業界動向

急がない注文は当日配送対象でも翌日配送に。アスクルが始めた配送日を当日・翌日から選べる「当日配送選択式サービス」とは

BtoB通販の「ASKUL」は、これまで一律で当日配送していた当日配送対象の注文の配送日を当日・翌日から選べるようにした。名古屋センターの配送エリアから運用開始とし、2025年5月までに全エリアに広げる予定。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/3 7:30110

ファーストリテイリング、情報システムにおける個人情報の取り扱いに不備。「個人情報の持ち出しは確認されていない」

ファーストリテイリングは個人情報の保護に関する法律に則り、今回の事案発生から発覚に至った経緯、今後の対応などについて公表した。
松原 沙甫[執筆]2024/7/3 7:00110

越境EC、AI活用×顧客対応、コンテンツマーケ成功のポイント、2024年上半期のEC振り返りなどのオンラインセミナー「COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer」【7/4(木)開催】

GMOペパボは2024年7月4日(木)、オンラインセミナー「COLOR ME SHOP DAY 2024 Summer」をオンラインで開催する
藤田遥2024/7/2 9:00230

ゴールドウインが総合ECサイト「Goldwin Online Store」にレコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」を導入

パーソナライズした商品やランキング上位商品をオススメとして表示する
藤田遥2024/7/2 8:30240

ラクスルグループのAmidAHD、子会社2社を吸収合併し「ハンコヤドットコム」に社名変更

旧ハンコヤドットコムの創業は1998年。老舗自社EC企業と知られ、自社ECはんこの通販・ECの大手企業。
鳥栖 剛[執筆]2024/7/2 8:30220

ショップチャンネルの売上高は1.8%増の1584億円、純利益は6.8%増の約145億円【2024年3月期】

増収は4期振り。ショップチャンネルの強みである「24時間双方向型ライブ放送」を全面的に再開したことが寄与した
松原 沙甫[執筆]2024/7/2 8:00210

モール攻略法、SNSマーケ、メーカー視点のEC、物流改善、最新ツール+ノウハウなどが学べる全40講演【7/10+11オンライン開催】

「通販通信ECMO」を運営するユニメディアは、EC業界のさまざまな知見を得られるオンラインセミナーを7月10日(水)と7月11日(木)に開催する
高野 真維2024/7/2 7:00430

製造業のBtoB-EC(法人向け通販)の課題は? 5割が「基幹システムとの情報連携」、7割が「ECサイトでの商品情報の提供」

調査では、回答者83.2%が商品情報管理(PIM)の活用が、BtoB-ECやサービスシステムにおいて鮮度の高い商品情報を提供する上で重要との認識を示した。
松原 沙甫[執筆]2024/7/1 8:00120

法人向け通販サービス顧客満足度1位、オフィス部門は「たのめーる」(大塚商会)、製造/現場部門は「Amazon Business」

「法人向け通販サービス顧客満足度調査」は2024年から、一般オフィスや教育施設等の事業所を対象とした「オフィス部門」、製造業や工事業などを対象とした「製造/現場部門」、医療/介護関連施設向けの「医療/介護部門」の3部門に分けて顧客満足度を測定している。
松原 沙甫[執筆]2024/7/1 7:00210

ECビジネスの課題、「物流・資材コストの増加」が約35%でトップ。コスト、人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率も高スコア

ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECを行う上での課題トップは「物流・資材コストの増加」だった。また人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率の課題を実感する中小企業も多いことがわかった。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/28 9:00210

EC実施の中小企業、自社ECを持たない理由は「コストが高い」「集客に不安がある」が3割超。「社内に人材がいない」も2割超

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。ECサイトを運営している中小企業に、オンライン販路、 自社ECなどを持たない理由などを聞いた。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/28 9:00120

Shopify、150以上の機能・製品アップデートをリリース。拡張AI画像編集機能など利用可能に

Shopifyは「Shopify Summer‘24 Eiditon」として、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース。AIによりユーザーからの問い合わせへの対応内容の提案や、拡張AI画像編集機能を実装。開発者向けのサポートも拡充した。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/28 8:30250

ニトリ、インドネシア市場に初出店、ECも展開。アジア10カ国・地域目

ニトリHDはジャカルタのショッピングモールに第1号店をオープン。アジアでは10か国・地域目の出店。ネット通販も展開する。
松原 沙甫[執筆]2024/6/28 7:30411

アパレルECのハースト婦人画報社、古着買取「ラグタグ」、白洋舍の3社でキャンペーン。キーワードは“持続可能な”スタイル

EC事業者、クリーニング業者、再販業者がタッグを組んでサービスを提供する「スローワードローブ プロジェクト」とは?
高野 真維2024/6/27 8:30120

社外取締役にプロゴルファーの服部道子さん就任、住宅設備ECの交換できるくん

服部さんは現在、オリンピック代表コーチを2大会連続で務めているプロゴルファー。人材育成の分野でも活躍しており、女性目線によるサービス改善、自社スタッフのスキルアップにも協力が得られると期待している。
松原 沙甫[執筆]2024/6/27 8:30110

スクロール360、「楽天市場」新規出店事業者を支援するサービス「楽天ショップ立上げ&運営支援プラン」の提供開始

開店準備から開店後の顧客対応、受注処理、販路拡大支援などを行う
藤田遥2024/6/27 7:30210

Hameeのモバイルアクセサリーブランド「iFace(アイフェイス)」、「Reflection」シリーズが累計出荷700万個+「Look in Clear」シリーズが累計出荷100万個を突破

出荷数伸長の背景には、Z世代を中心としたクリアケースブームや「推し活」があるという
藤田遥2024/6/27 7:30120

ECサイト制作の平均費用相場は163万円、中央値は100万円

ECサイト制作費用は、ユーティルが提供しているホームページ制作やECサイトなどWeb制作の相談窓口「Web幹事」経由で発注された制作の発注相場データから、制作費用を調査した。
松原 沙甫[執筆]2024/6/27 7:001620

中小EC実施企業のEC化率は23%。越境ECを実施しているは5割、過去3年間で大幅増加【ペイパル調査】

ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、中小企業の売上高全体に占めるECの割合は23.4%。また越境ECを実施する国内の中小企業は半数超となった。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/26 7:30250

Amazonの「プライムデー」、10回目は7/16から48時間で実施

9回目となった2023年の「プライムデー」におけるグローバルの流通総額は、米国のEC専門誌によると合計約130億ドルだったという
松原 沙甫[執筆]2024/6/26 7:30110

ANAあきんどがふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

ユーザー視点の絞り込み検索項目、サジェスト表示などを実装し、利便性向上につなげる
藤田遥2024/6/26 7:00330

中小企業の半数が「物価高騰」「円安によるコスト増」のあおりを実感。人手不足の課題は3割超【ペイパル調査】

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」のなかで、中小企業の現状の実態調査を実施。国内の約半数の中小企業が過去一年で「物価高騰」「円安による仕入れ価格などのコスト増」のあおりを受けたと実感している。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/26 7:00210

広告の「No.1」表記は購入動機に影響するが6割、約半数が「よく売れている商品」と感じた【消費者4914人調査】

近年、広告の「No.1」表記に関する消費者庁の行政処分が増加しており、消費者の「No.1」表記に対する実態を定量的に把握するために調査を実施した
松原 沙甫[執筆]2024/6/25 8:00110

2023年度のふるさと納税、半数超の自治体で寄付額増加。8割弱の自治体が総務省通達で値上げなど実施

一般社団法人自治体DX推進協議会は「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表。報告書によると半数超の自治体で寄付額が増加した、
鳥栖 剛[執筆]2024/6/25 7:30210

スクロール360が食品EC物流に対応した冷凍冷蔵・定温倉庫を東京と千葉に拡大

4温度帯での商品保管、出荷などのほか、ギフト対応、販促同梱物の制御なども行う
藤田遥2024/6/25 7:00110

GMOペパボ、Google広告の「P-MAXキャンペーン」を出稿できるアプリ「かんたん商品広告」の提供を開始

アプリを利用することで、Googleのさまざまな広告枠に広告を掲載するGoogle広告の「P-MAXキャンペーン」を簡単に利用できるようになるという
藤田遥2024/6/25 7:00140

ヨドバシカメラ、新業態の体験型ビューティストア「Yodobloom(ヨドブルーム)」の公式アプリをリリース

「Yodobloom」は、コスメ・美容に特化した体験型美容テーマパーク「Tierland(ティアランド)」を企画・運営するトレンドキャスケットのノウハウを活用したヨドバシカメラの新業態
松原 沙甫[執筆]2024/6/25 7:00110

東証グロースに新規上場したライスカレーのビジネスモデルとは?

マーケティング支援やコスメ・アパレルのEC事業を展開するライスカレーが、東証グロース市場へ新規上場。特定のテーマでくくられたコミュニティ内のユーザー行動データから潜在ニーズなどを分析し、企業の集客支援や商品開発支援を手がけている。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/24 9:00110

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販

三陽商会が衣料・雑貨のリユース品ブランド「RE:SANYO」の販売を開始。年3月から回収を行っている自社製品を再販する。都内・新宿区のアウトレットを扱う実店舗から取り扱いをスタートした。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/24 8:30110

JADMA(日本通信販売協会)の新会長に千趣会の梶原健司社長が就任

千趣会の代表取締役社長を務める梶原健司氏が公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)の新会長に就任
松原 沙甫[執筆]2024/6/24 7:30110

宅配ネット注文の規模は5492億円。宅配事業の供給高は2兆926億円【2023年度の全国主要地域生協】

インターネットを活用した宅配事業では、2023年1月~12月における生協のインターネット注文が5316億円。提携サイトやネットスーパーなどを加えると、同約6.1%増の約5492億円という規模だった
松原 沙甫[執筆]2024/6/24 7:30210

ecbeingが自社開発の予約管理システムの提供をスタート。ECサイトと予約の会員情報を一元化

ECサイトの構築で「ecbeing」を利用しているEC事業者は、予約管理システムを利用することで、ECサイトと店舗の予約の会員情報を一元化することができる
高野 真維2024/6/24 7:00110

ドン・キホーテなどのPPIHグループが新たな福利厚生。福利厚生で勤務実績に応じた金額を「majica」へチャージ可能に

所属するパート・アルバイトを含む従業員が勤務実績に応じて計算された金額の一部を自由なタイミングでオリジナル電子マネー「majica(マジカ)」にチャージできる福利厚生サービスを開始した
松原 沙甫[執筆]2024/6/21 8:30110

【ECシステムのリプレイス調査】EC事業者の7割が「使いたい機能がシステムにない」と回答、4割のEC事業者が「機能不足」で刷新

W2はEC事業を展開する企業100社を対象に、ECサイト運営・ECシステムのリニューアルに関する実態調査を実施した。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/21 8:00220

「2024年問題」の影響は「マイナス」が5割超、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」「労務管理」の負担増

東京商工リサーチが「2024年問題」の影響を調査。「マイナス」の影響では、「物流・建設コスト増加による利益率の悪化」が71.4%で最多。「労務管理の煩雑化」も全産業で17.4%だった。
松原 沙甫[執筆]2024/6/20 8:00120

「初回送料無料」「返品可能」「初回無料」フレーズ有りの商品、3割超が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答

“EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/20 7:30140

「au PAY マーケット」が4周年、キャンペーンを6月25日から7月2日まで開催

KDDIグループは、運営するECモール「au PAY マーケット」が、2020年5月21日に「au Wowma!」から現在の名称に変更してから周年を迎えたことを記念し、キャンペーンを実施する。
松原 沙甫[執筆]2024/6/20 7:30110

商品購入のきっかけになるフレーズ1位は「売上No.1、人気No.1など」、一方で「本当にそうなのかなと思う」は7割超

ネオマーケティングは「景表法と薬機法表現に関する調査」を実施。「No.1(売上No.1、人気No.1など)」「トップ(売上トップ、人気トップなど)」「最○(最高、最上など)」「○○1位(日本1位、世界1位など)」「○○初(日本初、業界初など)」といったいずれのフレーズが商品購入に与える影響などを調べた。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/20 7:00430

ハッシュタグを活用した情報収集は約4割。活用で「イメージ似合う商品が見付けられた」【ハッシュタグ検索に関する調査】

ZETAが実施した「ハッシュタグ検索」に関するアンケート調査によると、約半数が潜在的なニーズをあらわすキーワードで検索したことがあると回答した
藤田遥2024/6/19 7:30140

シャープ、ECとリアル店舗間でのシームレスな買い物体験を提供するソリューションを開発へ。スマートリテール分野で台湾企業と協業

シャープが協業するのは、台湾を本拠とする樺漢科技(ENNOCONN)。産業用コンピュータ分野における包括的なサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持つ。
松原 沙甫[執筆]2024/6/19 7:30330

C Channel 、子会社のアパレルEC「神戸レタス」のマキシムを売却。譲渡先は婦人服のフジスター

赤字が続いているC Channelは連結子会社のアパレルEC「神戸レタス」を運営するマキシムをフジスターに売却すると発表。譲渡額は非公表。フジスターは婦人服や子供服の卸売りなどを手がけており2023年末にもEC実施企業のM&Aを行っている。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/19 7:00241

コメ兵が公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

ファセットカウント機能、サジェスト機能を実装し、UX向上などにつなげる
藤田遥2024/6/18 10:00130

【クチコミ実態調査】半数が「レビュー件数の多さが購買に影響」「評価高い商品選ぶ」、否定的なレビューで6割超が購入をためらう

消費者庁は「消費者意識基本調査」で、消費者がクチコミから受ける影響やクチコミ行動の実態について調査。全年代で過半数がレビューなど「評価高い商品を選ぶ」ことがわかった。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/18 9:001141

Hameeの売上高は25%増の176億円、営業利益5割増の19億円。コスメ事業が好調で22億円を売り上げる大躍進【2024年4月期】

Hameeの2024年4月期の連結業績はコマース、プラットフォームともに健闘し大幅な増収増益となった。コマースセグメントのコスメティクス事業の大幅な売上増、プラットフォームセグメントにおけるネクストエンジンのARPUの向上などがけん引した。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/18 8:00110

「北欧、暮らしの道具店」好調のアパレル戦略とは? 1型数千枚の在庫をEC1店舗で売り切る商品戦略と販売計画の裏側

「北欧、暮らしの道具店」を運営するクラシコムは、オリジナルアパレルの1型数千枚生産する商品も限りなくゼロに近い商品廃棄率を実現している。その裏側には、解像度の高いユーザー理解による商品企画、精度の高い独自の需要予測、最適な訴求を行う販路などがある。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/18 7:30310

【メーカー販促担当者調査】ECなどの消費者向け領域で約7割が「販促物の利用頻度が増加」。物価高騰で販促の重要度がアップ

販促物の企画・制作に携わる会社員を対象としたアンケート調査によると、多くの企業で販促物の利用頻度や活用が広がっていることがわかった
高野 真維2024/6/18 7:00210

フリマアプリ利用経験や約6割、出品経験は4割弱、CtoC取引のトラブル遭遇率はECモールより低い【2023年版の消費者白書】

消費者庁は2023年度の「消費者白書」を公開。オンラインCtoC取引の利用実態についても調査し、フリマアプリやオークションサイトなどの利用経験は約6割、出品経験は4割弱に上ることが分かった。またオンラインCtoC取引におけるトラブル遭遇率はECモールより低く、実店舗よりも高いという傾向もわかった。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/17 9:00120

カウネット、カート内商品を買わずに一時保存+値下げ通知もする「あとで買う機能」を追加

カウネットはECサイト「カウネット」上でショッピングカートに追加した購入検討中の商品を買わずに一時保管ができる「あとで買う機能」を追加。ユーザーはサイトを再訪した際に一度購入を見送った商品を探す手間をなくすことができる。
鳥栖 剛[執筆]2024/6/17 7:30310

阪急交通社、LINE公式アカウント経由の月間売上が4倍に成長。アカウント刷新+パーソナライズ配信強化の成功事例

アフターコロナで旅行ニーズの揺り戻しが見られるなか、阪急交通社は顧客ニーズを収集・活用したパーソナライズ配信で売上アップの成果をあげている
高野 真維2024/6/17 7:00111

LINEヤフー、日本国内での「LINE Pay」を4月末に終了。決済サービスを「PayPay」に集約

「LINE Pay」の新規ユーザー登録は11月下旬までを予定。決済サービスは2025年4月下旬まで提供する。
松原 沙甫[執筆]2024/6/14 9:004320

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