アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
ファッションECのyutori、2026年3月期は売上110億円を計画。2025年実績＋今期の取り組みまとめ SNSマーケティングを活用したブランドの拡大、主要ブランドの実店舗の拡大による成長を見込むほか、2024年に買収したブランドの業績を通期で取り込むことなどにより、売上高の増加を見込む。
サンドラッグの2025年3月期EC売上は約143億円で10.6%増、EC化率は1.8% 期中の取り組みとしてはEC基盤のリニューアルを行い顧客体験、満足度、生産性の向上に効果が見られたという。品揃えの強化と新規出店、物流関連の取り組みを進め成果を出した。
楽天グループが楽天マート、楽天チケット、楽天カー、楽天ステイなどを吸収合併 楽天グループを存続会社として。楽天マート、楽天チケット、楽天カー、楽天ステイ、Monzen Corporation Japanを2026年1月1日付で吸収合併する。
沖縄育ちのアイスブランド「ブルーシール」、自社ECサイトをリニューアル リニューアルでは、これまでのECサイトで採用されていたデザインを踏襲しながら、商品ページの設計を見直し、商品画像がより直感的に目に入るようなレイアウトに変更。そのほかメルマガ施策を強化する環境を整えた。
C Channelが「TikTok」上でのEC機能「TikTok Shop」の運用支援サービス、ライブ配信機能を活用したライブコマース支援も予定 C Channelは、企業の「TikTok Shop」活用をコンテンツ企画から運用、販売促進まで包括的に支援。今後は「TikTok」ライブ配信機能を活用したライブコマース支援も開始予定だ。
WOWOWが取り組む新たなデジタルプラットフォーム戦略とは？今秋新ECサイトをグランドオープン WOWOWはEC関連ではコンテンツ連動型の商材や、「夢中で生きる大人」をターゲットにライフスタイルを提案する商材を展開する。今秋に新ECサイトをオープン予定で、新商品の開発や利用者の拡大を進めていく。
フューチャーショップとReproが連携、「futureshop」導入企業のECサイト速度改善を支援 SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」「futureshop omni-channel」と「Repro Booster」が連携する。「Repro Booster」は、タグの設置だけで導入できるサイトスピードを高速化するツール。
夏に向けた実用品の購入が増加傾向。テントの購入は前月比倍増【2025年4月の消費者動向】 Shopify Japanが発表した最新のコマーストレンドによると、夏に向けた実用品の購入が増加傾向にある。アニメ、音楽、スポーツといったポップカルチャーへの関心も高まっていることがわかった
三越伊勢丹HDのEC売上は460億円、営業黒字に転換。収支構造改革で安定的に収益を創出出来る構造へ転換 三越伊勢丹ホールディングスの2025年3月期におけるオンライン事業売上高は前期比8.7%増の460億円となった。同事業における営業利益は10億円（前期は4億円の赤字）となり営業黒字に転換した。
アリババの越境ECアプリ「TAO」の戦略＋新たな買い物体験を実現できるAIファッションコーディネートアシスタントの新機能とは？ 「TAO」のAIファッションコーディネートアシスタントは、画像認識に加え、ユーザーの好みや体型、購買履歴など多様なデータから、最適なスタイルやアイテムをパーソナライズして提案する。
LINEヤフー、「Yahoo!クイックマート」の専用アプリの提供をスタート 「Yahoo!クイックマート」は、生鮮食品や日用品などを最短20分で届けるサービス。ユーザーは、配達希望場所の対象エリア内にあるコンビニやスーパー、ドラッグストアなどで販売されている商品を選択し、注文・決済すると、「出前館」の配達員が配達する。
美容・消費財メーカー向け「TikTok Shop」の運営支援サービス、トレンダーズが提供 トレンダーズの「TikTok Shop」運営支援サービスは、美容商材に強い人気クリエイターの起用から、動画制作だけでなく、LIVE配信の企画運営から効果の定量的な検証・改善提案までをワンストップでサポートする。
ECサイトの離脱ユーザーにLINEで再アプローチ、カゴ落ち率の低減＋購入機会の損失を防ぐ新サービスをDGビジネステクノロジーが提供 リアルタイムでLINEのメッセージを配信するサービス「NaviPlusメッセージ（β版）」では、①簡単導入・設定②豊富なシナリオ③パーソナライズ配信④「NaviPlusレコメンド」との連携⑤手厚い導入支援・運用サポート――が特長。
ニトリがECサイトとアプリをリニューアル。「暮らしの困りごとを解決する総合サイトへ」 ニトリホールディングスは、商品の受け取り方を選ぶシーンでは、送料や最短納期などを一緒に表示する仕様に設計。あわせて届け先、受取店舗の変更に加え、店舗在庫も表示し、店舗受け取りをわかりやすく利用できるようにする。
ワークマン、EC連動のアプリをローンチへ。越境ECも視野に海外展開を構想 ワークマンが開発するアプリでは、お知らせや新商品情報、Webカタログ、入荷・出店、EC、キャンペーンコラボなどの情報を発信していく予定。ECとの連動で顧客の囲い込みを図る。
ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。店舗・EC併用者でアプリ会員の年間購入回数は店舗のみの2倍 アプリ会員で店舗・EC併用者の年間購入回数は店舗のみ利用者の2.0倍、年間購入金額は店舗のみ利用者の2.5倍に。ニトリではアプリは店舗とECの架け橋となっている。
生成AIでショッピング番組などのオリジナルキャストを作成する「AIショッピングキャスター」を電通ダイレクトが提供 「AIショッピングキャスター」は、電通ダイレクトが培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、デライトチューブの「FUKURO AI AVATAR」の生成AI技術を掛け合わせ、ショッピング番組のオリジナルキャストを作成するサービス。
ナルミヤ・インターナショナルの新ブランド「Mi-je」、ヘッドレスでECサイトを構築 ecbeingのEC構築プラットフォーム「ecbeing」と、CMS「UNITE」を活用し、ヘッドレスコマースサイトを構築した。
博報堂、「TikTok Shop」活用のトータル支援サービス 博報堂系3社は「TikTok Shop」活用支援として①戦略策定から運営までのワンストップ支援、②全方位でのTikTokコンテンツクリエイティブ支援体制、③海外拠点のナレッジ活用ーーを提供する。
上新電機の2025年3月期EC売上高は691億円、EC化率は17.1% 上新電機のEC事業は2022年3月期に売上ピークを迎え、以降2期連続で減収となっていた。25年3月期は増収に転じ「EC事業の売上高は底を打った」（IR資料）としている。上期は前年同期比5.7%減と苦戦したが、下期は同19.1%増と大幅増収、通期でも増収となった。
楽天、生き物や自然環境の保全に取り組むプロジェクト「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」に参画 楽天グループが参画した「SAVE OUR SYMBOLS CHALLENGE」は、生き物や自然を社名やロゴ、キャラクターなどのシンボルに掲げる企業、活動に賛同する企業が1つになり、企業活動を支える生き物や自然環境の保全に取り組むプロジェクト。
バンダイナムコがガンダムファンのためのメタバース空間、アマゾンの「Amazon Anywhere」を通じた没入型ショッピングも提供 「Amazon Anywhere 」はアプリ内でAmazonへのログインと購入が可能となるサービス。米国内で利用可能なAmazon のショッピングサービスで、日本国内では提供されていない。
ユナイテッドアローズが海外向けECサイト「UAグローバルオンライン」を開設 海外向けECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」の開設は2023年5月に発表した中期経営計画の主要戦略の1つ「UA MULTI戦略：グローバル拡大」に基づく取り組み
ヤマト運輸が全国一律420円で荷物を送れる小型宅配商品「こねこ便420」を全国展開、5/21から 「こねこ便420」は、事前に専用資材を購入してもらうことで発送時の支払いを不要にし、資材費込み全国一律420円で商品を配送する小型宅配商品。法人向けに事前登録フォームを用意している。
「宣言型コマース（Declarative Commerce）」の実現に向けて、ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」がアップデート Shopifyの「Sidekick」は汎用型AIツールとは異なり、コマースに特化して設計。事業者のストア運営状況を理解し、データ分析からSEO最適化まで幅広いニーズに対して自然な会話を通じて実践的なサポートを提供する。
松屋フーズグループも「TikTok Shop」運用支援、食品EC支援の合弁会社GastroduceJapanの「EC構造改革型」支援サービスを拡充 松屋フーズとGastroduceJapanによる合弁会社のモールハックは、食品EC向けに「TikTok Shop」の運用支援やSNS運用＆CRM設計、広告運用、動画制作、LP制作、内製化支援などのサービスを新たに提供する。
ecbeing、「LINEヤフー Partner Program」で「Technology Partner」の「LINEミニアプリ部門」に認定 「ecbeing」を導入しているEC事業者は簡単にLINEミニアプリを導入できる。ECと実店舗の連携を実現するオムニチャネル機能によって会員統合やセグメント配信が可能となる。
6月導入予定の「TikTok Shop」、ピアラグループがクリエイター向けコマース支援 ピアラグループは「TikTok Shop」でコマースを始めたいクリエイター向けに、ライブ配信・動画投稿による商品紹介案件の提供から投稿コンテンツ制作支援、コラボ商品の企画開発・販売、販売成果に連動した報酬設計、EC運用・カスタマーサポートまでをサポートする。
LINEヤフー、公式アカウント・ミニアプリの強化、AIエージェント化などを推進する2025年の事業方針 LINEヤフーは2025年の事業方針として、LINE公式アカウント・LINEミニアプリの強化、AIエージェント化の推進、PayPayを中心としたデジタル金融プラットフォーム化に取り組んでいく。
製菓・製パン材料ECのcotta、初の大規模BtoB展示会「cottaビジネスフェア」 cottaは展示会で、製菓・製パン材料に加え、包材、調理器具、厨房機器、業務用備品など、事業運営に役立つ商品・サービスを幅広く展示。業種や取引の有無を問わず、製菓・製パン・飲食業に関わる事業者にとって、「見て、学び、すぐに導入できる」展示会をめざすという。
アイル、製造業の業務支援を強化。Web受発注システムとの組み合わせで包括的な業務管理ができる新機能とは？ アイルは、事業者向けに提供する販売・在庫管理システムにオプション機能「生産管理機能」を強化した。効率の良いサプライチェーンマネジメントに貢献する
船井総研、アパレルに特化した支援企業アパレルウェブを買収 アパレルウェブはアパレル業界に特化した支援サービスを提供。サイト・アプリの制作、データ分析、オウンドメディア、コンテンツ構築、SNS運用サポート、海外進出サポートなどを手がける。船井総研は子会社化により両社の顧客に対する相互紹介や共同提案によるシナジー創出を図る。
【LINEヤフーの2025年3月期】ショッピング取扱高は5.1%増の1.7兆円、eコマース取扱高は4.3%増の4兆3766億円 LINEヤフーのコマース事業による売上収益は同2.6%増の8483億円。「Yahoo!ショッピング」の成長のほか、ZOZOグループおよびアスクルグループにおける増収に加え、トラベルなどサービスEC事業を中心とした各EC事業の成長が寄与した。
急成長のファッションEC事業「fifth」、AMSが1円で運営会社を買収 GSIクレオスでは2025年3月にSHAREが手がけるEC事業の撤退を決定。撤退方法を検討する中でAMSから譲受の申し出があり、SHAREの全株式譲渡を決定した。譲渡株式数は2000株で譲渡価額は1円。
「ZOZOTOWN」中心に売上30億円突破のセレクトショップ「Outfitter lab」が自社ECを本格展開スタート 「Outfitter lab」は「THE NORTH FACE」や「TOMMY HILFIGER」、K-POPアイドルの着用でヒットした「VARZAR（バザール）」「WOOALONG（ウアロン）」など、日本未上陸ブランドをいち早くセレクトし大きな支持を集めてきた。
児童書や保育用品を手がけるフレーベル館、ECサイトをリニューアル フレーベル館はBtoB向けとBtoC向けの複数サイトを統合・リニューアルした。エートゥジェイのクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」によって実現した。
いなば食品、100%子会社ナカキ食品の販売実績が12.5億円に。コンニャクの活用で新商品開発＋グローバル展開を加速 いなば食品の完全子会社であるナカキ食品の販売実績が、当初の見込みを上回って成長している。いなば食品はこれまで以上にコンニャクを使った商品の開発やグローバル展開に乗り出す方針としている
ZOZOが2025年度に取り組む「幅広い層の取り込み」「1人あたり購買頻度向上」「生産支援」「コスメ拡大」「テクノロジーの収益化」 ZOZOの2025年3月期の商品取扱高は前期比7.0%増の6143億円。中長期目標となる8000億円の達成には、前期比で30.2%の増加が必要となる。ZOZOの予想によると今期（2026年3月期）の商品取扱高は、同1.5%増の6236億円を見込む。
ヤマト運輸が宅急便の届出運賃を改定、120サイズ～200サイズを値上げへ 120〜200サイズとゴルフ宅急便キャディバッグ規格、スキー宅急便板規格の値上げを実施する。運賃改定率は約3.5%で値上げ幅は同一地帯運賃で190円〜750円。
Z世代に受け入れられやすい広告形態とは？ 動画広告は約9割が「不快と感じる」【Z世代の意識調査】 調査結果によると、Z世代の約9割が動画広告を不快に感じている一方、屋外ビジョンのように自分のペースで視認できる広告に対しては肯定的な評価が多く見られた
「キーコーヒーファンコミュニティ」の構築、ReviCoのコミュニティトーク機能と国産CMSのUNITEを連携して実現 「キーコーヒーファンコミュニティ」ではユーザー同士の会話や、キーコーヒーの担当者と気軽に交流ができるトークルーム機能などを用意。日々のコーヒーライフをユーザー同士で共有し合える。コーヒーの豆知識や、コーヒーの作り方なども発信する。
「楽天ふるさと納税」の返礼品、ネットスーパー事業「楽天マート」で配送する取り組みをスタート 「楽天ふるさと納税」では対象の自治体で「楽天マート」で対象の地場産品の決済する際に適用できる電子引換券「楽天マートふるさと納税返礼品引換券」を寄付の返礼品として用意、これを活用して楽天マートで返礼品を受け取ることができる。
送料値上げから1年。ZOZOの送料収入増などで約40億円増、配送費用の値上げなどで商品取扱高営業利益率は0.1ポイント改善に 2024年4月の送料改定で、業績にさまざまな影響が見られているZOZO。2025年3月期の実績から、詳しく解説する
和・洋菓子・デザート類の2023年度総市場規模は7%増の2兆4248億円、通販の構成比は4.8％と推計。2024年度は3.0%増の2兆4975億円と予測 2023年度の国内の和・洋菓子、デザート類市場規模は前年度比7%増の2兆4248億円、通販の構成比は4.8％（約1164億円）と推計した。
企業のサイト改善施策、45%がコンテンツマーケティングを2024年度に開始。次点は「SEO」39%【Webマーケティングのトレンド調査】 調査結果によると、アクセス数の増加、サイト滞在時間の延長などの効果を期待してWeb施策を実施する担当者が多い。2024年に実施した施策はコンテンツマーケティングが最多だった
「楽天市場」の母の日ギフト、日傘や美容家電など実用的な商品への関心高まる。健康に気をつかったグルメ・スイーツの需要も増加 楽天グループは「楽天市場」内に特集ページ「母の日ギフト・プレゼント特集2025」を公開しており、花、食品、ファッションなど母の日ギフトを紹介している
