63ページ目：業界動向 | Page 63 | ネットショップ担当者フォーラム

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クラウドECプラットフォーム「EBISUMART」にスピード改善ツール「Repro Booster」が標準オプションに採用

「EBISUMART」を利用する事業者は「Repro Booster」の選定・導入がこれまで以上にスムーズに行うことができる。

【日経BP調査】2025年の賃上げ実施は63%、要因は「社員のモチベーション向上・離脱防止」がトップ。今後5年間に「トランプ関税の影響で賃上げ幅は小さくなる」

日経BP総合研究所が2025年5月に実施した「第50回 5年後の未来に関する調査【シェアリングサービス普及予測/賃上げとトランプ関税】」の結果から明らかになった。

「Yahoo!検索」で全国約4.7万か所のショッピングモール・小売店などをクチコミを要約し、検索結果上に表示

生成AIがクチコミからユーザーの体験や施設の高評価なポイント、訪問の際に留意すべき点などを抽出し、最大5つの特長を「Yahoo!検索」の結果で表示する。

オイシックス・ラ・大地、「2026年おせち」の販売を開始。年末年始は最大9連休、旅行ニーズ見据えて三が日も配送対応

オイシックス・ラ・大地によると、2025～2026年の年末年始は最大9連休となり、旅行ニーズも高いと予想される。「Oisix」では「帰宅後にゆっくりおせちを楽しみたい」といった声に応え、従来の12月28日～31日に加え、正月三が日にも配送対応する。

DGビジネステクノロジーとSUPER STUDIOが連携、ECプラットフォーム「ecforce」を活用したD2Cブランドの事業立ち上げ・グロース支援を本格展開

EC構築をはじめ、CRM設計、LTV最大化を目的としたリテンション施策、プロモーション、不正対策まで、事業フェーズに応じて最適なソリューションを組み合わせ、スピードと実行力を備えた支援を提供するという。

老舗食品・酒類の総合卸売業の国分グループ本社、米国で日本酒ECを手がけるベンチャー企業へ出資

Tippsyは2018年に米カリフォルニア州で創業。日本酒の背景にあるストーリーや文化を丁寧に解説するコンテンツを通して、米国最大級の日本酒ECプラットフォームへと成長したという。

楽天、エージェント型AIツール「Rakuten AI」の本格提供を開始、2025年秋に「楽天市場」へも搭載

AIチャットと自動で提案されるプロンプトを活用した「楽天エコシステム」内の横断的な検索が利用可能になる。

オートバックスセブン、物流現場に自律型協働ロボット導入で生産性が2倍に向上

オートバックスセブンが導入したのは、ロボティクスソリューションなどを提供するGROUNDが中国のロボットメーカーと共同開発した自律型協働ロボット「PEER（ピア）100」。

大網、Giftと業務提携。IPのぬいぐるみの商品化拡大＋「あみあみ」店舗展開・リアルイベント・ECの3軸で狙う相乗効果とは

フィギュア＆ホビー通販大手の大網は、高クオリティのぬいぐるみを手がけるGiftと業務提携を締結した。多様なIPのぬいぐるみの商品化の拡大と、EC・店舗・イベントの連動施策の相乗効果を狙うという

ZOZO、開発AIエージェントを全エンジニアに1人あたり月額200米ドルの基準で導入

全エンジニアを対象に1人あたり月額200米ドルの基準のもと、開発AIエージェントの導入決定とあわせて、導入前の調査・検証と利用ガイドラインの作成を行い、社員がスムーズかつ安全に活用できるような体制を構築した。

千趣会、コールセンターを縮小へ。連結子会社が運営する千葉拠点を閉鎖＋人員削減

千趣会では業績を回復させ黒字化と持続的な成長フェーズに乗せるため、2025年2月に「再生計画(2025 年~2027 年)」を発表。この中で、通販事業の構造改革の主要施策の一つとして、コールセンターの合理化による費用削減を含むコスト構造の見直しを掲げていた。

オイシックス・ラ・大地がリテールメディア事業で広告ソリューションを本格始動、消費者に新しい商品との出会いを創出

オイシックス・ラ・大地はのリテールメディア「Oisix ra daichi ADs」は、企画としてコンセプト提案、商品コラボ（開発）、サンプリングなどを実施。露出面はEC、実店舗としている。レポーティングとしてはマーケティングデータを還元する。

しまむら、BtoB-ECサイト「しまサポ直トク便」を開設。介護用品や日用品のまとめ買いなどに対応

「しまサポ直トク便」は、病院や介護施設などの職員や入居者様向けに、介護用品や日用品をまとめ買いできるサイト。

デジタル広告の課題調査、消費者の8割「信頼できなWebサイトでの広告を見かけた場合、広告に対して悪印象を抱く」

同調査は、ブランド毀損リスク、ターゲティングの精度低下、広告のノイズ化など、デジタル広告を取り巻く課題に対し、広告主と生活者がどのような課題・懸念を抱いているかを明らかにした。

カウネットの配送負荷軽減策とは？当日配送エリアに「当日選択式サービス」を導入、通常のお届け予定日を「翌日」と表示

カウネットは当日中の商品配達の必要性を問うアンケートも実施した。その結果、「全ての注文で当日配送が必要」の回答は約3％に留まり、「急ぎの場合は当日配送が必要だが、翌日配送でも対応できる場合がある」の回答が約80％にのぼった

「ZOZOTOWN Yahoo!店」で洋服の下取りサービス「買い替え割」をスタート

「ZOZOTOWN Yahoo!店」で提供を開始する「買い替え割」は、過去に「ZOZOTOWN Yahoo!店」で購入されたアイテムを下取りし、新たに買い物をする際に下取り金額分がその場で値引きされるサービス。

ZETAがハッシュタグ広告に関する特許を取得

ZETAはリテールメディア広告とハッシュタグを連携させた新たな広告技術「ハッシュタグ広告」に関する特許を取得。特許は令和7年7月7日に登録された

「猛暑」で自動配送ロボットのニーズが拡大、「楽天無人配送」は8月限定でお届け時間を2時間延長

「楽天無人配送」とは、配送料金100円で自動配送ロボットがスーパーなどの商品を届けるサービス。2024年11月から東京の晴海・月島・勝どきエリアで定常的なサービスを展開している。

通販業務支援のGoQSystem、Amazonの配送支援サービス「Amazon Easy Ship」と連携。出品者の受注業務を最大80％以上自動化

GoQSystemの通販業務支援システム「GoQSystem」と、Amazonの販売事業者向け配送サービスが連携した。利用企業のAmazon配送業務の負担軽減につながる

消費者約1000人に聞いた「TikTok Shop」。利用意向は約2割、知ってはいるがまだ使わないが多数

利用意向は2割にとどまった。「あまり利用したいと思わない」「全く利用したいと思わない」と答えた人が全体の約8割という消極的な傾向が見られた。

日本郵便の住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」、「GMOクラウドEC」が導入

今後はGMOメイクショップが提供するECサイト構築SaaS「makeshop byGMO」への「デジタルアドレス」導入も順次進めていく予定としている

Amazon、日本初の陸上風力発電所を稼働開始。一般家庭約1.9万世帯分の年間消費電力に相当する電力を生成

Amazonは、カーボンフリーエネルギープロジェクトの一環として、日本初の陸上風力発電所の稼働を開始した

売れるネット広告社グループ、「TikTokライブコマース支援サービス」をスタート

売れるネット広告社グループは連結子会社のオルクスを通じて「TikTok」でのライブコマースをサポートする「TikTokライブコマース支援サービス」を展開する。

「クーピー」などの老舗文具メーカーのサクラクレパス、基幹システムをアジャイル開発で刷新。在庫のリアルタイム表示で通販売上が2年連続4割増

サクラクレパスは販売・流通業務を支える基幹システムをリニューアルした。ITサービス業のJBCCの開発によりクラウド上で刷新した。

宅配サービス「Oisix」のLPに「スワイプ型」を導入、SNS世代に向けたLP作り

オイシックス・ラ・大地は「スワイプ型LPテンプレート」の導入で、スワイプ型LPを実装した。ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo（ビジュモ）」の機能を活用している。SNSのストーリーズのような没入体験を、ノーコード＆直感操作で簡単に実装できるという。

ZOZO独自の「マルチサイズ」で初の実店舗販売、FREE’S MART店舗にてポップアップを展開

開催場所は「FREE’S MART 渋谷109店」と「FREE’S MART新宿ルミネエスト店」の２カ所。ポップアップストアでは「デニムエッグパンツ」と「コーデュロイエッグパンツ」を取り扱う。

Shopify日本法人の新カントリーマネージャーに馬場氏が就任、どんな方針？日本市場への投資加速、AI活用の次世代コマース実現へのコミット強化

馬場氏は、DataRobot、Amelia、Nuance Communications（現マイクロソフト傘下）など、グローバルAI企業の日本法人において10年以上にわたり事業責任者を歴任してきた人物。

第一三共が注力するスポーツサプリメントブランド「DNS」、バレーの石川祐希選手とパートナーシップ契約を締結

第一三共ヘルスケアは2024年9月に日本産業推進機構グループが管理・サービス提供するファンドなどが出資するDNSのブランド「DNS」を展開するニュートリション事業と関連資産を譲受した。

日本郵便が始めた法人向けクラウド型送り状発行サービス「ゆうプリクラウド」はどんな仕組み？

日本郵便の「ゆうプリクラウド」は、「ゆうパック」と「ゆうパケット」の送り状をWeb上で作成できるクラウドサービス。簡単な申込手続、シンプルな操作性と差出・受取サポート機能などの特徴を備えている。なお、同サービスのご利用には日本郵便との料金後納契約が必要となる。

法人向け通販の顧客満足度トップ、オフィス部門はAmazon、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングを手掛けるJ.D. パワージャパンは、2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表。オフィス部門はAmazonがトップ、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会がそれぞれトップとなった。

UA、CDP「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価に初選定。サプライチェーンにおける環境対策の取り組みが評価ポイントに

サステナビリティ活動「SARROWS」を推進しているユナイテッドアローズは、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減の取り組み評価で、最高評価を獲得した

マーケットプレイス型のまとめ買いECモール「エレファントボックス」とは？出店者募集もスタート

「Elephantbox」は、マーケットプレイス型のまとめ買いサイト。ダンボール箱単位での購入・配送を基本としており、まとめて日用品などを購入することで、梱包・在庫・配送などの効率化によって安価での提供を目指す。

小売・販売業界の平均年収ランキングTOP20、1位はトライアルHDで1245万円、2位はファーストリテイリングで1179万円

1位はトライアルホールディングスで1245万円、2位はファーストリテイリングで1179万円だった。そのほかイオンが6位で947万円、エイチ・ツー・オー・リテイリングが8位で902万円、三越伊勢丹ホールディングスが10位で883万円だった。

多様な受取方法の社会全体への普及・浸透など宅配サービスの在り方の変革に向けた方策を検討、国土交通省

国土交通省は2024年10月、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき宅配便の再配達率の半減（12%→6%）の実現に向けて、「ポイント還元実証事業」を実施。「1回受け取り」で最大1.2%ポイント、「置き配」で最大3.1%ポイントの減少効果が得られた。

ビックカメラ、単独路面店の「お酒屋」をオープン。お酒を通した豊かな人生を提案

ビックカメラグループの「お酒屋」は、「HELLO, LIQUOR LOVER’S WORLD!~酒好きの世界へようこそ~」をコンセプトとした、新しいお酒の専門店だという。ビック酒販がこだわりを持って仕入れる豊富な商品から、ソムリエの資格を持つ専門性の高い販売員が顧客にあったお酒をレコメンドするという。