65ページ目：業界動向 | Page 65 | ネットショップ担当者フォーラム

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「卒塔婆屋さん」の谷治新太郎商店、最大0.44秒のサイトスピード改善に成功

タグ設置のみでWebサイト全体の表示速度を高速化するサイトスピード改善ツール「Repro Booster」の導入による。同ツールは、導入・運用の工数がほとんどかからない利点を持つ

2026年おせち調査＋「楽天市場」の販売傾向。重視するのは「味のおいしさ」「価格」「品目」、「少人数おせち」需要が拡大

2026年のおせちは約6割が「一部手作り・一部購入」。おせち選びの際は「味のおいしさ」「価格」「品目」を重視する傾向にあることがわかった。おせちを食べる人数は、「3～4人」が5割以上、次いで「1～2人」が約3割で、「好きなものだけ」や「少人数向け」おせちに注目が集まっていると分析している。

携帯キャリアユーザーのクロスユース率、ECサイトは「楽天市場」が6割、ポイントは楽天モバイルが過去最高の75％でトップ

調査結果によると、ポイントサービス／クレジットカード／ECサイトのクロスユース率は楽天モバイルが前回調査（2024年8月時点）に引き続きトップとなった。特に、経済圏の要となるポイントサービスのクロスユース率は75.5％で過去最高を記録した

「ストア・エキスプレス」の店研創意、事業拡大に伴い本社移転。オフィス事業のコンセプトショールームとしての機能を両立

店研創意は20205年1月に創業50周年となった。移転後の延床面積は旧オフィスの1.5倍に拡大。快適な動線とデザイン性を両立し、社員のエンゲージメント向上と創造性の醸成を図る

ecbeing、海外進出のマーケ・システム構築・オペレーションなどをワンストップ支援する越境サービス「ecbeing越境フルサポート」を開始

「ecbeing越境フルサポート」は海外マーケティング、モール展開、本格越境、ブランド確立/OMO（現地EC)までを支援する。

ほぼ日、2025年8月期の売上高86億円で15.2%増。「ほぼ日手帳アプリ」のリリースを計画

ほぼ日の2025年8月期の売上高は前期比15.2%増の86億7700万円となった。営業利益は同12.7%増の6億1600万円、経常利益は19.7%増の6億5100万円、当期純利益は同12.3%増の4億4800万円だった。

NECフィールディングが法人向けBtoB-ECサイト「い～るでぃんぐ」をリニューアル。AI搭載＋セキュリティ強化など

「い～るでぃんぐ」は、NEC製IT機器の消耗品、他社のPC/OAサプライ、文具・生活用品、オフィスセキュリティ、防災用品、介護・ヘルスケア用品など取り揃えるBtoB-ECサイト。

インターファクトリー、国際的セキュリティの最新基準「PCI DSS v4.0.1」準拠の認定更新

「PCI DSS」は、クレジットカード会員データの保護を目的として国際カードブランド5社が設立したPCI SSCにより策定された、クレジットカード情報を安全に取り扱うためのセキュリティ基準。「v4.0.1」では、サイバー攻撃の高度化に対応するため、要件が大幅に強化された。

【今日開催】ライブコマース、インフルエンサーマーケ、縦型ショート動画などTikTok活用のオンラインセミナー

「『TikTok Shop』を始めてみたいが、どうすれば良いかわからない」「インフルエンサーを活用して売り上げを伸ばしたい」「ショート動画やSNSの活用法を知りたい」「TikTokでバズるコンテンツ作りのポイントとは」といった悩み・課題を解決するオンラインセミナー。

決済の承認率を高めて機会損失を防ぐには？ GMOペイメントゲートウェイの「PGマルチペイメントサービス」に不正検知の「Forter」を実装

クレジットカード決済のフローに「Forter」のリアルタイム判定を活用する。日本国内カード会社の承認ロジックとEMV 3-Dセキュア（3DS）の運用に則り、日本市場に最適な形で、リスクに応じた取引ブロックから3DS自動適用までをワンフローで実行する。

ワールドグループのライトオン、EC関与売上は33%減の14億円。「過度な値引き販売を抑制」

ECは過度な値引き販売を抑制した結果、CVR等の停滞が続き売上高は前期比で大きなマイナスとなったものの、利益段階では大きく改善したという。

トレジャー・ファクトリーがリユース事業で無人店舗を開発へ。無人店舗型ドレスレンタルサービス「Empty Dressy」事業を譲受

トレファクではEC型のドレスレンタル「Cariru」を展開している。現在のEC型のサービスに加え、無人店舗型の「Empty Dressy」を展開することにより、異なるニーズを取り込み、レンタル事業の収益拡大を目指す。

メディパルHDの子会社、ペット用品EC企業を買収。MPアグロが売上85億円規模のシグニHDを100%子会社化

シグニは、30年以上の歴史を持つ動物病院向けのEC事業会社。医薬品メーカー、医療材料メーカーから商品を仕入れ、ECサイトを通じて動物病院や動物オーナーに販売しているほか、動物病院向けに業務効率化や経費削減支援などのサービスを提供している。

ヒマラヤ、拡大中のECは「利益率の改善を優先し、販売拡大のペースを抑制」へ。その理由は？

ヒマラヤは2026年8月期を最終年度とする中期経営計画の売上高目標を690億円から10.2%減の620億円に修正。経常利益についても30億円から83.8%減の5億円へと修正した。

2025年度上期の企業倒産、小売業は7.6%増の594件。全体件数は5172件

倒産件数は前年同期比1.5%増の5172件、負債総額は同49.6%減の6927億7200万円となった。

オンワードHDの2025年中間期のEC売上は273億円で16%増、EC化率は27.7%

EC売上高の内訳はオンワード樫山の自社ECが前年同期比0.5%増の135億5600万円、他社ECが同15.7%増の25億2500万円だった。国内EC対象事業会社8社が同20.0%増の80億2500万円、他社ECが166.6%増の32億8200万円だった。

アイスタイル、EC・店舗で大型イベント「@cosme BEAUTY DAY」を12/1から3日間開催。2700以上のブランドが参加

アイスタイルは毎年開催している大型セール「@cosme BEAUTY DAY」を今年も行う。ECでは一部の限定商品を事前に予約販売する

楽天のフリマアプリ「楽天ラクマ」、AI技術を活用した出品サポート機能を提供開始

ユーザーが商品を出品する際に登録した画像をAIが分析し、最適なカテゴリ、商品名、商品説明文の候補を提案する。ユーザーの出品の手間の大幅な削減を見込むという

パルグループの2025年中間期EC売上は292億円で約17%増、自社ECは122億円で12%増

内訳は自社ECの「PAL CLOSET」が同12.0%増の122億800万円、「ZOZO TOWN」が同16.2%増の136億7700万円、その他が同41.7%増の33億6300万円。EC売上高の対衣料売上高比率は同0.4ポイント減の41.4%となった。

事前予約で「ららぽーと」ショップの商品を「自由に持ち出して試着・購入」できる「LaLa Pick（ララピック）」を試験導入

複数店舗の商品を一度に試して比較・検討できる仕組みを提供するというもの。「できるだけ多くの商品を試したい」「失敗せずに、自分に本当に合うものを選びたい」というニーズに応える。

しまむら、海外展開を強化。タイで自社EC＋モール出店を計画

タイ・バンコクの大手ショッピングセンターでポップアップ店舗の出店を計画。あわせて、現地向けの自社ECサイトの開設と外部ECモールへの出店も計画しているという。

ZOZOが千葉市と新しいシゴト服「カジュアルビジネススタイル（カジビジ）」を開発、「誰もが安心して選べる新しいシゴト服のスタンダード」を発信

カジビジアイテムブランド「CB」では、ZOZOTOWNが持つ豊富なトレンドデータと商品企画力に加え、身長・体重から最適なサイズを選べるZOZO独自の「マルチサイズ」を活用することで、最大56サイズ展開を実現する。

コーセーコスメポートのECサイト、買い物体験向上に向けてサイトスピードを改善

「Repro Booster」の設置により、コーセーコスメポートがECサイトの表示スピードの改善に成功している。「Repro Booster」は導入・運用の工数がほとんどかからない特長を持つ

ヘアケア・スキンケア商品「ツバキ」「ウーノ」などのファイントゥデイ、スタンダード市場へ株式を上場

ファイントゥデイホールディングスの前身は資生堂グループのパーソナルケア事業。主なブランドはヘアケアの「fino」、「TSUBAKI」、スキンケア「SENKA」、男性向け化粧品の「uno」、中国・香港で展開しているボディケアブランド「KUYURA」、制汗剤の「エージーデオ24」。研究開発から生産、マーケティング、販売が一体となったビジネスモデルで、日本を含めアジア16か国・地域で展開する。

【GEO調査】取り組む上での課題は「知識・ノウハウ不足」。86.4%が「生成AIを意識した対策が必要」

ZETAが実施した「GEOの認知・関心度に関するアンケート調査」によると、生成AIを意識した対策を明確に実施しているのは14.6%

ワコールが始めたアクティブでいたい“令和の新シニア世代”応援活動プロジェクト「ACTIEVA（アクティーバ）」とは

ACTIEVA」では商品開発をはじめ、カタログマガジン、ウェブサイト、ポップアップショップ、セミナーなど、現代のシニア世代に合わせた多面的なコミュニケーションを展開するという。

【Z世代・Y世代女性の購買行動】気になった商品は「即購入せず悩む」が約6割、良し悪しの判断はZ世代「一般人のSNS」、Y世代「レビュー・口コミ」

買い物の仕方やトレンドに変化が起きている中、どのような基準で買い物をしているのかを調べた。その結果、特にスキンケアや食品・飲料について成分や素材をチェックしてから購入する女性が多いことや、成分や素材まで見るようになったきっかけ、参考にしている情報源などが明らかになった。

【中小企業の広告でのAI活用】本格導入は6%、AI導入で広告予算平均23%削減や業務効率化といった効果を期待

調査の結果、日本の中小企業の多くは依然としてAI導入に対する壁を感じている一方、広告予算削減や業務効率化において高い効果を期待していることが明らかになった。

STRACT、各EC販路の商品データを最適化する「PLUG Commerce Gateway」を提供。欠損はAIが自動で生成・補完

EC事業者の商品データ管理をサポートするAI活用サービスの提供を予定している。商品データの欠損や品質不備といった課題の解決にも役立つという

ベガコーポレーションの「LOWYA」、渋谷に体験型ストア。「インテリアの楽しみ方を自由に発見し、体験できる、他にはないコンテンツの数々を企画」

ベガコーポレーションは東京・渋谷区の宮益坂下交差点に面する「りそな銀行旧渋谷店」を改築し、1階・2階のフロアを活用した「LOWYA渋谷宮益坂店」をオープンする。

AIと専門審査スタッフで不正対策を強化するKDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、不正レビュー30万件削除、チャージバックリスク99%超削減

「au PAY マーケット」はAIと専門審査スタッフを組み合わせた独自の監視体制で不正対策を強化しているという。

丸井グループ、社会価値と企業価値を両立させる新世代の「ソーシャル・イントラプレナー」育成を目的に一般財団を設立

丸井グループでは社内起業家の可能性に注目し、社会価値と企業価値を両立させる新世代の「ソーシャル・イントラプレナー」の育成を行い、「活力ある社会と働く人の幸福に貢献したい」と考えているという

自転車のあさひ、OMO強化でEC化率は18.7%（前年同期比2.1ポイント増）、EC売上高は83億円【2025年中間期】

2026年2月期のEC売上高は前期比11%増の141億円をめざす。EC化率は同0.9ポイント増の16.9%を目標とした。利便性の高いWEBサイト構築や店舗・物流網を活用したOMO戦略をさらに推進し成長につなげる。

マッシュHD、「Mila Owen」からEC専売シリーズを公式アプリ「MASH STORE」「USAGI ONLINE」で販売開始。タレントの村重杏奈さんを起用

マッシュスタイルラボは自社ECサイトにてEC限定コレクション「着々（ちゃくちゃく）」の販売を各オンラインストアで開始した。タレントの村重杏奈さんを起用したヴィジュアルも公開している

フューチャーショップ、ライフェックスのLINE連携CRMツール「LIneON」と連携

連携により「futureshop」「futureshop omni-channel」を導入するEC事業者は、「LIneON」を通じて、futureshopの受注データとLINEを組み合わせたCRM施策を実現できるようになった。

カカクコム、生活の困りごと解決サービス「価格.com くらしサポート」を新設。暮らしのトラブルに対応、最適な業者をマッチング

カカクコムは「価格.com」内に、生活の困りごとを解決する新サービスを新設した。不用品回収、庭の手入れなどさまざまな相談に対応する

ecbeing、FAX＋オンライン注文の納期回答や出荷処理を一元化する「AI-OCR連携ソリューション」をリリース

「AI-OCR連携ソリューション」は、FAX注文をAI-OCRで読み込み、EC構築プラットフォーム「ecbeing」に取り込むことで、アナログ注文とオンライン注文の納期回答や出荷処理を一元化するもの。

GMOペパボ、「カラーミーショップ」にスマホ特化のスワイプ型LP作成機能を追加＋EC事業者向け動画生成AI領域に参入

GMOペパボは、SNSを中心とした動画コマースと消費行動の拡大に対応し、AI動画制作ツールを手がけるTOPVIEW社と協業。「カラーミーショップ」導入企業に新機能を提供する

LINEヤフー、「Yahoo!検索」で生成AIがコンシェルジュとして商品選びをサポートする「お買い物AIアシスタント」を実装

「お買い物AIアシスタント」機能では、生成AIが商品の選び方のポイントや簡単な質問を提示し、その回答に合わせた商品リストを提示する。

楽天、蓄積した消費行動分析データから特定ユーザーにグループのデジタルメディアに広告できる「RMP - Unified Ads Boost Reach」を提供

「RMP - Unified Ads Boost Reach」は、楽天グループが運営する「楽天トラベル」「楽天カード」「楽天ペイ」「Super Point Screen」などに加え、ファッション、コスメ、ニュースメディア、動画配信サービスなど楽天グループ以外のさまざまなデジタルメディアに広告を一括で配信できる。