業界動向

Amazonの当日・翌日配送した商品数は7.8億点以上、プライム配送の利用で数千万人が平均9500円近くを節約【2024年】

2024年に、Amazonは日本で前年比15%増の当日・翌日配送を達成。配送サービスの向上にも取り組んできた
高野 真維[執筆]2/13 9:00010

コメ兵が公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

「商品シリーズ名」や「宝石と貴金属の組み合わせ」などのハッシュタグを生成し、ユーザーの検索体験向上、離脱率低下などにつなげる
藤田遥2/13 9:00130

「トランプ関税」日本への影響は? 関税発動で少なくとも約1.3万社の企業活動に影響の可能性

帝国データバンクの調査によると、トランプ米大統領による関税措置が進んだ場合、シナリオによっては日本企業のうち最低1.3万社がインパクトを受ける可能性がある。サプライヤーなどを通じた日本経済への広い影響が懸念される
高野 真維[執筆]2/13 7:00110

AI活用やモール戦略などのノウハウを公開。味の素AGF、楽天グループ、Amazon、ジェイフロンティア、メルカリなどが登壇の無料オンラインセミナー【2/19+20開催】

主催はユニメディア、コマースピック、WUUZY。ネッ担も後援します。EC運営の課題や悩みを解決するテーマで、学びにつながる講演を配信します
高野 真維[執筆]2/12 9:30120

ZETAが新サービスロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の提供を開始

店舗やECサイトなどさまざまなタッチポイントからインセンティブを付与することで、ユーザーのファン化、コミュニティの活性化を促進するソリューション
藤田遥2/12 8:30130

「楽天ラクマ」に出店するリユース事業者など向け「eBay」出品連携プランを本格スタート。海外向け販売を支援

「楽天ラクマ」でリユース事業者が中心に出店する「ラクマ公式ショップ」向けにファッションアイテムを「eBay」に出品できるプランの本格提供をスタート。
瀧川 正実2/12 8:30230

トランプ関税の相談窓口「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置、経産省とジェトロ

カナダ、メキシコ、中国への進出企業を含め、トランプ政権による関税措置の影響を受ける可能性のある中堅・中小など日本企業からの相談に対応する。
瀧川 正実2/12 8:00120

生活用品専門商社の三栄コーポレーション、大型商品のECフルフィルメントサービスを開始

三栄コーポレーションは、専門商社であり、ECの事業会社としての知見も持つ自社の強みを生かして、フルフィルメントサービスの提供に乗り出した
松原 沙甫[執筆]2/12 7:00120

ネット通販利用世帯は55.3%、支出額の平均は約月2.5万円[家計の消費実態把握調査2024]

ネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)割合の月次推移を見ると、2024年はすべての月で54%を超えている。
瀧川 正実2/12 7:00140

LINEヤフーの取扱高、ショッピング事業は約6%増の1.3兆円。eコマース全体は約5%増の約3.3兆円(2024年4-12月期)

eコマースでは「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!トラベル」などが好調に推移。取扱高は前年同期比で拡大している
松原 沙甫[執筆]2/10 9:00130

メルカリが始めたクリック課金型の広告配信サービス「メルカリAds」とは

メルカリはクリック課金型の広告配信サービスを開始。リテールメディア広告市場に参入する
松原 沙甫[執筆]2/10 8:30330

ファッションレンタルEC「airCloset」「airCloset Dress」、卒業式・入園式向けレンタルサービスを拡充

エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」およびドレスレンタルサービス「airCloset Dress(エアクロドレス)」で、母親向けの卒業式・入園式に適した洋服のレンタルを開始した
藤田遥2/10 8:00140

アスクルの商品廃棄ロス削減の取り組み「Go Ethical(ゴーエシカル)」、累計廃棄削減数が200万個を達成

2019年11月からBtoC向け通販サービス「LOHACO(ロハコ)」で開始した取り組みで、販売に問題がない品質の商品でもさまざまな理由で廃棄されていたものをアウトレット価格で販売している
藤田遥2/10 7:30110

越境ECのビィ・フォアード、商船三井と協働しLNG燃料船を活用した海上輸送における脱炭素化を推進

ビィ・フォアードは商船三井自動車船部の「Book and Claimサービス」を利用し、自社の脱炭素化推進を図る
松原 沙甫[執筆]2/7 9:00310

小田急百貨店が始める社会貢献型ショッピングサイトの運営「リミール(Re:Meal)」とは

小田急百貨店はクラダシと連携してショッピングサイトを開設。購入すると社会貢献につながる場を顧客に提供する。食品や日用品などを幅広く展開する
松原 沙甫[執筆]2/7 8:30110

「安さ納得消費」は減少、こだわり志向の「プレミアム消費」「徹底探索消費」が増加【最新の消費スタイル調査】

生活者1万人を対象に調査した消費実態によると、多くの情報を収集し、お気に入りを安く買ったり、自分が気に入った付加価値には対価を払ったりする、こだわり志向の人が増えていることがわかった。「安ければよい」と考える人は減少傾向だ
松原 沙甫[執筆]2/7 7:30120

約100万アイテムの在庫保有+1日約10万行の出荷を実現するトラスコ中山の新物流センター「プラネット愛知」とは

トラスコ中山は自社最大規模の物流センターを竣工。東京ドーム約2個分の広さに、最先端の物流機器を導入し、在庫保有数と出荷能力に強みを持たせる
松原 沙甫[執筆]2/7 7:00210

インターファクトリー、EC支援事業のオンサイトと業務提携契約を締結

インターファクトリーはオンサイトとの業務提携契約を締結。ECビジネス成長支援事業を利用する事業者の成長にさらに寄与していく考え
松原 沙甫[執筆]2/6 10:00120

大塚商会のオフィス用品通販「たのめーる」事業、売上高が2000億円を突破

大塚商会の「たのめーる」事業の売上高が堅調に推移している。2024年に売上高は2000億円を突破し、登録口座数は212万口座となった
松原 沙甫[執筆]2/6 8:30120

2024年の男性化粧品市場規模は497億円で14.8%増。基礎化粧品の使用きっかけは肌改善や自分磨きが上位

若年層を中心に、「男性の肌ケアや化粧」に対する好意的・肯定的な意識が広がっていることがわかった。意識の変化を背景に、男性化粧品市場は今後さらなる成長が期待される
松原 沙甫[執筆]2/6 7:30110

【1万人に聞いたネット通販利用】10歳代のネットショッピング利用が急進で年平均39回。60歳代のEC利用は51%

生活者1万人が回答したアンケートの調査結果によると、多くの年代でECの利用が進んでいる。また、ECで商品を購入するときに実物を店舗で確認せず購入する人は半数にのぼることがわかった
松原 沙甫[執筆]2/6 7:00210

オンワードホールディングスが「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定

カスハラ対応フローの構築と相談窓口を設置。発生時には当該部門と適切な部門担当者、相談窓口が連携し、迅速に対策会議を開いて早期解決をめざすとしている。
松原 沙甫[執筆]2/5 9:09220

実店舗でもECのWeb解析のような顧客インサイト把握をめざすJ. フロント リテイリンググループの来店客分析の取り組みとは?

パルコ子会社のパルコデジタルマーケティング、J. フロント リテイリング、大丸松坂屋百貨店が来店客分析の実証実験を実施する。
松原 沙甫[執筆]2/5 8:30120

全国企業「倒産リスク」、小売業は2.6万社。物価高と人手不足が直撃

帝国データバンクが企業の倒産について調査した結果によると、2024年、小売業では倒産リスクが高い企業が2.6万社だった。仕入れ価格や人件費の高騰などが影響していると見られる
松原 沙甫[執筆]2/5 7:30110

ヤーマンが中東進出、サウジアラビアでECと現地の美容クリニックを通じて商品展開

ウェアラブルEMS美顔器などをヤーマンが中東で販売開始した。特にサウジアラビアで美容への意識の高まりを見込んでいることなどから、進出を決めた。中東地域の新たな市場創出をめざす
松原 沙甫[執筆]2/5 7:00120

コーナン商事が公式通販サイト「コーナンリフォームeショップ」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

商品検索時に「商品名」「カテゴリ」のサジェスト表示などを実装し、CXと利便性向上につなげる
藤田遥2/4 12:00140

送料250円→330円値上げのZOZO、9か月間での効果は? 商品取扱高営業利益率は0.6ポイント改善の12.0%

2024年4月の送料改定により、業績にさまざまな影響が見られているZOZO。2024年4-12月期(第3四半期累計)の実績から、詳しく解説する
松原 沙甫[執筆]2/4 8:30110

LINEヤフー、ストア向けクリック課金型広告やCRMを自社開発へ。プラットフォームの一元化を進める

LINEヤフーは両サービスの自社開発に伴い、バリューコマースとの合意書を締結した
松原 沙甫[執筆]2/4 8:00320

KDDIとauコマース&ライフのECモール「au PAY マーケット」が進める「不正ゼロ」の売り場作りとは?

KDDIとauコマース&ライフは不正対策強化のため、AI機械学習による不正注文の24時間自動検知、店舗審査の強化など5つの取り組みを「au PAY マーケット」で推進している
松原 沙甫[執筆]2/4 7:00110

LINEヤフーの「LINEオープンチャット」で地域活性化につながる新商品を開発、その取り組みとは?

芸人の“もっち”さんが取り組んだ、「LINEオープンチャット」初の地域に根ざした商品作りとは。もっちさんはチャット参加者のアイデアを生かした商品開発を行い、販売をスタートしている
松原 沙甫[執筆]2/3 8:00110

アスクル、関東~九州の拠点間輸送を海上輸送に変更。CO2排出量は68.3%減、トラックドライバー運転時間は84.5%削減

アスクルは関東~九州の輸送手段を海上に変更し、CO2の排出量とトラックドライバーの運転時間の大幅な圧縮を図る。環境負荷低減、労働生産性向上を見込む
松原 沙甫[執筆]2/3 7:30110

ワコール、出品型の食品ECサイト「WACOAL SPOON」を3月で終了へ

受注終了日は2月21日、配達日指定は2月28日まで。顧客からの問い合わせ対応終了日は3月25日で、サイト終了日を3月31日としている。
松原 沙甫[執筆]1/31 9:00220

GMOペパポが「カラーミーショップ」20周年を記念した特設ページを公開

2025年2月1日で「カラーミーショップ」サービス開始20周年を迎えることを記念した特設ページを開設。ユーザー向けのキャンペーンも行う
藤田遥1/31 8:30120

EC物流代行サービス「ウルロジ」のディーエムソリューションズ、越境ECサービス参入のため米国子会社を設立

ディーエムソリューションズは米国子会社を設立。越境ECサービス参入のための第一歩とする。越境ECサービスは、IPビジネスなどを展開する事業者の利用を見込む
松原 沙甫[執筆]1/31 8:00120

ロクシタン、実店舗で肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービス

ロクシタンは肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービスを全国で開始。同時に、月に1度の頭皮測定を6か月間継続して定期的に測定する無料サービスも始める
松原 沙甫[執筆]1/31 7:30110

「Anker」のアンカー・ジャパン、家庭用蓄電池事業に参入

アンカー・ジャパンが家庭用蓄電池事業に参入する。オンラインでの見積もり発行から設置までをすべて請け負い、一般的な家庭用蓄電池購入時と比べて顧客の負荷を軽減する
松原 沙甫[執筆]1/31 7:00210

グローバルで60万サイトが利用するECプラットフォーム「SHOPLINE」、東南アジア最大級のECモール「Shopee」と連携

EC構築支援のSHOPLINEは、Sea Group傘下の子会社が運営する越境ECモール「Shopee」と連携。利用企業に、より効果的なマルチチャネルでの販路の管理を提供する
松原 沙甫[執筆]1/30 8:30320

ユナイテッドアローズの公式アプリ、店舗の買い物を便利にする「店内モード」やパーソナライズサービスを拡充

ユナイテッドアローズは、2024年10月に続き、アプリの大規模な機能改善を実施した。「店内モード」機能の追加、パーソナライズしたホーム画面の表示などが取り組み内容となっている
松原 沙甫[執筆]1/30 8:00110

メルカリがNFTマーケットプレイス「メルカリNFT」をスタート。デジタルマーケットプレイスへと事業を拡大

メルカリがNFTの売買に対応する。特別な申し込みや手続き不要で、ユーザーは「メルカリ」で売買可能となった
松原 沙甫[執筆]1/30 7:30120

郵便料金の値上げ、対策を講じた企業は約9割もコスト増を実感は約7割。代替ツールは1位「SMS」2位「Eメール」

リンクスの調査によると、2024年10月の郵便料金の値上げを受け、約7割が郵送コストの増加を実感している。これを上回る約9割がすでに対策を講じており、SMSやEメールの利用で電子化を図っている
松原 沙甫[執筆]1/30 7:00110

米Amazon、自社の「Amazonリテール広告サービス」を小売事業者向けに本格提供

Amazonは、自社の広告ソリューションを小売事業者に本格的に提供する。「Amazon Ads」を利用しているブランドは、広告出稿の選択肢が広がる
高野 真維[執筆]1/29 8:30120

モノタロウ、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を北関東と甲信越地域に拡大

モノタロウは、平日17時までの注文の当日出荷対象地域を拡大する。南関東、関西地域に次いで、今回新たに北関東、甲信越地域も対象となる
松原 沙甫[執筆]1/29 7:00220

中国発越境ECの「Temu」、日本の事業者を招致するプログラム「Local-to-Local」をスタート

「Temu」は2022年9月の米国でサービス開始以来、現在では北米、欧州、中東、アフリカ、アジア、オセアニアを含む世界80以上の市場で展開。日本では2023年7月にサービスを始めた。
松原 沙甫[執筆]1/28 9:30130

プラザスタイルが公式ECサイト「PLAZA オンラインストア」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

ハッシュタグを介した検索による回遊性向上、SEO効果の実現につなげる
藤田遥1/28 9:00140

ZETAが、口コミメディアの開発・運営を手がける子会社「VOICE」を設立

会社設立は3月3日。事業開始は事業環境を鑑みて、社内調整の上決定する予定だという
藤田遥1/28 8:30230

ハンズ(旧東急ハンズ)の公式アプリ「ハンズクラブアプリ」に不正アクセス、12万人超の個人情報が漏えい

「ハンズクラブアプリ」システムに利用しているソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者による不正アクセスが行われたという。
松原 沙甫[執筆]1/28 8:00130

イー・ロジット、gf.P(旧オットージャパン)のノースモール事業(旧Otto)を買収

イー・ロジットは旧オットージャパンのBtoC事業(旧「Otto」)を買収する。イー・ロジットがBtoCの通販・EC事業に乗り出すのは今回が初めてとなる
松原 沙甫[執筆]1/28 7:30210

【消費マインド予測2025】2025年のキーワードは「潜在的好奇心」「生活習慣との掛け算」「選択と工夫」

日清オイリオグループの「生活科学研究課」は、調査結果を基に、2025年の食生活に関する消費マインドの予測を算出。家庭のエンゲル係数が高い水準となるなか、自らの経験や知見を生かした食生活の追求に向かうと見ている
松原 沙甫[執筆]1/28 7:00120

政府・与党が越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。課税価格1万円以下の少額輸入貨物の免税制度の在り方を検討

海外から輸入する課税価格1万円以下の少額物品(一部除く)の税制優遇について、政府・与党が見直しに着手する。
瀧川 正実1/27 10:00131

Amazonが注文から最短6時間で商品を届ける当日配送サービスを開始。食品や日用品などをスピード配送する「エクスプレスマート」とは?

注文締切時間までに注文した商品の配送は、通常のAmazonの配送時間(7時~22時30分)に加えて、注文当日の深夜まで(23時59分まで)、翌日の朝(翌朝4時30分~8時00分)に対応する。
松原 沙甫[執筆]1/27 9:30130

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