江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる！ 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日（木）に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー＋交流会【5/27＋28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開！ 交流会ありのリアルセミナー【5/27＋28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
コーセーやキーコーヒーなどの事例に学ぶCX改善、ショート動画活用でCVR2倍事例、「Amazon Pay」10年の進化などが学べる懇親会ありのイベント【5/27＋28開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
レビュープラットフォーム「ReviCo」とサイト内検索「GENIEE SEARCH」が連携、ハッシュタグ生成やレビューデータの検索活用など実現 、「ReviCo」が保有するレビューデータを「GENIEE SEARCH」の検索結果のソート（表示順）やファセット（絞り込み）に活用できるようになったほか、ハッシュタグの自動生成機能も拡張した。
KDDIのECモール「au PAY マーケット」、生成AIをカスタマーサポートチャットボットに搭載 「au PAY マーケット」のヘルプページで提供しているチャットボットに生成AIを組み込んだ。問い合わせ内容の文脈から、問い合わせの背景にある要望を的確に把握し、顧客が言語化できない意図を汲み取り最適な回答にスムーズにたどり着けるようサポートする。
AIが入力されたキーワード・文章と関連性の高いQ&Aを提案。オリコン顧客満足度2年連続1位「トラベルコ」のAI活用例 「トラベルコ」が新たに実装したAI機能により、ユーザーが入力したキーワードや文章を解析し、関連性の高いQ&Aを表示することが可能になった。。
アイリスプラザが会員特典を刷新、“超優良客”を優遇する新会員サービス「VIP会員」とは 「アイリスプラザ」の「VIP会員」の特典には、お買い物ポイント6倍、レビューポイント付与、「VIP専用シークレットSALE」への特別優待などを提供する。
アダストリアとサザビーリーグ、繰り返し使うエコな梱包材「シェアバッグ」のメンテナンス業務を受託。なぜ？ 今回の取り組みはcomveyが開始した、多様な人材が活躍できる場を創出する新プロジェクト「おもいをとどける。みんながよろこぶ。」への参画を通じたもの。
STORES、BtoB取引向けのあと払い決済サービス「STORES ビジネスあと払い」を提供開始 取引先から受け取った請求書の支払いをクレジットカード払いできる。登録・申請後、最短3営業日後に STORES ビジネスあと払いが請求書発行元へ立替払いする。最大60日後に、立替払い金額とサービス手数料がカード会社から引き落とされる
「他都道府県への本社移転」は1.6万社、転入超過の県別トップは埼玉県で、2位は千葉県 2024年度に他都道府県に本社・本社機能を移転した企業は前年度比18.7%増の1万6271社と大きく増加。2年連続で増加となったコロナ禍の落ち着きに伴い経済活動が本格化し、人流の回復や活発な需要に合わせて本社を移転する動きがさらに強まった。
サイトの読み込みが遅いと離脱するは約4割。サイト表示で我慢できる時間は「10秒以下」が7割 MMDLaboはLP表示速度改善ツール「LandingHub」を提供するTeNと共同で「消費者のWEBサイトの表示に関する調査」を実施しその結果を公表。サイトの読み込みが遅く離脱する人は約4割、サイト表示で我慢できる時間は「10秒以下」が7割超であることがわかった。
「AIで選ぶ」新しい検索行動が拡大、生成AI利用者の約3割が生成AIで「商品・サービス・企業」を検索・比較 メディアリーチは6月3日、「生成AIによる商品・サービス・企業の探索・比較行動」に関する調査の結果を公表した。これによると生成AI利用者の約3割が生成AIで「商品・サービス・企業」を検索・比較していることがわかった。
日本郵便が始めた住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」とは 「デジタルアドレス」は、「ゆう ID」に登録している住所を7桁の英数字に変換できるもの。郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など住所情報の全文を簡易に表現することができる。
模倣や詐欺など悪質なECサイトを教えてください！ 日本サイバー犯罪対策センターが通報を受付 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターが、正規サイトを模倣し金銭や個人情報を収集する目的で作成された詐欺サイトといった悪質なサイトに関する通報を受け付けている。
ニッセン、通販・EC支援のBtoB事業を子会社のニッセンLINX（ニッセンリンクス）に集約 ニッセンのBtoB事業（プロモーションサービス事業、フルフィルメントサービス事業、BPOコールセンター事業、RPA提供事業その他の通販ソリューションサービス事業）を、簡易分割の方法により、ニッセングループのアド究舎に承継し、企業支援事業を再編した。
「Qoo10」の2025年初夏「20％メガ割」は5/31～6/12（木）で実施 2025年初夏「20％メガ割」では、ユーザーにはセール期間を3回に分けて、期間ごとに20%メガ割クーポン（最大1万円割引）をプレゼント。加えて、組み合わせて使えるショップクーポンの提供や、決済サービスごとのキャンペーンなども実施する。
2024年のGMV（流通総額）70億円、累計会員数150万人超、「SHOPLIST」買収のファッションEC「nugu」が現代百貨店から30億円を調達 資金調達により常設店舗の展開にも注力するほか組織体制の強化と人材採用も積極的に進めていく。また日本企業の韓国進出の支援なども手がけていくという。
ヤマト運輸、大口法人向けのプライシング適正化で平均単価は4%増を想定、取扱数量は減少を見込む ヤマトHDの2025年3月期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、同1.4％減の711円（前年は721円）だった。
「ビバホーム」などのアークランズ、Salesforce B2C Commerceなど採用しSCSKと協働でシステム基盤を再構築 ECシステム基盤再構築では、SCSKが提供するソリューションを導入した。採用したのはECフロントシステムが「 Salesforce B2C Commerce」、ECバックオフィスシステムに「 F.ACE」、モール連携システムに「PCS」、「SCS」、「StoreOMS」。
Amazon Adsが始めたTwitchのコミュニティとブランドをつなぐ「Twitch Creator Sponsorships」とは Amazon Adsは5月30日、ライブストリーミングサービス「Twitch」のクリエイターとのコラボレーションを容易にするスポンサーシップソリューション「Twitch Creator Sponsorships」を開始
「本業は洋服屋、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」。TSIがデジタル体験アナリティクスを導入した理由 「デジタル専門チームは、リニューアル直後の『mix.tokyo』を売り場としてより多くのお客さまに利用いただけるように常にアップデートをしていくのはもちろん、改めて『本業は洋服屋』であることを自覚して、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」とTSIの岸武洋氏（EC事業統括部 副統括部長）は言う。
店舗探しは「Googleマップ」「Google検索」が6割以上 店舗（飲食店・美容室・病院など）を探すとき、最もよく使う手段はなにかを聞いた質問には、「口コミサイト」（58.0％）を抑え、「Googleマップ」と「Google検索」が同数（60.2%）でトップとなった。
マーケットエンタープライズ、生成AIの業務利用率9割、年換算7.5万時間の業務時間削減効果 生成AIの活用に、社内プロジェクトの発足とナレッジ共有で浸透加速させ、全社員への生成AIの有料版ツール導入、業務マニュアル検索システムの試験運用開始、インサイドセールス研修に対話型のAIロープレ、AIエージェント活用の営業アシスタント開発などを行っている。
NTTドコモとマガシークが展開の「d fashion」、下落傾向からのV字回復。その要因は？ ジェイドグループは2024年3月にマガシークを子会社化。マガシークが運営するECモール「MAGASEEK」は株式を取得した段階で「d fashion」の取扱高の半分程度となり、「d fashion」の売り上げも下落傾向にあった。
EC化の進展などで物流工程における流通加工市場規模は2024年度1兆1100億円の見込み 2023年度の物流工程における流通加工国内市場規模（事業者売上高ベース）は、1兆800億円と推計。2024年度の物流工程における流通加工国内市場規模は、前年度比2.8％増の1兆1100億円と予測。2030年度には1兆3100億円規模まで到達すると予測している。
政府備蓄米は出品禁止！「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」で備蓄米の転売対策 「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」での政府備蓄米の転売を禁止すると発表。具体的な出品禁止措置は次の通り。「備蓄米の出品の削除対応」「備蓄米の出品行為を行うユーザーのアカウント停止」「AIなどを活用した備蓄米の出品のパトロール強化 」。
楽天グループ、政府備蓄米を「楽天生活応援米」として「楽天24」「Rakutenグルメ館」「楽天マート」で販売 楽天は、政府から購入した備蓄米を精米し、「楽天生活応援米」として商品化。「楽天市場」で楽天が直営店舗として運営する「楽天24」と「Rakutenグルメ館」、楽天マートが運営するネットスーパー「楽天マート」の3つの販売チャネルにおいて、順次販売を開始する。
越境EC大手のビィ・フォアード、「ガリバー」のIDOMと車両情報の連携 IDOMが保有する在庫車両情報をビィ・フォワードの越境ECサイトに掲載し、海外向けに販売するもの。IDOMは通常通り国内向けの販売をしながら、同時に海外向けの販売も行えるようになった。
「楽天市場」2025年夏のトレンド予測。注目を集めそうなのは「多様化する暑さ対策商品」「夏の温活」「主食のバラエティ化」 「楽天市場」では、涼しく快適に過ごすための家電や衣服、生活用品などの暑さ対策商品の2024年の流通総額は前年比約1.5倍に拡大。「夏の温活」「主食のバラエティ化」も2024年夏期に需要が伸びたという。
2025年度の設備投資計画、予定ありの企業は57.4%で1.3pt減、「コスト高」「トランプ関税」に対し懸念 設備投資を「予定していない」企業は前年比1.3ポイント増の34.4％に達した。設備投資を行わない理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が47.9％で最も高く、前年からの上昇幅（＋3.8ポイント）が最も大きい項目となった。
LINEヤフー、政府備蓄米の随意契約への申し込みを完了。アスクルを通じて全国各地へ米を販売・配送 米はLINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」内の「LOHACO by ASKUL」（運営はアスクル）での販売を予定。「LOHACO 」では予約販売方式を採用し、一部のユーザーによる買い占めを防止する対策を講じる。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、生成AIで他商品との比較やレビュー要約をする機能のβ版 「Yahoo!ショッピング」で生成AIが他商品との比較やレビュー要約などを表示する機能（β版）は、より多くのポイントが付与される購入日を生成AIがユーザーに提案する「おトク日提案機能」の追加機能。
カヤックも出資、東証TOKYO PRO Marketに新規上場するインテリア家具ECのリビングハウスとは？ リビングハウスはオリジナル商品や他社で取り扱いのない海外ブランドの家具・インテリア用品を取り扱っている。全国32店舗の家具・インテリアの直営店に加え、ECサイト「LIVING HOUSE.」「KARE」を運営している。
日本郵便が「ゆうパックスマホ割アプリ」終了→「郵便局アプリ」に統合、デジタルアドレスも追加 日本郵便によると、「ゆうパックスマホ割アプリ」は8月下旬に提供を終了。「郵便局アプリ」に統合する。5月26日からは「ゆうパックスマホ割アプリ」で提供していた全てのサービスや割引などを、「郵便局アプリ」で利用できるようにした。
「楽天ラクマ」、ブランド品の買取＋販売ができる機能「ブランド買取フリマ」を試験運用 ユーザーは「ブランド買取フリマ」を利用してブランド品の買取を受けると、買取額に加えて所定の期間内に販売が成立した場合、販売額の数%の追加還元と楽天ポイントの還元を受けることができる。
ペットフード、ペットケア用品＋生活用品市場は2027年に5.2%増の6660億円に拡大すると予測 2024年の市場は、各カテゴリーの伸長により前年比3.7%増の6332億円となった。前年の伸びは下回ったものの、ペットフードが市場拡大をけん引したほかペットケア/生活用品も堅調だった。
アンジャッシュ渡部さんなども使うスキルEC作成サービス「PARK」、4月度のGMV（流通取引総額）が420%成長 「PARK」は誰でも簡単にスキルを販売できる、スキルEC作成サービス。デジタルコンテンツ、時間制のコンサル、イベントチケット、サブスクなど、あらゆる種類の商品を販売できる。
「PayPay」とGoogle Pay のアカウントが連携 アカウント連携すると、Chrome上での支払い時、Google Payに保存された「PayPayカード」と「PayPay残高カード」のカード番号やセキュリティ コードなどを含む支払い情報が自動で入力される。Google PlayとYouTubeでもPayPayを支払手段に使えるようになる。
メビウス製薬、「Shopify」で構築・運用するECサイト「SIMIUS公式通販」に「サブスク×後払い」を導入 「Shopify」は、日本市場における「後払い・定期購入（サブスク）」への対応がこれまで発展途上であり、多くの国内企業にとって、導入にあたって慎重な判断を求められる状況が続いていた
職場で熱中症対策をしないと罰則が課せられるの知ってた？ 改正労働安全衛生規則の施行で知っておくべきこと 熱中症対策として①早期発見のための体制整備②重篤化を防止するための措置の実施手順の作成③関係作業者への周知――が義務付けられる。
「今後伸びるビジネス」2025年上半期の1位は「EC（ネット通販）」。「AIエージェント」が将来性スコアの伸長でトップ 日経BPの『日経クロストレンド』による2025年上半期のトレンド調査で、マーケティング分野における「EC（ネット通販）」が「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。
【GoogleのAIショッピング】「AI Mode」で実現する新しい買い物体験「代理チェックアウト」などを実装へ 新しいショッピング体験として、対話型AIによる商品検索結果のパーソナライズ化や、自分自身の写真をアップロードすることで、オンライン上の画像とコラージュするという仮想試着体験を可能にする。
テレビ朝日グループの通販・EC売上は202億円、販路拡大とヒット商品創出が寄与【2025年3月期】 テレビ朝日グループのショッピング事業の取り組みとしては販路の拡大による売上増加とヒット商品創出による利益率向上に取り組んだ。
【Shopifyの「Summer'25 Edition」】新たなストアデザイン基盤「Horizon」を軸に150超の新機能と改善の2025年アップデート Shopifyは、AIを搭載した新たなストアデザイン基盤「Horizon」を主軸に150を超える新機能と改善点を発表。今回のアップデートの主軸となるデザインとAI機能を融合させた「Horizon」により、事業者はコーディング不要かつ魅力的でコンバージョン率の高いストアを構築できるようになるという。
2025年の夏は例年よりも早い？ 梅雨期間は短い傾向も総雨量は平年並か多い予想 梅雨の期間は短い傾向で、中国・四国・近畿・東海・関東甲信で平年より1〜3日、九州南部・九州北部・北陸・東北南部・東北北部では4日以上短くなり、特に沖縄・奄美では10日以上短くなる予想としている。
ZOZOが千葉大学・つくば市・宮崎市に総額1300万円を寄付、その理由は？ 子どもたちや若者の育成を支援 ZOZOは、つくば市および宮崎市には企業版ふるさと納税の形で寄付する。両市では、2025年度から小中学校における探究学習の授業に活用される予定。
ECの不正被害額は2029年までに1070億ドルへ拡大、不正決済は消費者の44%が被害を経験 DGBTは海外企業のSift Science, Inc.が公開したレポート「Q1 2025 Digital Trust Index」の日本語翻訳版「不正決済の現在地──デジタル変革期におけるリスクと対策とは」を公開
格安越境ECサイトを問題視、「国内事業者との競争でアンフェアな状況」。政府が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ 少額輸入貨物の優遇について5月に開催された政府税調専門家会合で見直し課題などについて議論があり、財務省でも5月14日に開催された「関税・外国為替等審議会 関税分科会」の中でこの見直しについて言及した。
「ピンチをチャンスに！」。メーカーの商流変更で売上30億円減少予測も、D2Cシフトを進めるペットゴーの中長期戦略 ペットフードやペット関連ヘルス商品のECを展開するペットゴーは2026年3月期の売上高を前期比14%減の74億4500万円、営業利益は1億7100万円の赤字（前期は2億2800万円の黒字）との予測を発表。
UUUM、「TikTok Shop」のショート動画＋ライブコマースを手がける企業向けのアカウント運用支援サービス UUUMでは、「TikTok Shop」を活用してショート動画を活用してECに取り組む企業向けにアカウント運用代行支援を中心とした統合ソリューションを提供する。またクリエイターによる商品販売活動のサポートを開始する。
「TikTok Shop」活用のトータル支援サービスをオプトがスタート TikTok Shopの運営から実際に商品を販売するための企画設計から広告、アカウント運用を支援する。ショップ開設、ショップ運営、インフルエンサー斡旋、ライブコマースなどまでトータルでカバーする。
オイシックス・ラ・大地は今後、事業をどのように成長させる？ 消費の多様化への対応、BtoB強化などの戦略 オイシックス・ラ・大地は2030年3月期にOisixなどで構成するBtoCサブスクと社食アンド企業向けBtoBサブスクの合計売上高を現在の約2倍弱となる3000億円達成を目指す。
