鳥栖 剛 の記事（新着順）

「7NOW」は、食品から日用品まで約2800アイテムを最短30分で指定の場所に届けるクイックコマースサービス。24年2月期までに1都1道14県、約1万2000店で展開している。

連結売上高は同12.0%増の1兆7901億円。国内ユニクロ事業は同11.6%増の5415億円だった。

3月17日にオープンした北米向け直営ECサイト「KOTOBUKIYA US ONLINE」はShopifyのPlusプランを基盤に構築。越境EC支援を手掛けるイーライフが開発支援をおこなっている。

ドコモのAI技術を活用したAI ショッピングナビゲーター「グルmetaQ」を活用し、アバターAIにより商品のスペックや販売情報、過去の紹介内容などを学習し、商品説明やさまざまな受け答えを可能にした。

「Fan-Xross モール」はBEENOS Entertainmentのエンタメ特化型ECプラットフォーム構築サービス「Groobee」で制作。海外販売支援サービス「Buyee」とも連携し、世界約120カ国と地域からの商品購入も可能。

約9割が「家計の見直しの必要がある」と回答。理由は「物価上昇」約9割、「老後資金の不安」が約5割となった。「食費」を見直したい人が7割以上と圧倒的で日用品、水道光熱費が4割超だった。

アダストリアは「カリマー」の展開を通じて、アウトドアカテゴリーに本格的に参入。将来的には複数のアウトドア・ライフスタイルブランドの取り扱いを計画。さらなるマルチカテゴリー展開をさらに強化する。

オープン化した「and ST」が好調に推移。流通総額は403億円となった。そのうち、自社グループ販売額は392億円、オープン化販売額は11億円だった。

アスクルは内部通報制度を拡充し、対象を取引先にも拡大。外部の通報サービスも活用し、新たに英語・インドネシア語・ベトナム語での通報も対応可能となった。

「海外市場に対応したマーケ ティング戦略の設計と実行」「現地市場に即したオペレーション構築と運用サポート」「国内システムと海外市場 のシームレスな連携を実現する技術的支援」を包括的に提供する

三陽商会が取り組むリユース事業は好調に推移し、1年でリユース品売上は計画比約120％、回収点数は目標比110％となった。回収時に顧客に付与しているポイントは使用率が90%をこえるなど循環型の消費行動の喚起につながっている。

2024年度の健康食品市場は、紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込み。2025年度も紅麹問題の影響は残り縮小を予測するがその後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。

スイーツEC「Morin」などを運営するモリンHDは、販売する菓子において原料原産地名を表示しなかったり、使用していない原材料を表示するなど食品表示基準の規定に違反する食品表示を行い行政措置を受けた。

出前館はフードデリバリーの送料をダイナミックプライシング声にする。ファミリーで複数の食事を一度に注文する場合や、ピークタイムを避けた注文ではこれまでより安い送料となることがあるという。

ユニットコムでは約1年弱に渡り「決算特別感謝祭」「冬のボーナス先取還元フェア」「ボーナス先取り還元フェア」「超ボーナス還元祭」などと同様の特典を付与するキャンペーンを実施。景表法の有利誤認に抵触した。

楽天市場における韓国関連商品の流通額は2018年から2024年の6年で約4.5倍に拡大、韓国コスメは約9.4倍と伸長していると明らかにした。2O施策やセールイベントなど強化し流通額が拡大した。

2026年4月入社より新卒社員を「グローバル社員」と位置付け、初任給を月額支給額30万円～に改定する。既存社員も2025年9月より基本給1万5000円増、グローバル社員を選択した場合に手当を2万円増とし、月額支給額30万円〜に改定する。

国内オンライン決済サービスはBtoCのEC市場拡大、対面決済領域やBtoB決済領域などへの対象拡大などを要因に市場拡大が続くとし、2024年度は前年比16%増の37兆4944億円になると予想。2028年度は約63兆円規模まで成長すると予測している。

夢グループは2020年6月にマスクについて販売期間を限定する表示などに違反を認められ埼玉県から景表法の措置命令を受けていた。課徴金は6589万円。

Amazonは2024年、模倣品や詐欺、その他の不正行為から保護するため10億ドルを投資。AIの積極活用により模倣品検出システムの強化をはかり、権利侵害の疑いのある出品を99%阻止したという。