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しまむらの2026年1QのEC売上高は41億円で43%増。EC化率は2.5%、都心店舗のEC化率は約7%

しまむらグループの2026年3−5月期(第1四半期）におけEC売上高は前年同期比43.4%増となる41億円だった。EC化率は同0.7ポイント上昇の2.5%に拡大した。

住設設備ECの交換できるくん、パナソニックホームズと業務提携

業務提携によりKDサービスが不動産業界などのBtoB向けに展開している住宅設備交換サービスをパナソニックホームズに提供する。

ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は？

水のおいしさや、申込みのしやすさ、宅配システムなど全10項目について評価。ジャパネットウォーターはそのうち9項目で1位となった。

Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入

三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。サステナブルな設備を揃え、地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入する。

Amazonの物流拠点、見学してみませんか？子供から大人までフルフィルメントセンターを見学できる「Amazon Tours」スタートへ

参加対象は6歳以上。18歳未満の参加には保護者同伴が必要。参加方法は、今後開設される特設ページにアクセスして申し込みができるようになる。

Amazonが当日・翌日配送を拡大へ。最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化やデリバリーステーションを6拠点開設

物流拠点の拡充として「デリバリーステーション（DS）」を日本全国6カ所に新設する。さらに物流拠点「フルフィルメントセンター（FC）」とDSの機能（商品の入荷、保管、梱包、仕分け、配送）を兼ね備えた当日配送専用の拠点も今年16拠点開設するという。

メルカートがオーダーメイド注文に対応する新機能、オーダーメイド商品や詰め合わせギフトなどカスタマイズ販売を実現

新たに追加したBTO機能により「オリジナルギフトセットや名入れ商品」「顧客の要望に応じたオーダーメイド商品」「季節や用途ごとの詰め合わせ販売」など、顧客ごとに最適化した商品提供を実現できるようになる。

石井食品の「イシイのオンラインストア」、サイトスピードを改善

サイトスピード改善ツールの導入により、Webページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標と、Webページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標の二つで大幅な改善が見られた。

SHIPS、回収した衣料品のリユース品販売に参入、ECサイト「SHIPS CYCLE MARKET」を開設

全国のSHIPSスタッフが着用した衣料品や、ユーザーが着用してきた商品を回収し再販する。回収品は１つずつ状態を検品、再販可能であると判断できた商品をメンテナンスし、「SHIPS 認定リユース品」としてECサイトで販売する。

日本で始まった「TikTok Shop」、トランスコスモスが認定パートナー「TikTok Shop Partner」に認定

「TikTok Shop Partner」とは、「TikTok Shop」に出店する事業者のアカウント運営・店舗運営・コンテンツ制作・LIVE配信などを支援する企業をTikTokが公式に認定する制度。トランスコスモスはこれまでのEC運営経験が評価され、今回の認定に至ったという。

中国発ECの「SHEIN」の、製品の安全性と品質を管理するための行動基準＋方針とは？

製品試験数を2025年には前年比25%増となる250万件にまで拡大させる考え。コンプライアンス関連施策への投資額は、年間1500万米ドルに達する見込みとしている。

アルペン、自社ECサイトを刷新。「Alpen Group Online Store」→「Alpen Online」へ名称変更

アルペンのECは、中古ゴルフクラブを除き4万品番の品揃えを誇る。今回のリニューアルでは顧客が興味のある商品にたどり着きやすいサイトに改善した。

出張買取のバイセル、ALSOKと業務提携。顧客に防犯サービス紹介＋防犯啓発を開始

リユースサービスを展開するBuySell Technologiesは、出張買取の利用者に向けた安心・安全の取り組みを強化する

ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜

データ分析やEC関連ソフトウエアの開発・販売などを手がけるシナブルが実施した「ECサイトのコミュニケーション」に関する調査によると、ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜だということがわかった。

ソースネクストのEC事業、CRMを強化。EC特化型CRM・MAツールを導入

ボタン１つで顧客ごとに合わせたメッセージを自動作成する「鉄板シナリオ」という機能と、ノーコードでの柔軟な施策設計、直感的なUIが導入の決め手となったという。

交換できるくんと伊藤忠エネクスホームライフ、工事付き住宅設備ECのクラウド型プラットフォーム「Replaform」を提供開始

「Replaform」は、住宅設備の交換・リフォームEC事業を新たに立ち上げる際に活用できる法人向け住設ECのクラウド型プラットフォーム。ECサイト構築、見積自動化、受発注管理、工程管理までをワンストップで提供する。

クラウド型在庫管理のロジザード、「Shopify」向け実店舗在庫可視化アプリ「CocoZaiko」

「CocoZaiko」は、Shopifyの商品ページに「店舗の在庫を見る」ボタンを追加し、クリックすることで各ロケーションの在庫数を表示するアプリ。

EC構築サービス「BASE」が始めた「ローカルオンラインショップ構想」とは？地元離れの課題を抱える自治体などと連携

BASEは、雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体等と連携し、あらゆる地域でECを通じた収入源の多様化や所得向上の実現を目指す新たな仕組みとして「ローカルオンラインショップ構想」を始動する。

売上高300億円超のブランドリユースを手がけるSTAYGOLD、新たなロジスティクスセンターを開設

STAYGOLDの2025年2月期売上高は前期比19.6%増の348億4500万円、営業利益は同54.7%増の8億5300万円、経常利益は同54.7%増の7億6600万円、当期純利益は同1.8%増の3億1900万円だった。

中古ブランド販売の大黒屋、海外20か国以上に商品販売。グローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入

大黒屋の海外展開はグローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入し、20か国以上でのグローバル販売を実現する。

中国発の格安EC「Temu」、日本の販売事業者による出店を完全開放。招待制→招待なしで出店可能に

中国発の格安EC「Temu」は6月20日、日本国内事業者向けの「国内販売事業者の募集プログラム」を全面的に開放した。同プログラムは2025年1月より招待制で開始されていたが、今回の完全開放から招待なしで出店が可能になった。

ジャパネット、TOKIO国分太一氏の報道を受け番組・広告を中止・順次差し止め

ジャパネットたかたが展開するCMの差し止め、ジャパネットブロードキャスティングがBS10で放送している番組「国分太一のTHE CRAFTSMEN」の放送中止を決定した。そのほか既に展開している広告についても、順次差し止めの対応を行う。

製造業・卸売業など中小企業のBtoB取引に特化したクラウド型ECサービス「セカイカート」を提供、DGビジネステクノロジー

DGビジネステクノロジーが提供する「セカイカート」は、製造業・卸売業など中小・中堅企業のBtoB取引に特化したクラウド型ECサービス。BtoB特有の業務に対応する標準機能に加え、多様な商流への対応力も備えており、スピーディかつ低コストで導入できる。

ECサイト構築パッケージ「ITFOReC」のアイティフォーが「Shopify」を活用した次世代ECシステムを開発へ

「Shopify」と、アイティフォーの小売業向け基幹システム「RITS（リッツ）」のギフト管理システムを統合。顧客の運用の効率化とコスト削減に寄与するECプラットフォームをめざすという。

エアークローゼット、浴衣のレンタルを開始。ドレスに続き利用シーンの拡大を加速

パーティー向けのドレスやセレモニースタイルに続いて、利用シーンをさらに広げる取り組みの一環として、浴衣をラインアップに加える

1Qで売上は2倍成長、営業利益は2億円増のリカバリーウェア「TENTIAL」。成長の秘訣は？

リカバリーウェア「BAKUME」などを展開するTENTIALは、テレビCMなどのマスプロモーションにより認知拡大が想定よりも進み、新規獲得件数が増加したという。また、積極的に新商品を投入し、既存顧客のリピート購入も安定的に拡大した。認知拡大により広告効率が改善したことが大幅増益を後押しした。

日本の消費者のAI活用率は12%、マーケティング領域でAI投資を検討する小売事業者の割合は24%

Adyenが「リテールレポート 2025」を公表。世界28か国・地域を対象に、消費者4万1089人、小売企業1万4003社（日本から消費者2000人、企業300社を含む）を対象にAI活用などに関する調査を実施した。

Amazon内でメガネのバーチャル試着を実現、メガネブランド「Zoff」の施策とは

インターメスティックの「Zoff(ゾフ)」のバーチャル試着機能は、AR技術を活用し、Amazonの商品ページ上で自身の顔にメガネをリアルタイムで重ねて確認することができる。

イケアがポイントプログラム「IKEA Familyのリワードプログラム」を導入、50円の購入で1ポイント付与

イケアの会員制度「IKEA Family」は買い物、ECサイトやIKEAアプリでの「IKEA Family」アカウントへのログイン、欲しいものリストの作成・保存、店舗が実施するイベントの登録・参加などを通じて「ポイント」をためることができる。

「セブンネットショッピング」とDNPグループの「honto」が連携、コンビニでの書籍受け取り

「honto」と「セブンネットショッピング」を連携し、「honto」の各商品ページに「セブンネットショッピング」への遷移ボタンを設け、利用者はそこで本を注文し、全国のセブン-イレブン約2万2000店舗の店舗で受け取れるようにする。

ファンケルが創刊する50代以降男性ターゲットの情報誌とは？約15万人に送付

男性特有の悩みに寄り添う製品の紹介や、専門家の知見を交えた情報を掲載する。発行頻度は年2回

富士ソフトグループ入りしたモバオクの「CtoBビジネス」「推し×コミュニティ×リユース」戦略とは

富士ソフトは5月にディー・エヌ・エー（DeNA）とKDDIからモバオクの全株式を取得。富士ソフトは2010年から、モバオクのシステム開発の一部を受託し、サービスの拡充を進めてきた。

「物販ビジネスのみでは持続的な成長は難しい」。アンドエスティが始めた購入完了画面で他社の広告を表示するリテールメディア施策とは？

アンドエスティでは人口減少が進む国内アパレル市場で、物販ビジネスのみでは持続的な成長が難しいとの認識から、新たな収益源の確立に向けて取り組みを進めていた。その中でリテールメディア化に着手した。

松屋オンラインストア、贈答品の「のし」選択の自動サポートを開始。狙いは顧客満足度アップ＋問い合わせ対応効率化

贈答品で「のし」を付ける顧客が多い、特に中元・歳暮シーズンの顧客の問い合わせ件数減少と、ECを利用する顧客の満足度向上を図る

DHCが「機能性関与成分」の分析結果をECサイトで開示する理由は？、安心・安全なサプリメントを提供する取り組みの一環

販売している32種類の機能性表示食品に関する機能性関与成分の分析結果を「DHCオンラインショップ」で公開した。「DHCオンラインショップ」で開示することにより、サプリメントを今まで以上に安心して購入できるようにするという。

価格調査の自動化ツール「プライスサーチbyGMO」にEC上で店舗発行のクーポン情報を自動取得・表示できる新機能

今回新たに実装した「クーポン情報取得」機能では、ECサイトを回遊し対象商品に適用されるクーポンの情報を店舗ごとに表示し、価格調査結果画面に反映する。

釣り具専門店「＠タックルベリー」がeBayに出店、釣り市場が活発な欧米圏など海外展開を加速

「＠タックルベリー」は国内外に200店舗以上を構える中古・新品釣り具の専門店。ECサイト「＠ベリーネット」は約13万点の商品を取り扱っており、釣り具専門のオークションサイト「TBオークション」、オリジナル商品の企画・開発、管理釣場の運営、フランチャイズ事業など、多角的に事業を展開している。

レビュープラットフォーム「ReviCo」とサイト内検索「GENIEE SEARCH」が連携、ハッシュタグ生成やレビューデータの検索活用など実現

「ReviCo」が保有するレビューデータを「GENIEE SEARCH」の検索結果のソート（表示順）やファセット（絞り込み）に活用できるようになったほか、ハッシュタグの自動生成機能も拡張した。

KDDIのECモール「au PAY マーケット」、生成AIをカスタマーサポートチャットボットに搭載

「au PAY マーケット」のヘルプページで提供しているチャットボットに生成AIを組み込んだ。問い合わせ内容の文脈から、問い合わせの背景にある要望を的確に把握し、顧客が言語化できない意図を汲み取り最適な回答にスムーズにたどり着けるようサポートする。

AIが入力されたキーワード・文章と関連性の高いQ&Aを提案。オリコン顧客満足度2年連続1位「トラベルコ」のAI活用例

「トラベルコ」が新たに実装したAI機能により、ユーザーが入力したキーワードや文章を解析し、関連性の高いQ&Aを表示することが可能になった。。

サイトの読み込みが遅いと離脱するは約4割。サイト表示で我慢できる時間は「10秒以下」が7割

MMDLaboはLP表示速度改善ツール「LandingHub」を提供するTeNと共同で「消費者のWEBサイトの表示に関する調査」を実施しその結果を公表。サイトの読み込みが遅く離脱する人は約4割、サイト表示で我慢できる時間は「10秒以下」が7割超であることがわかった。

「AIで選ぶ」新しい検索行動が拡大、生成AI利用者の約3割が生成AIで「商品・サービス・企業」を検索・比較

メディアリーチは6月3日、「生成AIによる商品・サービス・企業の探索・比較行動」に関する調査の結果を公表した。これによると生成AI利用者の約3割が生成AIで「商品・サービス・企業」を検索・比較していることがわかった。

日本郵便が始めた住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」とは

「デジタルアドレス」は、「ゆう ID」に登録している住所を7桁の英数字に変換できるもの。郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など住所情報の全文を簡易に表現することができる。

ニッセン、通販・EC支援のBtoB事業を子会社のニッセンLINX（ニッセンリンクス）に集約

ニッセンのBtoB事業（プロモーションサービス事業、フルフィルメントサービス事業、BPOコールセンター事業、RPA提供事業その他の通販ソリューションサービス事業）を、簡易分割の方法により、ニッセングループのアド究舎に承継し、企業支援事業を再編した。

ヤマト運輸、大口法人向けのプライシング適正化で平均単価は4%増を想定、取扱数量は減少を見込む

ヤマトHDの2025年3月期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、同1.4％減の711円（前年は721円）だった。

「ビバホーム」などのアークランズ、Salesforce B2C Commerceなど採用しSCSKと協働でシステム基盤を再構築

ECシステム基盤再構築では、SCSKが提供するソリューションを導入した。採用したのはECフロントシステムが「 Salesforce B2C Commerce」、ECバックオフィスシステムに「 F.ACE」、モール連携システムに「PCS」、「SCS」、「StoreOMS」。

「本業は洋服屋、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」。TSIがデジタル体験アナリティクスを導入した理由

「デジタル専門チームは、リニューアル直後の『mix.tokyo』を売り場としてより多くのお客さまに利用いただけるように常にアップデートをしていくのはもちろん、改めて『本業は洋服屋』であることを自覚して、お客さまが求める買い物体験を作り出す必要がある」とTSIの岸武洋氏（EC事業統括部副統括部長）は言う。