鳥栖 剛 の記事（新着順）

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フューチャーショップ、KUROCO社の「データドリブンEC支援サービス」と連携

「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用中のEC事業者は「データドリブンEC支援サービス」を活用すると、複数チャネルのデータを統合するダッシュボード基盤の構築から、データ分析に基づく施策立案・効果検証まで、包括的なデータ活用支援を受けることができる。

応援購入サービス「Makuake」が「楽天市場」「Yahoo!ショッピング」「TikTok Shop」に出店

事業者における「Makuake」での新商品デビューから一般販売までの販路拡大を包括的に支援するため「Makuake STORE」の大手ECモール出店を開始した。

「TikTok Shop」の流通総額は1年で約500億円規模へ。上位カテゴリは「家電・ガジェット」「美容家電・コスメ」「アパレル」

同調査では、2025年7月〜9月の3か月間における売上推移やカテゴリ別シェア、上位セラーの傾向などを分析し、日本におけるTikTok Shopのローンチ後1年の市場規模を約500億円と予測している。

資生堂ジャパン、ECサイトでアバターを使用したライブコマース。若年層、男性客へのアプローチを強化

資生堂ジャパンPBPによるアバターを介した接客により、若年層や男性顧客へのアプローチを強化し、従来のライブ配信では出会えなかった層への接点拡大と、新しい購買体験を提供する。

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、「ブラックフライデー」セールを11/25から実施。最大25％付与、50％OFF以上の商品を含むセールやクーポン施策

LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」で実施する「ブラックフライデー」では、誰でも最大25％の「PayPayポイント（期間限定）」の付与、50％OFF以上の商品を含むセールやクーポン施策、LYPプレミアム会員限定特典など、さまざまな企画を実施する。

コジマはOMO推進、決済・当日配送サービス、SNS配信を強化。2025年8月期のEC売上は4.7%増の368億円

コジマは今後の取り組みとしてECを成長3事業の1つとして収益拡大を進める。具体的にはSNS配信による新規顧客の獲得強化を図るほか、決済・当日配送サービスの拡充、OMOの推進による店舗・ECの連携を進めていく。

ビックカメラ、定期購入をECサイトで開始。日用品、ペットフードやベビー用品を販売

ビックカメラの「定期購入サービス」対象商品は、ペーパー類、日用品、ペット用品、コンタクトレンズ、事務用品、キッチン用品、ヘアボディ・口腔ケア、飲料、衛生用品、サプリ・健康食品、コスメ・スキンケア、ベビー用品。

ビックカメラ単体の2025年8月期EC売上は589億円で9%増、4年後に860億円まで拡大する計画

ビックカメラは中計の目標達成に向けて、①送料無料化②ECサイト刷新③ラストワンマイル――の取り組みを強化する。

良品計画の「無印良品」、ECサイトの受注を停止。配送委託先のアスクルのランサムウェア感染が影響

今回の停止は、アスクルの「ランサムウェア感染によるシステム障害」によるもの。良品計画ではネットストアの配送をASKUL LOGISTに委託していることに起因する。復旧に向けてアスクルと連携し対応していくが、20日時点で再開時期は未定としている。

コーセーが始めた“推し”とファンをつなぐネイルシールの作成・販売のプラットフォーム「muw maze」とは

「muw maze」は「推し活」を切り口に、コーセーがアーティストやキャラクターブランド側と一緒にIPの素材を元にしたネイルシールを作成、各ファン層に向けて販売する。

ECでの買い物で株を付与するカブ＆ピースの「KABU&カブ活」とは

「KABU&カブ活」は、日常のECサイトでの買い物やサービス利用を通じて、未公開株がもらえるという新しい体験を提供する。いわゆるポイントサイトのインセンティブが株というもの

ヨドバシカメラが「TikTok Shop」に出店、自社ライブスタジオも開設

ヨドバシカメラは家電、コスメティックス、日用品などの幅広いラインアップを「TikTok Shop」で販売していく。「TikTok Shop」の特性を生かすために、自社ライブスタジオを開設する。

カウネット、ECサイトに対話型AIエージェントを導入。生成AI活用による自然対話で購入をサポート

中小規模事業所向けEコマースプラットフォーム「カウネット」にRightTouchが提供する対話型AIエージェント「QANT Webエージェント」を導入したと発表した。

1位「ヨドバシ」、2位「au PAY マーケット」、3位「Yahoo!ショッピング」、4位「Amazon」、5位「楽天市場」。総合ECのカスタマーセンターサポート満足度

.D. パワージャパンの2025年カスタマーセンターサポート満足度調査「EC・通販業界編」で、総合ECサイト部門では、「ヨドバシ・ドット・コム」が741ポイントでトップだった。4年連続の総合満足度第1位。

アスクル、ランサムウェア感染によるシステム障害で「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」の受注・出荷業務を停止

アスクルによると19日時点で個人情報や顧客データなどの外部への流出を含めた影響範囲については調査中としている。

しまむらのグループECサイト「しまむらパーク」とは？靴＆ファッション「ディバロ」のネット通販もスタート

しまむらでは中期経営計画の中でブランドで分かれるECサイトの統合を掲げていた。しまむらの2025年2-7月期（中間期）のEC売上は、前年同期比43.5%増の88億円だった。

「ロコンド」のジェイド田中社長が語る「Z-CRAFT」ロイヤルの経営不振の理由＋「7つのお宝」とは

ジェイドグループの田中裕輔社長が「株主への手紙」の中で再生支援について語った。レターではロイヤルが民事再生に至った背景は売上のメインである並行輸入業が急激な円安の影響を受けた事があると指摘、その上で 5 個の改革ポリシーをあげた。

「Z-CRAFT」のロイヤルの再建に「ロコンド」のジェイドがスポンサーとして再生支援

ロイヤルは2025年5月27日、円安による仕入れコストの増加や、積極的な設備投資による借入金負担の増加などが経営を圧迫したことを主要因とし、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けた。負債総額は2024年8月期時点で93億1827万円。

visumo、レビューマーケティングプラットフォームのReviCoと経営統合

経営統合で両社は、「クロスセルによる事業成長」「マーケティングサービスの強化」「経営基盤の強化・管理コストの削減」を軸とした統合効果の実現を目指す。

フューチャーショップの「futureshop」、ギャプライズのショート動画活用ツール「Tolstoy」と連携

「futureshop」「futureshop omni-channel」を利用するEC事業者は、「Tolstoy」の活用によりショート動画をECサイトにノーコードで実装できる。動画視聴中の購入導線を実現し、外部SNSのUGCの自動取り込み・一括管理・分析機能によりCVR向上と業務効率化を支援。

2026年おせち調査＋「楽天市場」の販売傾向。重視するのは「味のおいしさ」「価格」「品目」、「少人数おせち」需要が拡大

2026年のおせちは約6割が「一部手作り・一部購入」。おせち選びの際は「味のおいしさ」「価格」「品目」を重視する傾向にあることがわかった。おせちを食べる人数は、「3～4人」が5割以上、次いで「1～2人」が約3割で、「好きなものだけ」や「少人数向け」おせちに注目が集まっていると分析している。

携帯キャリアユーザーのクロスユース率、ECサイトは「楽天市場」が6割、ポイントは楽天モバイルが過去最高の75％でトップ

調査結果によると、ポイントサービス／クレジットカード／ECサイトのクロスユース率は楽天モバイルが前回調査（2024年8月時点）に引き続きトップとなった。特に、経済圏の要となるポイントサービスのクロスユース率は75.5％で過去最高を記録した

ecbeing、海外進出のマーケ・システム構築・オペレーションなどをワンストップ支援する越境サービス「ecbeing越境フルサポート」を開始

「ecbeing越境フルサポート」は海外マーケティング、モール展開、本格越境、ブランド確立/OMO（現地EC)までを支援する。

ほぼ日、2025年8月期の売上高86億円で15.2%増。「ほぼ日手帳アプリ」のリリースを計画

ほぼ日の2025年8月期の売上高は前期比15.2%増の86億7700万円となった。営業利益は同12.7%増の6億1600万円、経常利益は19.7%増の6億5100万円、当期純利益は同12.3%増の4億4800万円だった。

NECフィールディングが法人向けBtoB-ECサイト「い～るでぃんぐ」をリニューアル。AI搭載＋セキュリティ強化など

「い～るでぃんぐ」は、NEC製IT機器の消耗品、他社のPC/OAサプライ、文具・生活用品、オフィスセキュリティ、防災用品、介護・ヘルスケア用品など取り揃えるBtoB-ECサイト。

インターファクトリー、国際的セキュリティの最新基準「PCI DSS v4.0.1」準拠の認定更新

「PCI DSS」は、クレジットカード会員データの保護を目的として国際カードブランド5社が設立したPCI SSCにより策定された、クレジットカード情報を安全に取り扱うためのセキュリティ基準。「v4.0.1」では、サイバー攻撃の高度化に対応するため、要件が大幅に強化された。

決済の承認率を高めて機会損失を防ぐには？ GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」に不正検知の「Forter」を実装

クレジットカード決済のフローに「Forter」のリアルタイム判定を活用する。日本国内カード会社の承認ロジックとEMV 3-Dセキュア（3DS）の運用に則り、日本市場に最適な形で、リスクに応じた取引ブロックから3DS自動適用までをワンフローで実行する。

青山商事、「楽天ポイントカード」をスタート。楽天ペイメントと連携

2026年春頃から青山商事が展開するビジネスウェア事業の「洋服の青山」など726店舗において「楽天ポイントカード」が順次利用可能となる。

ワールドグループのライトオン、EC関与売上は33%減の14億円。「過度な値引き販売を抑制」

ECは過度な値引き販売を抑制した結果、CVR等の停滞が続き売上高は前期比で大きなマイナスとなったものの、利益段階では大きく改善したという。

トレジャー・ファクトリーがリユース事業で無人店舗を開発へ。無人店舗型ドレスレンタルサービス「Empty Dressy」事業を譲受

トレファクではEC型のドレスレンタル「Cariru」を展開している。現在のEC型のサービスに加え、無人店舗型の「Empty Dressy」を展開することにより、異なるニーズを取り込み、レンタル事業の収益拡大を目指す。

メディパルHDの子会社、ペット用品EC企業を買収。MPアグロが売上85億円規模のシグニHDを100%子会社化

シグニは、30年以上の歴史を持つ動物病院向けのEC事業会社。医薬品メーカー、医療材料メーカーから商品を仕入れ、ECサイトを通じて動物病院や動物オーナーに販売しているほか、動物病院向けに業務効率化や経費削減支援などのサービスを提供している。

ヒマラヤ、拡大中のECは「利益率の改善を優先し、販売拡大のペースを抑制」へ。その理由は？

ヒマラヤは2026年8月期を最終年度とする中期経営計画の売上高目標を690億円から10.2%減の620億円に修正。経常利益についても30億円から83.8%減の5億円へと修正した。

国内ユニクロ事業のEC売上高は1523億円で11.2％増、EC化率は14.8％（2025年8月期）

国内ユニクロ事業のEC化率は前期比0.1ポイント増の14.8%。全社売上高にあたる連結売上収益は前期比9.6%増となる3兆4005億3900万円

2025年度上期の企業倒産、小売業は7.6%増の594件。全体件数は5172件

倒産件数は前年同期比1.5%増の5172件、負債総額は同49.6%減の6927億7200万円となった。

オンワードHDの2025年中間期のEC売上は273億円で16%増、EC化率は27.7%

EC売上高の内訳はオンワード樫山の自社ECが前年同期比0.5%増の135億5600万円、他社ECが同15.7%増の25億2500万円だった。国内EC対象事業会社8社が同20.0%増の80億2500万円、他社ECが166.6%増の32億8200万円だった。

楽天市場＋Amazon＋Yahoo!ショッピングの流通総額は11.2兆円で13%増、物販系EC市場に対するシェアは73.7%

「電子商取引に関する市場調査」と自社の保有データを分析したNintの推計によると、3大ECモールの流通総額は前年比13.0%増の11兆2000億円と、市場全体の成長を大きく上回る結果となった。物販系EC市場全体に占める3大ECモールのシェアは73.7%。

パルグループの2025年中間期EC売上は292億円で約17%増、自社ECは122億円で12%増

内訳は自社ECの「PAL CLOSET」が同12.0%増の122億800万円、「ZOZO TOWN」が同16.2%増の136億7700万円、その他が同41.7%増の33億6300万円。EC売上高の対衣料売上高比率は同0.4ポイント減の41.4%となった。

事前予約で「ららぽーと」ショップの商品を「自由に持ち出して試着・購入」できる「LaLa Pick（ララピック）」を試験導入

複数店舗の商品を一度に試して比較・検討できる仕組みを提供するというもの。「できるだけ多くの商品を試したい」「失敗せずに、自分に本当に合うものを選びたい」というニーズに応える。

しまむら、海外展開を強化。タイで自社EC＋モール出店を計画

タイ・バンコクの大手ショッピングセンターでポップアップ店舗の出店を計画。あわせて、現地向けの自社ECサイトの開設と外部ECモールへの出店も計画しているという。

ZOZOが千葉市と新しいシゴト服「カジュアルビジネススタイル（カジビジ）」を開発、「誰もが安心して選べる新しいシゴト服のスタンダード」を発信

カジビジアイテムブランド「CB」では、ZOZOTOWNが持つ豊富なトレンドデータと商品企画力に加え、身長・体重から最適なサイズを選べるZOZO独自の「マルチサイズ」を活用することで、最大56サイズ展開を実現する。

ヘアケア・スキンケア商品「ツバキ」「ウーノ」などのファイントゥデイ、スタンダード市場へ株式を上場

ファイントゥデイホールディングスの前身は資生堂グループのパーソナルケア事業。主なブランドはヘアケアの「fino」、「TSUBAKI」、スキンケア「SENKA」、男性向け化粧品の「uno」、中国・香港で展開しているボディケアブランド「KUYURA」、制汗剤の「エージーデオ24」。研究開発から生産、マーケティング、販売が一体となったビジネスモデルで、日本を含めアジア16か国・地域で展開する。