顧客対応・顧客サポート

ライナフが提供する置き配サービス「スマート置き配」と連携し、同サービスが導入された約9000棟の集合住宅を対象に置き配に対応する。

Amazon Roboticsでは新しい生成AIモデル「DeepFleet」を導入しFC内の業務効率化を図っている。同AIモデルは、配送ネットワーク全体でロボットの動きを調整しFC内での移動を最適化、ロボット群の移動時間を10%改善する

オイシックス・ラ・大地は、投票率の向上と、積極的な社会参加を促すためにキャンペーンを実施するという。同社のECサイトに期間限定で「選挙に行く！」宣言ボタンを設置、押すだけでポイントを付与する。

7月10日（木）夜11時06分～11時55分放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、家具EC「LOWYA」を展開するベガコーポレーションが特集される。放送テーマは「ネット時代の家具店LOWYAの全貌」。

Revicoの「AIショップコメント」は、レビュー返信コメントの文面案をAIが自動で生成する機能。投稿されたレビューのタイトルやコメントのテキストを自動で判定し、各レビューの内容に沿った返信コメント案を作成する。

カネボウ化粧品は「KATE」の没入体験型ECストア「KATE ZONE」を刷新した。新コンテンツの搭載により、ユーザーが分析できる内容を深めている。おすすめする商品は従前通り、ECサイトで購入しやすくしている

目標数値として2029年5月期には売上高5400〜6000億円、営業利益率3.7%〜5.0%を掲げた。

アスクルが発表したLOHACO事業の売上高は前期比1.9%増の368億4200万円だった。LINEヤフーと連携した販促施策などの効果があり増収となったという。2026年5月期のLOHACO事業は前期4.2%増の383億円を計画している。

業務提携によりKDサービスが不動産業界などのBtoB向けに展開している住宅設備交換サービスをパナソニックホームズに提供する。

三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。サステナブルな設備を揃え、地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入する。

物流拠点の拡充として「デリバリーステーション（DS）」を日本全国6カ所に新設する。さらに物流拠点「フルフィルメントセンター（FC）」とDSの機能（商品の入荷、保管、梱包、仕分け、配送）を兼ね備えた当日配送専用の拠点も今年16拠点開設するという。

サイトスピード改善ツールの導入により、Webページで最初のコンテンツが表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標と、Webページで最も大きなコンテンツ要素が表示されるまでの時間を示すパフォーマンス指標の二つで大幅な改善が見られた。

「TikTok Shop Partner」とは、「TikTok Shop」に出店する事業者のアカウント運営・店舗運営・コンテンツ制作・LIVE配信などを支援する企業をTikTokが公式に認定する制度。トランスコスモスはこれまでのEC運営経験が評価され、今回の認定に至ったという。

アルペンのECは、中古ゴルフクラブを除き4万品番の品揃えを誇る。今回のリニューアルでは顧客が興味のある商品にたどり着きやすいサイトに改善した。

データ分析やEC関連ソフトウエアの開発・販売などを手がけるシナブルが実施した「ECサイトのコミュニケーション」に関する調査によると、ECからの通知で購入きっかけ1位は30代以上がメール、20代はLINE。好ましい通知タイミングは平日夜だということがわかった。​​

「CocoZaiko」は、Shopifyの商品ページに「店舗の在庫を見る」ボタンを追加し、クリックすることで各ロケーションの在庫数を表示するアプリ。

BASEは、雇用機会や収入の不足などによる地元離れの課題を抱える自治体等と連携し、あらゆる地域でECを通じた収入源の多様化や所得向上の実現を目指す新たな仕組みとして「ローカルオンラインショップ構想」を始動する。

大黒屋の海外展開はグローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入し、20か国以上でのグローバル販売を実現する。

ジャパネットたかたが展開するCMの差し止め、ジャパネットブロードキャスティングがBS10で放送している番組「国分太一のTHE CRAFTSMEN」の放送中止を決定した。そのほか既に展開している広告についても、順次差し止めの対応を行う。

「Shopify」と、アイティフォーの小売業向け基幹システム「RITS（リッツ）」のギフト管理システムを統合。顧客の運用の効率化とコスト削減に寄与するECプラットフォームをめざすという。

リカバリーウェア「BAKUME」などを展開するTENTIALは、テレビCMなどのマスプロモーションにより認知拡大が想定よりも進み、新規獲得件数が増加したという。また、積極的に新商品を投入し、既存顧客のリピート購入も安定的に拡大した。認知拡大により広告効率が改善したことが大幅増益を後押しした。

インターメスティックの「Zoff(ゾフ)」のバーチャル試着機能は、AR技術を活用し、Amazonの商品ページ上で自身の顔にメガネをリアルタイムで重ねて確認することができる。

「honto」と「セブンネットショッピング」を連携し、「honto」の各商品ページに「セブンネットショッピング」への遷移ボタンを設け、利用者はそこで本を注文し、全国のセブン-イレブン約2万2000店舗の店舗で受け取れるようにする。

富士ソフトは5月にディー・エヌ・エー（DeNA）とKDDIからモバオクの全株式を取得。富士ソフトは2010年から、モバオクのシステム開発の一部を受託し、サービスの拡充を進めてきた。