落合陽一氏の講演、パル+ファンケル+TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】 Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜」は東京・八芳園でリアル開催。落合陽一氏による基調講演、EC事業者によるパネルディスカッション、懇親会などを実施します。
失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説+成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
Google広告で平均ROAS250%超えを実現! 属人化・知見不足・成果のブレを解消する運用法【11/6+7開催】 著名なEC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
BEAMS流・物流DX戦略を解説! ロボティクス化を軸とした次世代物流の事例が学べるリアルイベント【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日(木)+7日(金)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
モノタロウ、2025年中間期連結業績は2ケタ増の増収増益 MonotaROの2025年1-6月期(中間期)連結業績は、売上高が前年同期比14.9%増の1602億3200万円、営業利益は同23.4%増の218億8300万円、経常利益は同22.2%増の218億4000万円、当期純利益は同23.4%増の154億1700万円だった。
2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町 2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。
クラウドECプラットフォーム「EBISUMART」にスピード改善ツール「Repro Booster」が標準オプションに採用 「EBISUMART」を利用する事業者は「Repro Booster」の選定・導入がこれまで以上にスムーズに行うことができる。
【日経BP調査】2025年の賃上げ実施は63%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップ。今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」 日経BP総合研究所が2025年5月に実施した「第50回 5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」の結果から明らかになった。
「Yahoo!検索」で全国約4.7万か所のショッピングモール・小売店などをクチコミを要約し、検索結果上に表示 生成AIがクチコミからユーザーの体験や施設の高評価なポイント、訪問の際に留意すべき点などを抽出し、最大5つの特長を「Yahoo!検索」の結果で表示する。
オイシックス・ラ・大地、「2026年おせち」の販売を開始。年末年始は最大9連休、旅行ニーズ見据えて三が日も配送対応 オイシックス・ラ・大地によると、2025~2026年の年末年始は最大9連休となり、旅行ニーズも高いと予想される。「Oisix」では「帰宅後にゆっくりおせちを楽しみたい」といった声に応え、従来の12月28日~31日に加え、正月三が日にも配送対応する。
DGビジネステクノロジーとSUPER STUDIOが連携、ECプラットフォーム「ecforce」を活用したD2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開 EC構築をはじめ、CRM設計、LTV最大化を目的としたリテンション施策、プロモーション、不正対策まで、事業フェーズに応じて最適なソリューションを組み合わせ、スピードと実行力を備えた支援を提供するという。
老舗食品・酒類の総合卸売業の国分グループ本社、米国で日本酒ECを手がけるベンチャー企業へ出資 Tippsyは2018年に米カリフォルニア州で創業。日本酒の背景にあるストーリーや文化を丁寧に解説するコンテンツを通して、米国最大級の日本酒ECプラットフォームへと成長したという。
楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始、2025年秋に「楽天市場」へも搭載 AIチャットと自動で提案されるプロンプトを活用した「楽天エコシステム」内の横断的な検索が利用可能になる。
オートバックスセブン、物流現場に自律型協働ロボット導入で生産性が2倍に向上 オートバックスセブンが導入したのは、ロボティクスソリューションなどを提供するGROUNDが中国のロボットメーカーと共同開発した自律型協働ロボット「PEER(ピア)100」。
ZOZO、開発AIエージェントを全エンジニアに1人あたり月額200米ドルの基準で導入 全エンジニアを対象に1人あたり月額200米ドルの基準のもと、開発AIエージェントの導入決定とあわせて、導入前の調査・検証と利用ガイドラインの作成を行い、社員がスムーズかつ安全に活用できるような体制を構築した。
千趣会、コールセンターを縮小へ。連結子会社が運営する千葉拠点を閉鎖+人員削減 千趣会では業績を回復させ黒字化と持続的な成長フェーズに乗せるため、2025年2月に「再生計画(2025 年~2027 年)」を発表。この中で、通販事業の構造改革の主要施策の一つとして、コールセンターの合理化による費用削減を含むコスト構造の見直しを掲げていた。
オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出 オイシックス・ラ・大地はのリテールメディア「Oisix ra daichi ADs」は、企画としてコンセプト提案、商品コラボ(開発)、サンプリングなどを実施。露出面はEC、実店舗としている。レポーティングとしてはマーケティングデータを還元する。
しまむら、BtoB-ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。介護用品や日用品のまとめ買いなどに対応 「しまサポ直トク便」は、病院や介護施設などの職員や入居者様向けに、介護用品や日用品をまとめ買いできるサイト。
デジタル広告の課題調査、消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」 同調査は、ブランド毀損リスク、ターゲティングの精度低下、広告のノイズ化など、デジタル広告を取り巻く課題に対し、広告主と生活者がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかにした。
カウネットの配送負荷軽減策とは? 当日配送エリアに「当日選択式サービス」を導入、通常のお届け予定日を「翌日」と表示 カウネットは当日中の商品配達の必要性を問うアンケートも実施した。その結果、「全ての注文で当日配送が必要」の回答は約3%に留まり、「急ぎの場合は当日配送が必要だが、翌日配送でも対応できる場合がある」の回答が約80%にのぼった
「ZOZOTOWN Yahoo!店」で洋服の下取りサービス「買い替え割」をスタート 「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供を開始する「買い替え割」は、過去に「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入されたアイテムを下取りし、新たに買い物をする際に下取り金額分がその場で値引きされるサービス。
「猛暑」で自動配送ロボットのニーズが拡大、「楽天無人配送」は8月限定でお届け時間を2時間延長 「楽天無人配送」とは、配送料金100円で自動配送ロボットがスーパーなどの商品を届けるサービス。2024年11月から東京の晴海・月島・勝どきエリアで定常的なサービスを展開している。
「楽天モバイル最強感謝祭」を成長の起爆剤となる企画に育てるなど「第10回 楽天市場サービス向上委員会」まとめ 「楽天市場サービス向上委員会」は、「楽天市場」出店店舗による独立した任意団体である「楽天市 場出店者 友の会」と楽天経営陣との意見交換の場として、2021年3月から実施している。
消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってはいるがまだ使わないが多数 利用意向は2割にとどまった。「あまり利用したいと思わない」「全く利用したいと思わない」と答えた人が全体の約8割という消極的な傾向が見られた。
日本郵便の住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」、「GMOクラウドEC」が導入 今後はGMOメイクショップが提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」への「デジタルアドレス」導入も順次進めていく予定としている
佐川急便の2025年お盆期間(8/13~15)の集配業務、配達日指定を呼びかけ 8月13日(水)~8月15日(金)の期間に配達を希望する場合、「指定日配達シール」を貼付するか、送り状に配達指定日を明記するよう呼び掛けている。
「クーピー」などの老舗文具メーカーのサクラクレパス、基幹システムをアジャイル開発で刷新。在庫のリアルタイム表示で通販売上が2年連続4割増 サクラクレパスは販売・流通業務を支える基幹システムをリニューアルした。ITサービス業のJBCCの開発によりクラウド上で刷新した。
宅配サービス「Oisix」のLPに「スワイプ型」を導入、SNS世代に向けたLP作り オイシックス・ラ・大地は「スワイプ型LPテンプレート」の導入で、スワイプ型LPを実装した。ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo(ビジュモ)」の機能を活用している。SNSのストーリーズのような没入体験を、ノーコード&直感操作で簡単に実装できるという。
Shopify日本法人の新カントリーマネージャーに馬場氏が就任、どんな方針? 日本市場への投資加速、AI活用の次世代コマース実現へのコミット強化 馬場氏は、DataRobot、Amelia、Nuance Communications(現マイクロソフト傘下)など、グローバルAI企業の日本法人において10年以上にわたり事業責任者を歴任してきた人物。
ZOZO独自の「マルチサイズ」で初の実店舗販売、FREE’S MART店舗にてポップアップを展開 開催場所は「FREE’S MART 渋谷109店」と「FREE’S MART新宿ルミネエスト店」の2カ所。ポップアップストアでは「デニムエッグパンツ」と「コーデュロイエッグパンツ」を取り扱う。
第一三共が注力するスポーツサプリメントブランド「DNS」、バレーの石川祐希選手とパートナーシップ契約を締結 第一三共ヘルスケアは2024年9月に日本産業推進機構グループが管理・サービス提供するファンドなどが出資するDNSのブランド「DNS」を展開するニュートリション事業と関連資産を譲受した。
日本郵便が始めた法人向けクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」はどんな仕組み? 日本郵便の「ゆうプリクラウド」は、「ゆうパック」と「ゆうパケット」の送り状をWeb上で作成できるクラウドサービス。簡単な申込手続、シンプルな操作性と差出・受取サポート機能などの特徴を備えている。なお、同サービスのご利用には日本郵便との料金後納契約が必要となる。
法人向け通販の顧客満足度トップ、オフィス部門はAmazon、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会 CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングを手掛けるJ.D. パワー ジャパンは、2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表。オフィス部門はAmazonがトップ、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会がそれぞれトップとなった。
佐川急便、従業員の紫外線対策、熱中症対策について「ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます」 佐川急便は7月1日から紫外線対策として、アンダーシャツやレギンスの着用を可能とする運用を開始した。6月1日からは、紫外線対策の一環としてサングラスの着用も認めている。
マーケットプレイス型のまとめ買いECモール「エレファントボックス」とは? 出店者募集もスタート 「Elephantbox」は、マーケットプレイス型のまとめ買いサイト。ダンボール箱単位での購入・配送を基本としており、まとめて日用品などを購入することで、梱包・在庫・配送などの効率化によって安価での提供を目指す。
小売・販売業界の平均年収ランキングTOP20、1位はトライアルHDで1245万円、2位はファーストリテイリングで1179万円 1位はトライアルホールディングスで1245万円、2位はファーストリテイリングで1179万円だった。そのほかイオンが6位で947万円、エイチ・ツー・オー・リテイリングが8位で902万円、三越伊勢丹ホールディングスが10位で883万円だった。
多様な受取方法の社会全体への普及・浸透など宅配サービスの在り方の変革に向けた方策を検討、国土交通省 国土交通省は2024年10月、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき宅配便の再配達率の半減(12%→6%)の実現に向けて、「ポイント還元実証事業」を実施。「1回受け取り」で最大1.2%ポイント、「置き配」で最大3.1%ポイントの減少効果が得られた。
ビックカメラ、単独路面店の「お酒屋」をオープン。お酒を通した豊かな人生を提案 ビックカメラグループの「お酒屋」は、「HELLO, LIQUOR LOVER’S WORLD!~酒好きの世界へようこそ~」 をコンセプトとした、新しいお酒の専門店だという。ビック酒販がこだわりを持って仕入れる豊富な商品から、ソムリエの資格を持つ専門性の高い販売員が顧客にあったお酒をレコメンドするという。
EストアーがBASEグループ傘下に。Eストアーは創業者の石村氏が会長、新CEOはBASEの執行役員・山村兼司氏が就任 BASEでは、2024年12月26日にEストアーの株式の取得について発表していた。Eストアーの子会社化により、BASEグループ連結の年間GMV(流通総額)は、5000億円規模になるという。
TSIのEC刷新のその後。1Qの自社EC売上は約24%減、統合した公式EC「mix.tokyo」は回復基調に 国内EC売上高は前年同期比14.9%減の68億4000万円だった。内訳は自社EC売上が同24.4%減の26億2000万円、そのほかモールなど3rdECが同7.7%減の42億1000万円だった。
再春館製薬所の物流コスト数百万円減、CO2排出約8割減も物流施策とは? 再春館のモーダルシフトの取り組みは、熊本工場から横浜地区への輸送をトラック輸送から鉄道輸送に転換するというもの。再春館と物流企業の計4社と連携し実現した。
モノタロウ、住設機器の設置工事サービスを開始、LIXILトイレリフォームの設置に対応 モノタロウが展開するLIXILトイレリフォーム・設置工事サービスは、ECサイト「モノタロウ」の法人会員向けに提供する。同サービスでは、実績が豊富なリフォーム会社と提携し、一部地域除く全国で設置工事が可能
ジャパネットがロケット事業に進出? 堀江貴文氏がファウンダーのインターステラテクノロジズに出資 インターステラテクノロジズが推進する宇宙産業の振興や地域創生の取り組みはジャパネットグループの事業とも共通点が多く、理念に共感する部分があり出資を決めたという。
ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICH、堀江貴文氏のHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達 THE RICHは格闘家の朝倉未来氏が2023年7月に出資し取締役に就任しているほか、2025年6月には売れるネット広告社と国内におけるTikTok Shop独占運営を中心とした戦略業務提携を締結している。
TSIホールディングス、デイトナを買収。期待されるシナジー効果は? ECプラットフォームはどうなる? デイトナの子会社化によりブランドポートフォリオ拡充のみならず、TSIに不足している領域に多くの強みや特徴を持つことから、相互補完関係を期待することができ、シナジー効果が期待できるとした。
アプリプラットフォーム「Yappli」が「Amazon Pay」に対応 「Yappli」はノーコードでアプリを開発できるアプリプラットフォーム。専門的な知識がなくてもAmazon Payを簡単に導入可能という
LINEヤフーの「LINEミニアプリ」、広告による収益化機能を提供 LINEヤフーの「LINE」アプリ内広告による収益化機能は、LINEヤフーが審査した広告のみが表示される「Yahoo!広告」を採用。「LINEミニアプリ」を運営するサービス事業者は、ミニアプリを広告媒体にすることができ、収益を得る仕組みを持つことができる。
【脱・税理士スガワラくんの調査】若年層は「消費税廃止」、シニア層は「食料品だけ0%」を支持 若年層の3人に1人が「消費税廃止」を支持、シニア層は「減税」よりも「軽減」を重視する傾向にあった。妥当だと思う消費税率については7割以上が「5%以下が妥当」と回答した。
「上場企業」の平均年収はいくら? 2024年度は671万円。業界最高は海運で1052万円、証券関連が934万円 TDBでは、2024年度決算期(2024年4月-2025年3月期)を迎えた上場企業のうち、有価証券報告書に「平均年間給与・従業員平均年齢・勤続年数」の記載がある企業を対象に調査を行った。
楽天、長期記憶メカニズムと対話型学習を融合した最先端の生成AIを開発へ ユーザーとの会話を記憶することで、ユーザーとの長期にわたる会話から能動的に好みや経験を学習・活用し、よりパーソナライズされた応答ができるLLMの開発を目指す。
先を行く米国の「ロイヤルティ」「リテールメディア」──日本と何が違う? 最新のリテールメディアのトレンドを学ぶ 「SHOPTALK」は3月25日から27日の3日間、米・ラスベガスで開催され、1万人以上が参加し、840以上の企業が出展。75以上のセッションが開かれた。「SHOPTALK」に参加したZETAの山崎徳之社長に「リテールメディア」「次世代検索」「ロイヤルティ」について聞いた。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、参議院議員通常選挙に行くと一部ユーザーに1000円OFFクーポン「センキョ割」を実施 LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」で実施している「センキョ割」。7月20日に投開票が行われる第27回参議院議員通常選挙へ、若い世代が投票に行くきっかけを作ることを目的に実施している。