アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アスクルが新物流センター「ASKUL関東DC」の開所式＋埼玉県上尾市と日本GLPとの災害時協定締結式を実施 東日本の基幹センターとなる「関東DC」は2025年6月から稼働予定。BtoBの「ASKUL」、BtoCの「LOHACO」双方の物流を担う
ヤマト運輸、大口法人向けのプライシング適正化で平均単価は4%増を想定、取扱数量は減少を見込む ヤマトHDの2025年3月期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、同1.4％減の711円（前年は721円）だった。
「ビバホーム」などのアークランズ、Salesforce B2C Commerceなど採用しSCSKと協働でシステム基盤を再構築 ECシステム基盤再構築では、SCSKが提供するソリューションを導入した。採用したのはECフロントシステムが「 Salesforce B2C Commerce」、ECバックオフィスシステムに「 F.ACE」、モール連携システムに「PCS」、「SCS」、「StoreOMS」。
Amazon Adsが始めたTwitchのコミュニティとブランドをつなぐ「Twitch Creator Sponsorships」とは Amazon Adsは5月30日、ライブストリーミングサービス「Twitch」のクリエイターとのコラボレーションを容易にするスポンサーシップソリューション「Twitch Creator Sponsorships」を開始
「本業は洋服屋、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」。TSIがデジタル体験アナリティクスを導入した理由 「デジタル専門チームは、リニューアル直後の『mix.tokyo』を売り場としてより多くのお客さまに利用いただけるように常にアップデートをしていくのはもちろん、改めて『本業は洋服屋』であることを自覚して、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」とTSIの岸武洋氏（EC事業統括部 副統括部長）は言う。
店舗探しは「Googleマップ」「Google検索」が6割以上 店舗（飲食店・美容室・病院など）を探すとき、最もよく使う手段はなにかを聞いた質問には、「口コミサイト」（58.0％）を抑え、「Googleマップ」と「Google検索」が同数（60.2%）でトップとなった。
マーケットエンタープライズ、生成AIの業務利用率9割、年換算7.5万時間の業務時間削減効果 生成AIの活用に、社内プロジェクトの発足とナレッジ共有で浸透加速させ、全社員への生成AIの有料版ツール導入、業務マニュアル検索システムの試験運用開始、インサイドセールス研修に対話型のAIロープレ、AIエージェント活用の営業アシスタント開発などを行っている。
NTTドコモとマガシークが展開の「d fashion」、下落傾向からのV字回復。その要因は？ ジェイドグループは2024年3月にマガシークを子会社化。マガシークが運営するECモール「MAGASEEK」は株式を取得した段階で「d fashion」の取扱高の半分程度となり、「d fashion」の売り上げも下落傾向にあった。
失敗”や“炎上”からの大逆転！ ECの「しくじり事例」から学ぶ成長のヒント【しくじりECカンファレンス6/23開催】 主催は「しくじりECカンファレンス」実行委員会。バブソン大学の准教授、「ReHacQ」、ウェブライフ、TIS、NSW、RESORTなどが登壇する
EC化の進展などで物流工程における流通加工市場規模は2024年度1兆1100億円の見込み 2023年度の物流工程における流通加工国内市場規模（事業者売上高ベース）は、1兆800億円と推計。2024年度の物流工程における流通加工国内市場規模は、前年度比2.8％増の1兆1100億円と予測。2030年度には1兆3100億円規模まで到達すると予測している。
政府備蓄米は出品禁止！「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」で備蓄米の転売対策 「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」での政府備蓄米の転売を禁止すると発表。具体的な出品禁止措置は次の通り。「備蓄米の出品の削除対応」「備蓄米の出品行為を行うユーザーのアカウント停止」「AIなどを活用した備蓄米の出品のパトロール強化 」。
越境EC大手のビィ・フォアード、「ガリバー」のIDOMと車両情報の連携 IDOMが保有する在庫車両情報をビィ・フォワードの越境ECサイトに掲載し、海外向けに販売するもの。IDOMは通常通り国内向けの販売をしながら、同時に海外向けの販売も行えるようになった。
「楽天市場」2025年夏のトレンド予測。注目を集めそうなのは「多様化する暑さ対策商品」「夏の温活」「主食のバラエティ化」 「楽天市場」では、涼しく快適に過ごすための家電や衣服、生活用品などの暑さ対策商品の2024年の流通総額は前年比約1.5倍に拡大。「夏の温活」「主食のバラエティ化」も2024年夏期に需要が伸びたという。
2025年度の設備投資計画、予定ありの企業は57.4%で1.3pt減、「コスト高」「トランプ関税」に対し懸念 設備投資を「予定していない」企業は前年比1.3ポイント増の34.4％に達した。設備投資を行わない理由を尋ねたところ、「先行きが見通せない」が47.9％で最も高く、前年からの上昇幅（＋3.8ポイント）が最も大きい項目となった。
LINEヤフー、政府備蓄米の随意契約への申し込みを完了。アスクルを通じて全国各地へ米を販売・配送 米はLINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」内の「LOHACO by ASKUL」（運営はアスクル）での販売を予定。「LOHACO 」では予約販売方式を採用し、一部のユーザーによる買い占めを防止する対策を講じる。
EC支援のGroupX、「TikTok Shop」運営支援サービス GroupXは、「TikTok Shop」指定のTSP（TikTok Shop Partner）、TAP（TikTok Shop Affiliate Partner）の認定を受けているという。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、生成AIで他商品との比較やレビュー要約をする機能のβ版 「Yahoo!ショッピング」で生成AIが他商品との比較やレビュー要約などを表示する機能（β版）は、より多くのポイントが付与される購入日を生成AIがユーザーに提案する「おトク日提案機能」の追加機能。
カヤックも出資、東証TOKYO PRO Marketに新規上場するインテリア家具ECのリビングハウスとは？ リビングハウスはオリジナル商品や他社で取り扱いのない海外ブランドの家具・インテリア用品を取り扱っている。全国32店舗の家具・インテリアの直営店に加え、ECサイト「LIVING HOUSE.」「KARE」を運営している。
「Z-CRAFT」のロイヤル、民事再生法の適用を申請。法的手続きのもと会社再建へ 帝国データバンク、東京商工リサーチが5月27日に報じた。「Z-CRAFT」は「楽天市場」の「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」（楽天SOY）常連店として知られ、「楽天SOY2023」では総合4位を受賞。「楽天SOY2005」から10年連続で「楽天SOY」を受賞したこともある。
ZETAがECサイトの生成AI検索最適化(GEO)サービス 「ZETA GEO」の提供を開始 EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」、レビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」と組み合わせて、Q＆A一覧ページやLPを自動生成する
「TikTok Shop」の導入・運用支援サービス、GROOVE GROOVEはメーカーとして創業、AmazonなどのECモールで培ってきたノウハウから、多くの企業のモール支援を手がけてきた。独自のノウハウを通じて、「TikTokShop」で「売れる商品」の企画から戦略設計、マーケティングまでを一気通貫して支援する。
ペットフード、ペットケア用品＋生活用品市場は2027年に5.2%増の6660億円に拡大すると予測 2024年の市場は、各カテゴリーの伸長により前年比3.7%増の6332億円となった。前年の伸びは下回ったものの、ペットフードが市場拡大をけん引したほかペットケア/生活用品も堅調だった。
「無印良品」「TikTok Shop」「資さんうどん」など注目企業が事業成長の秘訣を語る全21講演【5/27（火）＋28（水）リアルECセミナー】 「ネットショップ担当者フォーラム」を運営するインプレスは、通販・ECビジネスに役立つヒントやノウハウが学べる無料ECセミナーを5/27（火）と5/28（水）に開催する
「PayPay」とGoogle Pay のアカウントが連携 アカウント連携すると、Chrome上での支払い時、Google Payに保存された「PayPayカード」と「PayPay残高カード」のカード番号やセキュリティ コードなどを含む支払い情報が自動で入力される。Google PlayとYouTubeでもPayPayを支払手段に使えるようになる。
キャリア採用で「カジュアル面談」を実施する企業は52％。約7割が採用ミスマッチの防止を意図 調査結果によると、キャリア採用で「カジュアル面談」を実施している企業は全体の半数にのぼることがわかった。「ミスマッチの防止」「志望意欲の醸成」などを意図している企業が多い
購買につながるSNS広告の形式は「動画広告」がトップ。閲覧はInstagramが6割超【購買行動調査】 調査結果によると、Z・Y・X世代の合計のうち約7割がSNS広告をきっかけに購入予定のなかった商品を購入したことがある。SNS利用の実態や広告に対する態度を調査結果からまとめる
メビウス製薬、「Shopify」で構築・運用するECサイト「SIMIUS公式通販」に「サブスク×後払い」を導入 「Shopify」は、日本市場における「後払い・定期購入（サブスク）」への対応がこれまで発展途上であり、多くの国内企業にとって、導入にあたって慎重な判断を求められる状況が続いていた
「今後伸びるビジネス」2025年上半期の1位は「EC（ネット通販）」。「AIエージェント」が将来性スコアの伸長でトップ 日経BPの『日経クロストレンド』による2025年上半期のトレンド調査で、マーケティング分野における「EC（ネット通販）」が「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。
アイスタイル、スキンケア商品選びに役立つ「肌遺伝子モード判定」機能を「@cosme」アプリに実装 アイスタイルは運営する「@cosme」アプリ内に、ユーザーが自身の肌のタイプや状態を推定できる技術を搭載した
「TikTok」内で商品を直接購入できる「TikTok Shop」、AnyMind Groupがブランド向け支援 AnyMind Groupは2022年から、東南アジア市場で「TikTok Shop」を活用した販売支援を開始し、ライブ配信支援も本格化。タイでは、販売実績や運用品質が評価され、「TikTok Prime Partner」に認定されている。
テレビ朝日グループの通販・EC売上は202億円、販路拡大とヒット商品創出が寄与【2025年3月期】 テレビ朝日グループのショッピング事業の取り組みとしては販路の拡大による売上増加とヒット商品創出による利益率向上に取り組んだ。
【Shopifyの「Summer'25 Edition」】新たなストアデザイン基盤「Horizon」を軸に150超の新機能と改善の2025年アップデート Shopifyは、AIを搭載した新たなストアデザイン基盤「Horizon」を主軸に150を超える新機能と改善点を発表。今回のアップデートの主軸となるデザインとAI機能を融合させた「Horizon」により、事業者はコーディング不要かつ魅力的でコンバージョン率の高いストアを構築できるようになるという。
ZOZOが千葉大学・つくば市・宮崎市に総額1300万円を寄付、その理由は？ 子どもたちや若者の育成を支援 ZOZOは、つくば市および宮崎市には企業版ふるさと納税の形で寄付する。両市では、2025年度から小中学校における探究学習の授業に活用される予定。
【ECサイト表示速度ランキング】1位は「あみあみオンラインショップ」。調査275サイトのうち約7がLCP2.5秒以内 2025年5月のギャプライズの調査では、調査対象の275サイトの7割以上がLCP2.5秒以内、トップ10のサイトはすべてLCP1.1秒以下を達成していることがわかった
6割が「成分買い」。注目成分1位はビタミンC、参考情報はSNSが最多【スキンケア商品購入時の消費者調査】 調査結果によると、約6割がスキンケアの購入時に配合成分を見て購入を決めていることがわかった。その理由は「肌悩み」に次いで「口コミサイトやレビューの影響」が多い
飲食店向け生鮮のBtoB-EC「魚ポチ」とは？ 登録店舗4万店突破 フーディソンが運営する生鮮BtoB-ECサイト「魚ポチ」は全国50以上の産地から生鮮品を仕入れ、8000点以上を取り扱う。全国各地の料理人が「ほしい食材をどこにいても、すぐに手に入れられる世界」の実現に向け、事業拡大をめざしている。
ECの不正被害額は2029年までに1070億ドルへ拡大、不正決済は消費者の44%が被害を経験 DGBTは海外企業のSift Science, Inc.が公開したレポート「Q1 2025 Digital Trust Index」の日本語翻訳版「不正決済の現在地──デジタル変革期におけるリスクと対策とは」を公開
格安越境ECサイトを問題視、「国内事業者との競争でアンフェアな状況」。政府が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ 少額輸入貨物の優遇について5月に開催された政府税調専門家会合で見直し課題などについて議論があり、財務省でも5月14日に開催された「関税・外国為替等審議会 関税分科会」の中でこの見直しについて言及した。
「ピンチをチャンスに！」。メーカーの商流変更で売上30億円減少予測も、D2Cシフトを進めるペットゴーの中長期戦略 ペットフードやペット関連ヘルス商品のECを展開するペットゴーは2026年3月期の売上高を前期比14%減の74億4500万円、営業利益は1億7100万円の赤字（前期は2億2800万円の黒字）との予測を発表。
「TikTok Shop」＋ShopifyやEC-CUBEなど自社EC連携をサポートするコンサルティング コンサルティングサービスを手がけるのはRefine International LLC。「Shopify」「ecforce」「SHOPLINE」「EC-CUBE」などECプラットフォームとのAPI連携、動画制作・ライブ配信設計・インフルエンサーマーケティングまで、導入から運用を一気通貫で支援する。
UUUM、「TikTok Shop」のショート動画＋ライブコマースを手がける企業向けのアカウント運用支援サービス UUUMでは、「TikTok Shop」を活用してショート動画を活用してECに取り組む企業向けにアカウント運用代行支援を中心とした統合ソリューションを提供する。またクリエイターによる商品販売活動のサポートを開始する。
「TikTok Shop」活用のトータル支援サービスをオプトがスタート TikTok Shopの運営から実際に商品を販売するための企画設計から広告、アカウント運用を支援する。ショップ開設、ショップ運営、インフルエンサー斡旋、ライブコマースなどまでトータルでカバーする。
オイシックス・ラ・大地は今後、事業をどのように成長させる？ 消費の多様化への対応、BtoB強化などの戦略 オイシックス・ラ・大地は2030年3月期にOisixなどで構成するBtoCサブスクと社食アンド企業向けBtoBサブスクの合計売上高を現在の約2倍弱となる3000億円達成を目指す。
DINOSの2025年3月期売上は7.5%減の475億円、営業損益は黒字転換。フジ問題の4Qは減収増益 テレビ通販は新商品のタイムリーな投入が奏功し増収となった。カタログ通販は減収ながら、カタログ発行の効率化など費用コントロールが奏功し黒字化に貢献したという。
GMOペパボ、EC事業者とクリエイターをマッチングする企画「カラーミークリエイターギルド byGMOペパボ」を期間限定で実施 ECサイトの表現力、ブランド力向上を支援する目的で実施する。期間は2025年8月31日（日）23時59分まで
シニア通販の“雄”ハルメクの「事業領域はブルーオーシャン」。「プレシニア市場」「アクティブシニア市場」を攻める今後の取り組み プレシニア市場を、今年1月に「ハルメク365」からリニューアルしたハルメクの月額制WEBプラットフォーム「HALMEK up」を軸に小さな固定費から大きな利益を産む構造を構築していく考え。
売れるネット広告社がAEO（AI Engine Optimization）の「AI最適化 for ChatGPT ショッピング」をリリース 「売れるAI最適化 for ChatGPTショッピング」は、D2C企業が運営するECサイトにおいて、ユーザーの購入を支援する「買うAI」に選ばれやすくするためのEC構造および情報提供の最適化を全面支援するコンサルティングサービス
利益重視に方針転換。値上げ、販促費減などで売上微減・営業増益を達成したベガコーポレーションの2025年3月期まとめ ベガコーポレーションでは2024年3月期の第2四半期より利益重視の経営方針に切り替え、それを継続運営。その結果売上微減・営業増益を達成。営業利益の増益要因としては、販促費や広告宣伝費の削減。価格改定による減価率の改善により利益増に貢献した。
「楽天市場」の人気グルメをネットスーパー事業「楽天マート」で販売 「楽天マート」は、70以上のグループサービスを有機的に結び付けて形成する「楽天エコシステム（経済圏）」での連携を強化し、「楽天市場」のさまざまなグルメをお試しで購入したいというユーザーの需要に応える。
