17ページ目：物流・配送 | Page 17 | ネットショップ担当者フォーラム

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タワーレコードが送料無料を終了、配送料金は全国一律216円へ改定へ

配送費用の値上がりを受けて「タワーレコードオンライン」の送料を改定

ZOZOが物流センター「ZOZOBASE」を拡張、プロロジスと6か所目のセンター開発

「ZOZOBASE」全体で約6000億〜7000億円の商品取扱高に対応できるようになる

モノタロウ、送料無料ラインを500円引き上げ。購入金額3500円未満は送料500円

送料無料ラインを変更することで、配送箱数を削減し、物流オペレーションや配送のさらなる効率化を図る

宅急便受け取りの利便性向上へ、ヤマト運輸とヤフーIDの連携促進

2018年10月に開始した「クロネコID」と「Yahoo! JAPAN ID」の連携サービスの利用を促進する

楽天が「郵便局受取り」と「はこぽす」の利用者に楽天スーパーポイントを付与

郵便局や宅配ロッカーでの受け取りサービスの利用を促進し、不在再配達の削減を図る

宅配ボックス市場は2025年に220億円市場へ――「置き配」などのサービスが普及

富士経済が「次世代物流システム・サービス市場の調査結果」を公表した

家具の月額レンタル「Kagg」と「airRoom」が共同配送で業務提携

47インキュベーションとElalyは、配送地域や日程が共通している顧客に対し、相互の配送網を活用して商品を届ける

無人配送が進む中国のEC市場、EC直販最大手のJD.comが「スマート配送ステーション」

無人の配送ロボットが、拠点から半径5km以内の顧客に自動で荷物を運ぶ

アマゾンがFBAの手数料を改定へ。配送代行は増額、在庫保管は減額に

人件費や輸送費の変動を受け、2月からFBAの料金体系を改定する

EC売上1110億円ヨドバシカメラのネット通販の荷物を追跡、「ウケトル」が対応

ウケトルはAmazon、楽天、ZOZOTOWNなど大手ECサイトとの連携を進めている

宅配便の再配達率は15.2%（2018年10月度調査）、1年前と比べて0.3ポイント改善

国土交通省が宅配便再配達率の調査結果（第3回）を公表した

アスクルが自社物流・配送網の外販を本格展開、全社的な配送コスト低減めざす

自社の物流拠点や物流網を他の企業に提供するシェアリング型の物流・マーケティングプラットフォーム事業「Open Platform by ASKUL（OPA）」を推進している

DMMが物流センター内で3Dプリントサービス開始、造形物を首都圏へ「即納」

佐川急便の流通網を活用することで、首都圏の顧客に商品を迅速に配送する

アスクルの「LOHACO」、送料無料の条件を「税込3240円以上」に引き上げ

基本配送料は350円から216円に値下げし、利便性を維持する

越境EC商品を体験できる実店舗を中国・重慶市に開設、JD.com

中国の消費者が海外の商品を購入しやすくする。今後は上海市、広州市、寧波市、杭州市にも出店する計画

「楽天市場」の商品の配送状況を顧客に通知、不在再配達の削減へ

商品出荷時や不在再配達の際などに、楽天市場のアプリなどで通知を送る

"脱ダンボール"の商品配送とは？ダンボール原紙の価格高騰に新たな包装形態で対応

「AirBall」と呼ばれる包装材を使用し、商品サンプルを配送する

宅配ロッカー設置率は家賃10万円以上の物件で5割超え、8万円未満で13.6%

物流系ITベンチャーYper（イーパー）が独自に調査した

声で宅急便の配送日時を変更、ヤマト運輸の「クロネコメンバーズ」＋「Google アシスタント」連携施策

「Google Home」と会話することで宅急便の配達日時を変更できる

EC商品の「置き配」普及をめざして日本郵便と「OKIPPA」が実証実験

置き配バッグ「OKIPPA」を都内の1000世帯に配布し、再配達削減効果を検証する

通販商品の当日、早朝・夜間受取りができる配送サービス、ディノス・セシールが都内23区でスタート

MagicalMove社の宅配サービス「Scatch!」を利用

再配達の削減対策はどこまで進んだ？ EC事業者・宅配会社・行政が課題と解決策を取りまとめ

「宅配事業とEC事業の生産性向上連絡会」の報告書を公表

楽天の自社配送サービスの人口カバー率は15%に上昇、「Rakuten EXPRESS」を横浜と川崎に拡大

楽天が進める「ワンデリバリー」構想に沿って「Rakuten EXPRESS」の配送地域を拡大

日本郵便が「配達予告メール」の拡充、指定場所配達サービスを開始

2018年6月に発表した「ゆうパック」のサービス改定の一環

AIが効率的な配送計画を立案、三井物産と日立製作所が共同で実証実験へ

三井物産グループの小売業向け配送業務とレンタル集配送業務にAIシステムを導入

ファーストリテイリング、物流倉庫の自動化に向けてダイフクと協業

国内外における倉庫内業務の自動化をめざす

フードデリバリーの空き車両を活用した配送・運送サービスをスターフェスティバルが開始

配送業界で人手不足が深刻化する中、デリバリーサービス事業の車両を活用して配送・運送シェアリングサービスを展開

ヤフーとヤマト運輸が連携、Yahoo! JAPANアプリなどで宅急便の配達を事前通知

宅急便の「配送予定日時」「配送完了」「不在連絡」などの情報が「Yahoo! JAPAN」アプリのプッシュ通知機能で届く

ドローンで生鮮品を配送、中国EC大手のJD.com

中国・陽澄湖の湖畔から自社倉庫まで上海蟹をドローンで運ぶ

宅急便の到着日時をLINEで通知、「クロネコメンバーズ」限定からLINE全ユーザーへ対象拡大

LINEに登録されている電話番号と企業側に登録されている電話番号をマッチングし、メッセージを送る

楽天の自社配送サービス、対象エリアを都内14市に拡大

「Rakuten-EXPRESS」の配送地域の国内人口カバー率は約10％に拡大

段ボール原紙が値上げへ、通販・ECの配送コストへの影響は？

製紙各社が11月1日に段ボール原紙を値上げする

環境省が宅配再配達の削減に向けた実証事業、オープン型宅配ボックスによる受け取り方の多様化めざす

地方でオープン型宅配ボックスの普及を促進するためのガイドラインを策定する

ラストワンマイルの課題を地域住民による宅配で解決するネスレ日本と佐川急便の施策

配送のラストワンマイルを独自の宅配網でカバーし、EC事業の拡大をめざす

福山通運、日曜日の集荷・配達を中止へ

人手不足問題や政府が推進する「働き方改革」を受け、10月1日から適用する

年間42億個に達した2017年度の宅配便取扱個数、国交省が発表

取扱個数の2017年の実質増加率は前年度比1.1%増

「楽天市場」出店者の一部荷物、楽天が自社配送スタート

東京23区や千葉県の一部地域で「楽天市場」の一部荷物を自社配送する

再配達の削減に向け国交省が規制緩和、オフィス・商業施設などにも宅配ボックスを設置可能に

宅配ボックスを容積率規制の対象外にすることで、オフィスや共同住宅への宅配ボックスの設置を促す

スクロール360が茨城県に新物流拠点、2020年以降に物流の全国ネットワークを構築へ

新センターの延床面積は約3万平方メートル。総額60億円を投資する

置き配バッグを玄関に置いたら…再配達率43%削減に成功

物流ベンチャーのYperが、アプリ連動型の置き配「OKIPPA」の実証実験を行った

空の移動で将来は商品配達？空の移動革命に向けた官民協議会、ヤマトなどが参加

「空飛ぶクルマ」について、将来の実用化に向けたロードマップを年内に策定する

ビックカメラ、EC注文商品のコンビニ受け取りをスタート

カメラやオーディオなど約30万点がコンビニ店頭受取の対象になった

ドローンで過疎地域に小口配送、検証実験に楽天らが参加

楽天やANAホールディングスなどが代表事業者を務める5つの協議会が実証実験を行う

日本郵便がクールEMSの料金を値下げ、タイ向けの取り扱いも開始

「小ボックス」の料金で最大3900円の値下げ

カタログハウスが送料を値上げ。ヤマト運輸からの要請を受けての措置

8月1日以降の申し込みの送料を、従来比8%引き上げた

【配送の人手不足問題】ベビーカーでの散歩がてら宅配にチャレンジしてみたいとのママの声も

サンプル数が54と少ないが、「スピード配送」よりも「送料無料」望む主婦は96%。ベビーカーで宅配したいママは54%

ドンキが挑む「宅配ロッカー」「フリースペース」を使った新しい買い物体験とは？

フリースペースや宅配ロッカーの利用者の来店促進効果も見込んでいる

宅配便の再配達率は15%（4月度調査）、6か月前から0.5ポイント改善

再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%

ディズニーリゾート来場者向けのスマホECサービス、パーク体験を充実する新アプリとは

来場者はパーク内のほぼすべての商品をオンラインで購入し、自宅などに配送できる

倉庫ロボット「Amazon Robotics」導入の物流拠点「アマゾン茨木FC」を9月開業

国内で「Amazon Robotics」を導入するのは、「アマゾン川崎FC」に続く2拠点目

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