【2024年のCtoC-EC市場まとめ】市場規模は1.8%増の約2.5兆円

経済産業省が8月26日に発表した「令和6年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2024年のCtoC-EC市場規模は推計で前年比1.82%増の2兆5269億円だった。

2024年のCtoC-EC市場について

2020～2021年は新型コロナウイルスの感染症拡大の影響でCtoC-ECの利用者が拡大、市場規模が増加した。2022年には消費者の実店舗回帰もあって需要が一服。2023年も同様の状況が続き、比較的緩やかな伸びとなった。2024年は、プラットフォーム事業者によっては利用者数の伸びが鈍化しているものの、販促施策や利便性向上策が奏功し、取引額は増加した。

主要プラットフォーム事業者では、出品済みの商品情報に対する改善提案、簡単に出品できるサービス、真贋鑑定などを主な取り組みとしてピックアップ。利便性向上策を通じて利用者がより手軽に、より安心に売買できる取引基盤が整備されつつあるという。また、AI活用も浸透。物流業界の負荷軽減のため、非対面で発送し、受取は置き配のみという新配送サービスなども導入された。また、越境取引も好調で、各フリマアプリは海外向けの販売機能の拡充を進めているとしている。

調査では商品カテゴリーの売れ筋については、構成比では大きく変化がない状況が続いているがエンタメ・ホビー用品の取引が最も多く、本やゲーム、おもちゃ、トレーディングカードなどの他、キャラクターグッズ、アイドルグッズなどの「推し活」に関したアイテムも取引上位アイテムとなっている。

CtoC市場がBtoCのリユース市場に与える影響

CtoC市場はスマホをベースとするECが主体で手軽に売買できる利便性に対し、商品査定の厳格さを重要と考える利用者はBtoCのリユース市場を重要視するニーズの違いがあると説明。リユース市場におけるCtoC市場とBtoC市場は「利用者層や利用目的、売買される商品の違いによって異なるニーズを満たし、好影響を与えながら共存していくことが想定される」（報告書）とまとめた。

一次流通と二次流通の関係性についても言及。二次流通を入口とするブランドの認知拡大、若年層を中心にリセールバリューを意識した新品購入という購買行動が広がりつつあり、二次流通が新品への需要を創出していると見ることもできるとした。

また二次流通事業者と一次流通事業者が相互に保有するデータを連携する動きもあると説明。二次流通事業者が保有する利用者の行動データを一次流通事業者と連携し、一次流通事業者側で中古市場で売ることを前提とした消費者の購買行動に対応した値付けや販売戦略立案に生かすといった事例もある。また、二次流通事業者側が、一次流通事業者が保有する商品カタログデータなどを入手することで、利用者が出品する際の商品情報入力を省き、出品を促進する動きを推進しているケースもあるという。

そのほか大手百貨店が二次流通事業者と組んで不用品の買い取りや引き取りサービスを手がける例もあるとし、「両者が相互補完の関係を築き、双方の市場規模が拡大していくことが期待されている」（報告書）とまとめている。

偽ブランド品など不正出品の対策

プラットフォーマーは安心・安全、健全な取引環境を提供するため、未然に不正出品を徹底的に防止する取り組みを継続的に進めている。ほかには、顧客のサポート体制強化や補償拡大などに取り組んでいるとした。

CtoC-ECの大手プラットフォーム事業者が加盟する「インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会（CIPP）」では、プラットフォーム事業者間の情報交換や権利侵害商品の抑止対策の検討、ガイドラインの策定などに取り組んでいる。そのほか、プラットフォーム事業者自身の強化策として出品基準やルールの厳格化を進めている。