商品企画・開発（MD）

7月10日（木）夜11時06分～11時55分放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、家具EC「LOWYA」を展開するベガコーポレーションが特集される。放送テーマは「ネット時代の家具店LOWYAの全貌」。

アスクルは将来、既存事業であるリテールと新規事業のソリューションの2軸で成長を加速させる。ソリューションとしては「DX」「ウェルビーイング」「BPO」領域について取り組んでいく。

バロックジャパンリミテッドが出店する「RECONE」は、繊維商社の豊島と医療機器商社の八神製作所が共同で運営する医療従事者限定のクローズドECサイト。医療用品、生活雑貨やファッションアイテムを中心に、クローズドサイトならではの特別価格で幅広い商品を提供している。

アスクルが発表したLOHACO事業の売上高は前期比1.9%増の368億4200万円だった。LINEヤフーと連携した販促施策などの効果があり増収となったという。2026年5月期のLOHACO事業は前期4.2%増の383億円を計画している。

しまむらグループの2026年3−5月期(第1四半期）におけEC売上高は前年同期比43.4%増となる41億円だった。EC化率は同0.7ポイント上昇の2.5%に拡大した。

ベイクルーズは今年4月に子会社セント ジェームス ジャポンを設立。セント ジェームス ジャポンは、日本における独占輸入販売権とマスターライセンス権をもつ伊藤忠商事との国内アパレルとブランドストア運営に関するパートナーシップ契約を締結した。

新たに追加したBTO機能により「オリジナルギフトセットや名入れ商品」「顧客の要望に応じたオーダーメイド商品」「季節や用途ごとの詰め合わせ販売」など、顧客ごとに最適化した商品提供を実現できるようになる。

アルペンのECは、中古ゴルフクラブを除き4万品番の品揃えを誇る。今回のリニューアルでは顧客が興味のある商品にたどり着きやすいサイトに改善した。

中国発の格安EC「Temu」は6月20日、日本国内事業者向けの「国内販売事業者の募集プログラム」を全面的に開放した。同プログラムは2025年1月より招待制で開始されていたが、今回の完全開放から招待なしで出店が可能になった。

リカバリーウェア「BAKUME」などを展開するTENTIALは、テレビCMなどのマスプロモーションにより認知拡大が想定よりも進み、新規獲得件数が増加したという。また、積極的に新商品を投入し、既存顧客のリピート購入も安定的に拡大した。認知拡大により広告効率が改善したことが大幅増益を後押しした。

アイリスオーヤマは赤ちゃん用紙おむつの予約販売を自社ECサイトで開始した。ヘルスケア事業全体での、2030年までの売上高約400億円に向けたラインアップ拡充の一環となる

「Yahoo! JAPAN商品情報掲載」の無料化で掲載商品数の増加を実現。より多くの商品を検索結果上で比較可能となり、ユーザーの検索体験向上をめざすとしている。

フォーシーズHDによる調達資金の具体的な使途は、計13億2000万円を太陽光発電や系統用蓄電池の事業に関する開発資金などに充てる​ほか、2億円を通販事業・卸売事業・リテール事業における商品マーケティング資金に充てるとしている。

Hameeの2025年4月期連結業績は、過去最高の売上高、利益を達成した。コスメティクス事業やゲーミングアクセサリー事業、ネクストエンジン事業などが増収増益に貢献した。

ANAPが実施する増資の概要は、発行株式数が1188万100株で発行価額は1株につき968円。調達資金総額は約114億円で割当先はネットプライス事業再生合同会社が361万5700株（日本円）、キャピタルタイフーンが826万4400株（ビットコイン）。払込期日は2025年7月22日を予定している。

ANAPホールディングス が買収する「BASICKS」は、元デザイナー森川マサノリ氏によるユニセックスブランド。自社ECのほか「ZOZOTOWN」にも出店している。

2023年度の健康・機能性食品素材の国内市場規模は、流通金額ベースで前年度比2.9％増の2496億1100万円と推計。 また、44素材の2023年度流通量合計は同1.0%増の9万4553トンで、一般食品用途での活用が引き続き進んでおり、穏やかながら流通金額、流通量ともに伸長したという。

三栄コーポレーションの2025年3月期におけるEC売上高は前期比11.8%増の58億7000万円。2026年3月期のEC売上高を前期比9.0%増の64億円を目指す。

ギフトセットは、全16種類で展開。利用シーンは帰省の手土産、離れて暮らす家族へ夏の挨拶、日頃の感謝を伝えるちょっとした贈り物などを想定している。

ヤマトHDの2025年3月期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、同1.4％減の711円（前年は721円）だった。

「楽天市場」では、涼しく快適に過ごすための家電や衣服、生活用品などの暑さ対策商品の2024年の流通総額は前年比約1.5倍に拡大。「夏の温活」「主食のバラエティ化」も2024年夏期に需要が伸びたという。

リビングハウスはオリジナル商品や他社で取り扱いのない海外ブランドの家具・インテリア用品を取り扱っている。全国32店舗の家具・インテリアの直営店に加え、ECサイト「LIVING HOUSE.」「KARE」を運営している。

2024年の市場は、各カテゴリーの伸長により前年比3.7%増の6332億円となった。前年の伸びは下回ったものの、ペットフードが市場拡大をけん引したほかペットケア/生活用品も堅調だった。

ペットフードやペット関連ヘルス商品のECを展開するペットゴーは2026年3月期の売上高を前期比14%減の74億4500万円、営業利益は1億7100万円の赤字（前期は2億2800万円の黒字）との予測を発表。