鳥栖 剛 の記事（新着順）

「Yahoo!クイックマート」は都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始。開始時の対象ストアは、ローソン、マルエツ、Picard（ピカール）。今後ドラッグストアなども順次オープン予定。「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了する。

PayPayは2024年内にも、PayPayの残高で給与を受け取ることができる給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」の提供を開始する。振込側は銀行口座への振込でユーザーのPayPayアカウントへ給与支払が可能となる。

ロリータファッションの「DearMyLove」で取り扱っている日本独自のファッションカテゴリーである「地雷系」「量産型」の商品を中心に海外での認知とファン拡大を狙う。

楽天ポイント1ポイントから寄付できる「楽天クラッチ募金」で豪雨災害の寄付を受け付けを開始。受付期間は8月2日（金）から9月30日（月）の予定。寄付先は決まり次第、特設サイトにて告知する。

経産省では、アマゾンジャパンに対しては販売手数料に関する条件の開示について、AppleとiTunesには日本語による提示条件の開示に関して、それぞれ違反を認定し勧告を行った。

イオンは8月1日から、ECサイト「イオンショップ」で一部のおせちラインナップで早期予約受付を開始した。「2025年 おせち」に関してECサイトを中心に早期予約が始まっており、「郵便局のネットショップ」や「楽天市場」の一部出店者などで実施している。

ヴァリューズによる4大SNSのヘビーユーザー比較調査によると、Facebookのヘビーユーザーは40代以上の男性が半数を占め、Instagramは10～30代を中心に女性が6割超、TikTokは10～20代が半数を占めることなどがわかった。

“赤ちゃんが泣き止む”と評判の「タケモトピアノの歌」をベースに、令和時代に合わせた新しいバージョンとして生まれ変わったという。

日本海側の東北地方を中心とした大雨の影響で、日本郵便、ヤマト運輸、佐川急便の3社は7月29日までに、山形県・秋田県など一部地域の荷物に遅配や荷受け停止などが生じているとアナウンスしている。

「DAISO」を運営する大創産業の2024年2月期の売上高は前期比6.0%増の6249億円と過去最高だった。2021年から展開する一般向けECやSNSによる誘導、ファンコミュニティサイトの活用といったデジタル戦略も売り上げ増に一躍買った。

出前館は、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを開始。広告収益をサービス提供価格に反映し値下げを行う取り組みに今後注力するとしている。

サンドラッグと佐川急便が宅配ロッカーを活用したサービスのトライアルを開始。サンドラッグ店頭に佐川急便の専用宅配ロッカーを設置した。ロッカーではサンドラッグECでの購入商品の受け取りや佐川急便の再配達荷物を受け取ることができる。

SBペイメントサービスが実施した「ECサイトで物品・デジタルコンテンツを購入する際の決済手段に関する調査」によると、よく利用する決済手段は男女ともに「クレジットカード決済」が1位

Amazonはショッピングアプリ上で、薬局によるオンライン服薬指導と処方薬の注文ができるオンラインサービス「Amazonファーマシー」。購入した薬は自宅など指定の住所に配送または薬局で受け取ることができる。アインホールディングスやウエルシアホールディングスなど約2500の薬局と提携している。

ミスミグループ本社は、「MISUMI ECサイト」で納期を急がない商品購入を割引する「納期割引サービス」を開始。納期10日以上で最大で30％割り引く。アルミフレーム関連部品やシャフトなど1000品目以上が対象。

東京都は令和5年度の「インターネット広告表示監視事業」を実施報告。1万6000件の広告を監視し、153事業者の156件の広告に対して景品表示法に基づく指導を行った。指導例も公表した。

「PICO」は、月額1万円から撮影・採寸・原稿業務の情報をクラウドで一括管理するサービス。ささげ業務の作業工数33％削減にも繋がったケースもあるという。

Amazonが青森の大規模陸上風力発電所と、山口の大規模太陽光発電所に投資する。陸上風力発電所と単体の大規模太陽光発電所への投資は、Amazonとして日本で初めての取り組み。

米国ではAmazonが7月に実施するプライム会員向けセール「プライムデー」の前後に、ウォルマート、ターゲットなどの小売事業者、EC企業など多くの企業がセール企画を展開している。