江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる! 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日(木)に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー+交流会【5/27+28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開! 交流会ありのリアルセミナー【5/27+28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
コーセーやキーコーヒーなどの事例に学ぶCX改善、ショート動画活用でCVR2倍事例、「Amazon Pay」10年の進化などが学べる懇親会ありのイベント【5/27+28開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日(火)+28日(水)に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
TSI、公式EC「mix.tokyo」を「Shopify Plus」で刷新。ブロンドごとの会員メンバーズサービスを「mix.tokyo members」へ統合 TSIはグループ公式オンラインストアを刷新した。会員メンバーズサービスの統合、独自コンテンツの配信など、顧客の利便性向上を図っている
大創産業の「DAISOアプリ」、商品名から店舗在庫を検索できる機能を実装 「DAISO」を運営する大創産業はアプリを刷新し、店舗の在庫検索など3つの機能を追加する。約3300店舗、約6万8000商品が在庫検索の対象店舗となる
主要高速道路で予防的通行止めの影響は? 3/5にかけて全国的に荷物の配送に遅延が生じる可能性 大雪の影響による大規模な車両滞留を防ぐため、東名、新東名、圏央道、中央道、首都高などの一部区間で3月4日15時から18時までに予防的通行止めが開始される。
賃上げの実施有無は二極化。2024年の実施割合は企業規模5000人以上で約6割、99人以下は34.5% 調査結果によると、従業員が多い企業と99人以下の企業では賃上げを実施する割合が大きく分かれていることがわかった。賃上げを実施した企業でも、従業員の満足度は過半数が「不満」となっている
オイラ大地、誰もが利用できる職域食堂を開店。傘下のシダックスと初の共同プロデュース オイシックス・ラ・大地とシダックスグループは、初めての共同プロデュースで職域食堂を開設。満足度と栄養価の高い食事の提供をめざす
エアークローゼットが骨格・カラー診断サロン「airCloset Salon(エアクロサロン)」を開始 スタイリストが対面で診断し、結果を基にコーディネートを提案する。有楽町マルイ、新宿マルイ 本館で期間限定で実施する
KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」が始めた、3980円以上の商品購入で送料無料の「サンキュー配送」+最大5%ポイント還元の「Pontaパス特典」とは? KDDIとauコマース&ライフは「au PAY マーケット」の送料無料規定を刷新。有料の「Pontaパス」会員向けの特典も見直す
ジュン、アパレルブランド「M TO R(ムウ ト アール)」初の常設店舗を開設 ジュンは、運営するアパレルブランド「M TO R」の常設店舗を2025年4月に開店する。開店期日や取扱商品などの詳細は、後日発表を予定している
2025年度の「賃上げ」は企業の85%が予定。中小企業で賃上げ率「6%以上」は約9% 日本労働組合総連合会は賃上げ率を、全体「5%以上」、中小企業「6%以上」と掲げているが、調査結果によると実際には厳しい状況となっている。賃上げを実施する理由は「従業員の離職防止」が最も多い
ECプラットフォーム「futureshop」とクラウドPOSレジ「スマレジ」が連携、実現舗とECの在庫を一元管理 「futureshop」と「スマレジ」を利用する事業者は、実店舗とECの販売・在庫情報をリアルタイムに同期できるようになる。
「柔軟な働き方と成長機会を両立させる新たな選択肢を提供したい」。アイスタイルがエンジニアのキャリア支援構築支援会社に投資した理由 アイスタイルは、アルムナイ(卒業生)となったあとも、エンジニアが自分らしいキャリアを選んで働けるあり方をめざしている
青山商事、バーチャル試着サービスをアップデート。2点のアイテムの組み合わせが可能に 2023年9月からバーチャル試着サービスを展開している青山商事。今回のアップデートでは、トップスとボトムスのコーディネートなど、2点の組み合わせが可能になった
コクヨ、最新鋭の自動化設備を伴う新物流センター開設+BtoB事業の2024年12月期業績&展望 新物流センターは成長投資の一環。膨大な品番の取り扱いができる最新の自動倉庫システムや無人搬送車を活用し、高密度の保管かつ、荷扱生産性の向上を図る
佐川急便の不在荷物を郵便局で受け取れるサービスを全国展開 日本郵便と佐川急便は2023年から、東京都、中国エリア、四国エリア、九州エリアの一部エリアで受け取り拠点の共同化を展開してきた。それを全国に拡大する。
カインズ、DCMなどと共同配送。物流問題の改善+CO2の年間削減量34トン見込む 大手ホームセンターの2社が、総合物流企業の高松を交え、共同配送を開始した。実施エリアは愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県で、運行回数は週26運行としている
【歯愛メディカル】3PL事業強化、大手通販の一部物流受託をスタート+ニッセングループ買収で大幅増収の2024年度業績まとめ 新ロジスティクスセンターに物流機能を移転させた歯愛メディカル。これに伴い運用を終了した旧ロジスティクスセンターを再稼働し、3PL事業の強化に乗り出している
クラウドEC構築の「メルカート」、SaaSベンダー向けソリューションとシステム連携 販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」は、ストラテジットとのソリューションとシステム連携した。導入企業は業務効率化などのメリットが期待できる
Amazonの当日・翌日配送した商品数は7.8億点以上、プライム配送の利用で数千万人が平均9500円近くを節約【2024年】 2024年に、Amazonは日本で前年比15%増の当日・翌日配送を達成。配送サービスの向上にも取り組んできた
「トランプ関税」日本への影響は? 関税発動で少なくとも約1.3万社の企業活動に影響の可能性 帝国データバンクの調査によると、トランプ米大統領による関税措置が進んだ場合、シナリオによっては日本企業のうち最低1.3万社がインパクトを受ける可能性がある。サプライヤーなどを通じた日本経済への広い影響が懸念される
ZETAが新サービスロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の提供を開始 店舗やECサイトなどさまざまなタッチポイントからインセンティブを付与することで、ユーザーのファン化、コミュニティの活性化を促進するソリューション
LINEヤフーの取扱高、ショッピング事業は約6%増の1.3兆円。eコマース全体は約5%増の約3.3兆円(2024年4-12月期) eコマースでは「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!トラベル」などが好調に推移。取扱高は前年同期比で拡大している
ファッションレンタルEC「airCloset」「airCloset Dress」、卒業式・入園式向けレンタルサービスを拡充 エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset(エアークローゼット)」およびドレスレンタルサービス「airCloset Dress(エアクロドレス)」で、母親向けの卒業式・入園式に適した洋服のレンタルを開始した
約100万アイテムの在庫保有+1日約10万行の出荷を実現するトラスコ中山の新物流センター「プラネット愛知」とは トラスコ中山は自社最大規模の物流センターを竣工。東京ドーム約2個分の広さに、最先端の物流機器を導入し、在庫保有数と出荷能力に強みを持たせる
オンワードホールディングスが「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定 カスハラ対応フローの構築と相談窓口を設置。発生時には当該部門と適切な部門担当者、相談窓口が連携し、迅速に対策会議を開いて早期解決をめざすとしている。
実店舗でもECのWeb解析のような顧客インサイト把握をめざすJ. フロント リテイリンググループの来店客分析の取り組みとは? パルコ子会社のパルコデジタルマーケティング、J. フロント リテイリング、大丸松坂屋百貨店が来店客分析の実証実験を実施する。
送料250円→330円値上げのZOZO、9か月間での効果は? 商品取扱高営業利益率は0.6ポイント改善の12.0% 2024年4月の送料改定により、業績にさまざまな影響が見られているZOZO。2024年4-12月期(第3四半期累計)の実績から、詳しく解説する
KDDIとauコマース&ライフのECモール「au PAY マーケット」が進める「不正ゼロ」の売り場作りとは? KDDIとauコマース&ライフは不正対策強化のため、AI機械学習による不正注文の24時間自動検知、店舗審査の強化など5つの取り組みを「au PAY マーケット」で推進している
アスクル、関東~九州の拠点間輸送を海上輸送に変更。CO2排出量は68.3%減、トラックドライバー運転時間は84.5%削減 アスクルは関東~九州の輸送手段を海上に変更し、CO2の排出量とトラックドライバーの運転時間の大幅な圧縮を図る。環境負荷低減、労働生産性向上を見込む
ワコール、出品型の食品ECサイト「WACOAL SPOON」を3月で終了へ 受注終了日は2月21日、配達日指定は2月28日まで。顧客からの問い合わせ対応終了日は3月25日で、サイト終了日を3月31日としている。
ロクシタン、実店舗で肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービス ロクシタンは肌・頭皮測定器を使ったカウンセリングサービスを全国で開始。同時に、月に1度の頭皮測定を6か月間継続して定期的に測定する無料サービスも始める
グローバルで60万サイトが利用するECプラットフォーム「SHOPLINE」、東南アジア最大級のECモール「Shopee」と連携 EC構築支援のSHOPLINEは、Sea Group傘下の子会社が運営する越境ECモール「Shopee」と連携。利用企業に、より効果的なマルチチャネルでの販路の管理を提供する
モノタロウ、平日17時までの注文で最短当日出荷の対象地域を北関東と甲信越地域に拡大 モノタロウは、平日17時までの注文の当日出荷対象地域を拡大する。南関東、関西地域に次いで、今回新たに北関東、甲信越地域も対象となる
中国発越境ECの「Temu」、日本の事業者を招致するプログラム「Local-to-Local」をスタート 「Temu」は2022年9月の米国でサービス開始以来、現在では北米、欧州、中東、アフリカ、アジア、オセアニアを含む世界80以上の市場で展開。日本では2023年7月にサービスを始めた。
ハンズ(旧東急ハンズ)の公式アプリ「ハンズクラブアプリ」に不正アクセス、12万人超の個人情報が漏えい 「ハンズクラブアプリ」システムに利用しているソフトウェアの脆弱(ぜいじゃく)性を突いた第三者による不正アクセスが行われたという。
Amazonが注文から最短6時間で商品を届ける当日配送サービスを開始。食品や日用品などをスピード配送する「エクスプレスマート」とは? 注文締切時間までに注文した商品の配送は、通常のAmazonの配送時間(7時~22時30分)に加えて、注文当日の深夜まで(23時59分まで)、翌日の朝(翌朝4時30分~8時00分)に対応する。
アルバイト従業員へのカスタマーハラスメントの実態は? 45%の企業で「カスハラを受けた」、36%が「対策をしていない」 アルバイト採用業務に携わった会社員1500人が回答した調査結果によると、半数近くの企業がカスハラ被害を経験しているものの、3割超が対策をしていないことがわかった
ヤマト運輸が始める、海外赴任や外国人材受け入れ業務をワンストップで支援する新サービス「グローバル人事コンシェルジュ」とは 「グローバル人事コンシェルジュ」は、ヤマト運輸とTOPPANホールディングスのグループ会社であるトッパントラベルサービスが、海外赴任や外国人材受け入れに伴う引越・赴任者の人事手続きなどをワンストップで支援するサービス。
「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」出店ストアからの問い合わせに生成AIが回答する「ストアクリエイターPro AIチャット」とは 「ストアクリエイターPro AIチャット」は、出店者からの問い合わせに生成AIが対応するチャットボット。問い合わせ件数の約30%削減を見込む。
早川書房がECリニューアル。電子書籍を購入から閲覧まで完結できる仕様など読書体験を向上 早川書房は「ecbeing」を導入し、電子書籍の販売強化を目的にECサイトをリニューアルした。有料会員限定特典の充実、購入から閲覧まで可能なサイト設計、作品の続きを自然に購入できる仕様としている
ヤマト運輸、「ネコポス」を継続提供。東京都での「クロネコゆうパケット」販売は2月にスタート 「ネコポス」の継続提供、「クロネコゆうパケット」は未販売エリアである東京都にも対象エリアを広げる。「クロネコゆうパケット」の翌日配達は見送るとした。
フードロスECのクラダシが物流代行サービスに参入。物流業務を丸ごと請け負う「物流代行サービス」をスタート フードロス削減を重視した食品ECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシが、物流サービス事業に参入。「Kuradashi」のノウハウを生かし、物流代行サービスを始める
ワールド、AIファッションプラットフォームのOpenFashionを完全子会社化 ワールドは持分法適用関連会社のOpenFashionを完全子会社化する。デジタル事業を推進する狙い。OpenFashionのAIファッションプラットフォームを新会社に分割し、「MaisonAI」の成長を加速させる。
平均年収10%アップ、新卒採用人数34%増。オンワードHDが取り組む働き方改革プロジェクト「働き方デザイン」とは 週に1度、普段一緒に仕事をするチーム単位で「自分たちがより良い働き方をするために何をすべきか」を考える会議(通称:カエル会議)を中心に、働き改革に取り組んでいる。