17ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

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「楽天ふるさと納税」の返礼品、ネットスーパー事業「楽天マート」で配送する取り組みをスタート

「楽天ふるさと納税」では対象の自治体で「楽天マート」で対象の地場産品の決済する際に適用できる電子引換券「楽天マートふるさと納税返礼品引換券」を寄付の返礼品として用意、これを活用して楽天マートで返礼品を受け取ることができる。

送料値上げから1年。ZOZOの送料収入増などで約40億円増、配送費用の値上げなどで商品取扱高営業利益率は0.1ポイント改善に

2024年4月の送料改定で、業績にさまざまな影響が見られているZOZO。2025年3月期の実績から、詳しく解説する

リユース商品販売などのエーツー、社名を「株式会社駿河屋」へ変更

エーツーは顧客に長年親しまれているブランド名としての「駿河屋」を会社名とすることで、同社の「想い」をより強く発信していきたいという。

コマースメディア、ECプラットフォーム「Shopifyプレミアパートナー」に認定

「Shopifyプレミアパートナー」は、技術力、実績、顧客への貢献度が評価された企業に付与する称号。国内ではコマースメディアを含め数社のみが選出されている。

和・洋菓子・デザート類の2023年度総市場規模は7%増の2兆4248億円、通販の構成比は4.8％と推計。2024年度は3.0%増の2兆4975億円と予測

2023年度の国内の和・洋菓子、デザート類市場規模は前年度比7%増の2兆4248億円、通販の構成比は4.8％（約1164億円）と推計した。

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

「シニア・福祉関連製品／サービス」の販路開拓を助成する「シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業」とは

ECモールの出店初期費用やサイト制作・改修費、販促費、展示会への出展費用など最大150万円を助成する。

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

トランプ政権下の新たな関税と「デミニミスルール」撤廃がEC市場に与えている5つの変化とは？

米国のトランプ政権による、従前の関税と貿易ルールの変更により、EC業界にはすでにさまざまな波紋が広がっています。各社による対処と、すでに出始めている影響とは？

「楽天市場」店舗の事業承継を支援する「楽天事業承継アシスト」、岩手県の老舗時計店から都内の卸会社への事業譲渡が成立

楽天グループでは事業運営者の高齢化や後継者不足の課題解決を目的に「楽天事業承継アシスト」として「楽天市場」出店店舗の事業承継の支援を行っている

ECは未来のスピード成長産業で断トツ1位。AIソフトウェア&サービスは2位【マッキンゼーのレポート】

レポートでは18のアリーナの内「Eコマース」が成長産業のトップとした。2022年に4兆ドルだったEコマースの売上高は2040年に14兆ドルから20兆ドルに成長すると予測。

企業のサイト改善施策、45%がコンテンツマーケティングを2024年度に開始。次点は「SEO」39%【Webマーケティングのトレンド調査】

調査結果によると、アクセス数の増加、サイト滞在時間の延長などの効果を期待してWeb施策を実施する担当者が多い。2024年に実施した施策はコンテンツマーケティングが最多だった

飲食料品の値上げ、2025年10月までに1.4万品目。2025年5月は5か月連続で前年超え

2025年の飲食料品値上げ品目数は2024年を上回る予測。原材料高が主な値上げの原因となっている

「楽天市場」の母の日ギフト、日傘や美容家電など実用的な商品への関心高まる。健康に気をつかったグルメ・スイーツの需要も増加

楽天グループは「楽天市場」内に特集ページ「母の日ギフト・プレゼント特集2025」を公開しており、花、食品、ファッションなど母の日ギフトを紹介している

花王が公式オンラインショップ「My Kao Mall」にレビュー・口コミ・Q＆Aエンジン「ZETA VOICE」を導入

人気ランキングなどへの5つ星評価の表示、商品詳細ページでのユーザーの詳細情報表示でCX向上につなげる

シルバーエッグ、AIレコメンド「アイジェント・レコメンダー」をハートコアにOEM提供

ハートコアではCMS領域におけるマーケティング機能強化に注力しており強化機能の一つとして、「アイジェント・レコメンダー」を同社のCMS製品に搭載する。

ecbeingがSBSグループと業務提携、メーカーの通販事業を包括支援

ecbeingは業務提携により、①ECと既存通販チャネルの統合支援②「ecbeing」の技術力とノウハウの活用③フルフィルメントの強化④デジタル人材の育成――を実現させる

新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

「AIを推す」のではなく「AIの推し」になれるように。SEOとLLMOの間とこれから【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年3月29日～4月25日のニュース

エアークローゼット、新品アイテムの購入が可能に。レンタルサービス「airCloset」に機能追加

従前からサービスを展開しているレンタル商品の購入に加えて、顧客が新品を購入できる機能を追加した。顧客が過去にレンタルした商品も対象とする

アダストリア、原宿に広さ230坪の「and ST」旗艦店を開店。他社との協業プロモーション＋インバウンド顧客拡大をめざす

年間集客目標は100万人。若年層とインバウンドをメインの顧客ターゲットとする。旗艦店そのものが、取り扱うブランドの“情報発信メディア”としての役割も果たす

コンタクトEC大手のパレンテ、OMO型実店舗コンタクトレンズショップ「レンズアップル新宿」を開設

「レンズアップル新宿」では、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取ることが可能なだけでなく、店舗で購入したコンタクトレンズをその後はオンラインで簡単に再購入できるようにした。

ニッセンがスムーズでストレスのないログイン体験を実現。「パスキー」によるパスワードレス認証を導入

顔認証や指紋認証でニッセンの公式アプリやECサイトにログインできるようにした。生体認証の導入により「パスワードレス認証」「セキュリティの向上」「高いユーザビリティ」などを実現する。

ラクーンフィナンシャルの企業間決済「Paid」、購入会員数が50万社突破

ラクーンフィナンシャルの「Paid」は、企業間取引における後払い決済で発生する与信管理や請求書の発行、代金回収などの請求業務を代行するフィンテックサービス。

自社ECサイトで「Amazon Pay」の決済でギフトカード還元の大規模キャンペーン

Amazon Payではキャンペーン「Amazonギフトカード大還元祭」「はじめてのAmazon Payでもれなく最大10%還元」「最大1.0%ギフトカード還元プログラム」「ティ・ジョイ×10周年 Amazon Pay GWキャンペーン」を開催している。

アスクル、資源循環プラットフォームの再生材活用事例にNBブランドの商品シリーズを追加

アスクルの再生材が初めてナショナルブランド商品の本体容器の一部に採用された。

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

新事業への投資を最大9000万円補助する「中小企業新事業進出補助金」とは？

「中小企業新事業進出補助金」の補助率は補助対象経費の50%以内、最大9000万円を補助する。申請受付は6月ごろ開始の予定。締め切りは7月10日18時まで。補助金交付候補者の採択発表は10月ごろを予定している。

『売れる！ EC事業の経営・運営ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』ダイジェスト

「棲み分け」「ダレナゼ」「キャラ立ち」で選ばれる商品になる。埋もれずに存在感を発揮する考え方を解説！

『売れる！ EC事業の経営・運営ネットショップ担当者、チームのための成功法則。』（坂本悟史／コマースデザイン著　インプレス刊）ダイジェスト（第3回）

Amazonのアプリとモバイルサイト、よりパーソナライズされたお薦め情報、ワンタップでの再注文など新たな機能を実装へ

新しいモバイルサイトでは、ユーザーひとりひとりに合わせて表示する情報をパーソナライズ。Amazonの商品やサービスのなかから、ユーザーの興味やお買い物の傾向を反映したものを表示。

『楽天市場最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』ダイジェスト

商品ページは育てるもの、商品の絞り込みが重要、SNSとの相性は良くない――「楽天市場」攻略の3つのノウハウを解説！

『楽天市場最強攻略ガイド　～売れるネットショップの新常識、ECの達人が教えます～』著者の竹内謙礼氏が、日本ECサービスの清水将平氏との共著において得た「楽天市場」の新しい攻略3つのノウハウを解説

伊藤ハム米久HD、グループブランド横断のECを開始

伊藤ハム米久ホールディングス傘下の米久のECサイト内で、グループ商品を横断的に取り扱うECコンテンツの運営を始めた

トランプ関税で「生活が苦しくなる」は5割、望む対策トップ3は「消費税減税」「公共料金減」「コメ価格抑制」

トランプ関税で「物価が上がる」の回答は7割超、「生活が苦しくなる」の回答は過半数を超えた。こうした状況下で政府に望む対策トップ3は「消費税減税」「公共料金減」「コメ価格抑制」となった。

シネコンチェーン「T・ジョイ」、「キネパス」「KINEZO」で「Amazon Pay」決済すると映画鑑賞コードをプレゼントするキャンペーン

「ティ・ジョイ」系列劇場にて、オンラインチケット予約「KINEZO（キネゾー）」、そのスマートフォン専用アプリ「キネパス」から「Amazon Pay」を選択して座席を予約、決済して映画を鑑賞すると、抽選で500組1000人にデジタル鑑賞券・ペアの「ティ・ジョイ映画鑑賞コード」が当たる。

メルカート、「ITreview Grid Award 2025 Spring」ECサイト構築サービス部門で9期連続「LEADER」を受賞

「Leader」は認知度・満足度の両評価点が高く評価された製品。「ITreview Grid Award 2025 Spring」で「メルカート」は9期連続で選出された。

「楽天市場」で睡眠関連商品の流通総額は2019年比で6.4倍。2025年の睡眠トレンドは「令和の眠活」「睡眠メシ」「スリープツーリズム」

「楽天市場」の2024年の流通総額は、コロナ禍前の2019年と比較して約6.4倍に拡大。中でも「インナー・下着・ナイトウェア」「エアコン」「サプリメント」「電気毛布」「ハーブティ」「アイマスク」が大きく伸長しているという。

アマゾン、オンライン決済「Amazon Pay」初決済でギフトカード10%還元するキャンペーン。対象店はDMM、アイリスプラザ、ワコールなど

オンライン決済サービス「Amazon Pay」で初めて決済した際、購入金額の10%を還元するキャンペーン。対象店は出前館、タワーレコード、SHOPLIST、オンワードクローゼット、ワコール、DMM、アイリスプラザなど28サイト。

週間人気記事ランキング

中堅建設会社が開発・販売する「ゼネコンがつくったしおゼリー」ヒット秘話／「食べチョク」がコメの定期便を開始【ネッ担アクセスランキング】

2025年4月18日～2025年4月24日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

ABCマートの体験価値を創出＋リアル店舗をメディア化する新業態「GRAND STAGE」とは

ABCマートが展開する第4世代の「GRAND STAGE」は、ABCマートの最新型店舗。基本コンセプトとして「DIGITAL」「APPAREL」「WOMENS」を掲げている。トップファッションビルや大型ショッピングセンターのみで展開し、将来的に20店舗まで出店を拡大する計画

「TikTok Shop」が日本で6月スタートの見通し、売れるネット広告社グループがショップ運営代行サービス

売れる越境EC社は、Shop構築・配信・分析・改善まで一気通貫で提供するショップ運営代行サービスを展開する

BEENOS子会社ら運営の「セカイモン」、送料上限確定商品＋真贋鑑定サービス対象商品を取扱開始。購入の際の不安解消へ

送料上限確定商品や、真贋鑑定サービスの対象となる商品の展開により、海外通販の利用者の不安を低減し、買い物に対する安心感を高める。商品購入時の不安解消をめざす

【ZOZOグループの生成活用】研修を受講した78.8％が週1回以上業務に活用

ZOZOが生成AIの独自研修を実施したところ、業務への活用率が大きく向上した。

メルペイ、メルカリの売上金やポイントでギフトを贈る「メルカリギフト」を開始

メルペイが始めた「メルカリギフト」は、メルカリの売上金（メルペイ残高）やポイントなどを利用して、好きなギフトを購入できるサービス。

楽天、フランスに技術開発拠点「Rakuten Tech Center Europe」を設立

楽天グループが新設した「Rakuten Tech Center Europe」は、欧州市場におけるイノベーションと協業を推進し、楽天が技術分野における先導的な存在となることを目的としている。

Stripe、PayPayやカード分割払いなど導入＋DeNA PayのStripe決済パートナー採用、3Dセキュアと不正利用対策の強化を発表

ストライプジャパンは、「PayPay」やカード分割払い導入など、自社の最新の取り組み動向を発表した

インデックス数2倍、流入数増加を実現した山善のBtoB-ECサイト「山善ビズコム」のレビュー施策

山善はBtoB-ECサイトにレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo」を導入。レビュー投稿数が約11倍に伸長したほか、インデックス数が2倍となり流入数増加につながっている。

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

最大245%の関税＋デミニミスルール撤廃で「SHEIN」「Temu」に衝撃。トランプ政権の関税措置で米ECビジネスの今

中国からの輸入品に対して高関税を課す意向のトランプ大統領。これに反発する中国からの報復措置や、米国政府による追加関税の応酬が続き、4月15日、米国政府は中国に対し245％の関税を課す可能性を示唆しました。「SHEIN」や「Temu」を中心に、中国EC市況への大きな打撃が懸念されます

越境EC大手のビィ・フォアード、海外輸送サービス「ポチロジ」配送センターを千葉県にオープン

ビィ・フォアードの「ポチロジ」は、中古車輸出で築いた物流力を活用し、日本国内から海外へ荷物を配送する海外輸送支援サービス。一般消費者、事業者からの依頼を受け付けている。

通販新聞ダイジェスト

フェリシモの成功事例に学ぶヒットの秘訣。犬用おもちゃが見込み販売数の3倍を売り上げたワケとは？

定期販売する犬用おもちゃ「犬七番飯店の会」がヒットしている。約1か月で1万4000個の予約を受注するなど、予想を上回る売れ行きとなった理由とは？

ビックカメラ、送料無料化で新規客34%増。掲載商品数や自社便網の拡大を掲げるECの取り組み

ビックカメラが発表した2024年9月-2025年2月期（中間期）の決算説明によると、EC売上高は実数は非公開ながら前年同期比14%増の36億円増だった。新規顧客数は同34%増となったという。

コメリ、2028年にEC売上500億円＋構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1%

コメリのECサイトでは約52万SKUを注文で、全国の1200店舗で送料無料で店舗受け取りを可能としている。

清水将平

日本ECサービス代表取締役社長／CXグループ代表取締役社長

1975年生まれ。関西大学卒業後、ドリーム・トレイン・インターネット（DTI）にてサポート部門の責任者を務め、各専門誌でサポート満足度No.1を獲得。

2003年に楽天に入社し、ECコンサルタントや多数の部署を兼務し、最大600店舗を担当。店舗のセキュリティ対策、受注・カード決済のAPI化、アフィリエイト推進、社員食堂など数々の事業に携わる。

2007年からフリービットのCEO室、子会社DTIの営業部マネージャーを経て、2010年に独立。ネットショップの会員制サービス「ECマスターズ」を設立。2023年11月に、グリニッジと経営統合し、ECXグループとして「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー2024」受賞ショップの約50％・58社を含む、5000社以上にサービスを提供。

一般社団法人ECスキル認定協会（JECSA）代表理事も務める。メディア出演実績多数。

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