業界動向

MonotaROは3月6日、平日17時までの注文で当日出荷する対象地域を東海地域に拡大した。南関東、関西地域はすでに対象地域となっており、2025年中には対象地域を全国に拡大を見込む

LINEヤフーが「LINE公式アカウント」で新たな有料オプション「チャットProオプション」を開始。タグ管理や履歴保存期間延長で顧客管理を強化できる。2025年度中に生成AI機能も追加予定。

データ容量（ギガ）を1GB200円から個人間で売り買いでき「メルカリモバイル」をメルカリがスタートした。

オートバックスグループは、マーケットプレイスの基盤に、マーケットプレイス構築SaaSプラットフォームを提供するMirakl（ミラクル）のプラットフォームを採用する。

EC自動出荷システムを提供するロジレスが8.6億円の資金調達を新たに行う。EC自動出荷システムを軸とした新たなサービス開発・機能強化を推進する

利便性を重視したレビューの並び替えや絞り込み、商品ページへのQ＆A機能を実装し、UXや顧客満足度向上につなげる

オイシックス・ラ・大地とシダックスグループは、初めての共同プロデュースで職域食堂を開設。満足度と栄養価の高い食事の提供をめざす

スタイリストが対面で診断し、結果を基にコーディネートを提案する。有楽町マルイ、新宿マルイ 本館で期間限定で実施する

撮影業務を外部に依頼する企業は、メリットとして「高品質な素材が手に入る」「売上アップ」「必要な素材を迅速に用意できる」「他の業務にリソースを割ける」をあげている人が多い

男女とも年代区分が上がるにつれ健康食品への支出金額が増額傾向となっている。紅麹の健康被害を受け、健康食品や機能性表示食品に対して心象が悪化している人は3割程度見られた

「カスタミィ」を利用することで商材のカスタムオーダー機能を自社ECサイトに導入できるという

東京商工リサーチの調査によると、ネット通販を中心とした「無店舗小売業」の倒産件数が過去最高を記録した。

主催は一般社団法人日本オムニチャネル協会。カンファレンスは「Co-Creation for the Future （未来への共創）」のテーマで、未来へ向けて業界や企業を超えた「共創」をめざす

日本労働組合総連合会は賃上げ率を、全体「5％以上」、中小企業「6％以上」と掲げているが、調査結果によると実際には厳しい状況となっている。賃上げを実施する理由は「従業員の離職防止」が最も多い

消費者庁の発表によると、2024年5月から12月末までの8か月間で、通販・EC事業者が行政処分を受けたのは4案件。そのうち3案件が最終確認画面における表示義務違反を含む。該当の事業者は、いずれも美容商材となっている

調査結果によると、通販サイトの発送までの時間は消費者行動に影響を与えていることがわかった。購入を中止し、他のECサイトで購入した人からは「早く届いてほしい」「他サイトのほうが多少高くてもほしい」といった意見が見られた

ベースフードは米国消費者向けに改良した商品を3つの大手ECモールで販売開始した

MonotaROは2月18日から建設機械のレンタルが可能なサービスを始めた。顧客の生産性向上に貢献する狙い

2023年9月からバーチャル試着サービスを展開している青山商事。今回のアップデートでは、トップスとボトムスのコーディネートなど、2点の組み合わせが可能になった

フューチャーショップは、アクティブコアが提供する「marutto1to1（まるっと1to1）」との連携を始めた。導入企業の顧客コミュニケーション施策向上を支援する

大手ホームセンターの2社が、総合物流企業の高松を交え、共同配送を開始した。実施エリアは愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県で、運行回数は週26運行としている

自社のEC運用に「行き詰まりを感じている」「課題を解決したい」といった悩みを持つ担当者は必見です。主催はユニメディア、コマースピック、WUUZY。ネッ担も後援します。

販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」は、ストラテジットとのソリューションとシステム連携した。導入企業は業務効率化などのメリットが期待できる

通販カテゴリーは、「つぶより野菜」により定期顧客数が伸長。スープも好調に推移したという