33ページ目：物流・配送 | Page 33 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

ヨドバシカメラ、ネット通販の無料当日配送サービスの対象地域を長崎県と大分県に拡大

「配達料金無料でご注文当日お届け」の対象エリアは長崎県長崎市、佐世保市、大村市、諫早市と大分県全域

テーマは「Amazonの成長戦略」「LINE@のEC活用」など。ネッ担フォーラムin札幌に80人超が参加

あまり北海道では聞くことができないテーマを聴講しようと、道内のEC事業者など80人超が会場に集まった

ヤマトと楽天がEC分野での連携を強化、「楽天市場」のコンビニ受け取り対応など

コンビニ受け取りのほか、ヤマトのバックヤード業務効率化支援パッケージ「YES!」とのシステム連携を進める

日本郵便の国際宅配便サービス「UGX」、米国への発送が可能に

フェデックスが米国宛て荷物を配送

物流とカスタマーセンター業務を代行するサービスを7/1から開始、エコ配

物流代行サービス提供により、ネット通販荷物のエコ配利用の増加狙う

アスクルがネスレ日本の物流業務を受託、外部企業の物流代行サービスを本格化へ

グループの物流子会社Bizexを通じて、受託在庫の管理や拠点運営、出荷、配送までを、アスクル品質で提供

通販新聞ダイジェスト

約2割が再配達を必要とする宅配便、時間指定でも17%。再配達削減を官民で検討へ

国土交通省は6月5日、「第1回宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

ニトリ子会社のホームロジスティクスが通販・ECなど物流業務の代行サービスを本格スタート

子会社でグループ企業の物流事業を手がけるホームロジスティクスが全国60社以上の物流パートナー企業と連携して実現

サウンドハウス、外部サイト出店中止の次は送料無料化。自社サイトのサービス力UPへ

2014年12月に外部サイトへの出店を中止、販売を自社ECサイトに一本化している

ニトリが6/17にECサイトをリニューアル、配送計画の自動化を実現へ

伊藤忠テクノソリューションズが提供しているクラウドサービスを活用し、配送サービスを向上

宅配の再配達削減に向けた対策に国交省が着手、検討委員にアマゾンや楽天など

6月5日に第1回となる「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」を開催

クール便の指定日配達を可能に、ヤマト運輸

「総量管理システム」の構築により発送数などが予測可能になったことで

ECサイトで注文した商品の店舗受取サービスを開始、紀伊國屋書店

「紀伊國屋書店ウェブストア」で注文した商品を紀伊國屋書店のリアル店舗で受け取ることが可能

スマホの電子サインで荷物の受取が可能に、佐川急便

受領処理をスムーズにするほか、配達時にスマホを使った新たな商品などの提案につなげていく

ヨドバシカメラ、ネット通販で料金無料の当日配送サービスを九州3県に拡大

2012年5月から福岡県の一部で提供していた料金無料の当日配送サービスを、福岡県、佐賀県、熊本県のほぼ全域を対象に拡大

オープンロジが海外発送の受託サービスを開始、海外ECの物流をワンストップでサポート

まずは提携している物流倉庫1社で対応、先行して業務のオペレーションの標準化する

ローソンと佐川急便、店頭からの荷物配送&御用聞きサービス提供の事業会社を共同設立

7月からは全国のローソン店頭で佐川急便の荷物を受け取れるサービスもスタート

日本郵便と楽天、楽天市場の商品受け取りロッカーサービス「はこぽす」を4/9から開始

店舗の対応条件は日本郵便の「ゆうパック」を使って荷物を発送することが必要で、まずは300店舗から開始

メルカリがヤマト運輸と提携した出品者向け配送サービスの料金公開、最小サイズで195円から

最も小さなサイズの商品を発送する際に利用される「ネコポス」は200円を下回る価格で提供

通販市場拡大で配送トラブルが増加、国センが業界団体通じ通販・EC企業に改善を要望

2014年度に寄せられている通販の配送トラブルに関する相談は、前年度を上回るペースで推移

通販新聞ダイジェスト

ヤマト運輸の新サービス「宅急便コンパクト」「ネコポス」に通販企業が熱視線を送る理由

既存法人顧客への説明ではサービス内容が評価、「予想以上に反響が大きい」という

アマゾンの「マケプレ当日お急ぎ便」に対応した物流サービスの提供を開始、イー・ロジット

「マケプレ当日お急ぎ便/マケプレお急ぎ便」に対応し、出品者の売り上げ拡大を支援

日本郵便、フランス向け「クールEMS」サービスを4/１から開始

香港、台湾、シンガポール、マレーシア、ベトナムに次いで6地域目

ディノス・セシールが全国約2.5万か所のコンビニ&ヤマト運輸営業所での商品受取を開始

ヤマト運輸の「宅急便受取場所選択サービス」を導入し、全国のCVSやヤマト運輸営業所で荷物の受け取りが可能に

ヤマト運輸が台湾向け「国際クール宅急便」を開始、香港に次いで2地域目

2015年度中にシンガポール向けに国際クール宅急便を開始することも明らかにしている

メルカリがヤマト運輸と提携、出品者の発送負担を軽減するサービスを4/1から開始

両社のシステムを連携して配送伝票を自動で印刷する仕組みや、メルカリが配送料の一部を負担する

住友商事、千葉県習志野市に最新鋭の通販・EC向け物流施設を開発

稼動は2016年9月を予定、既存の2施設と相互補完させる

通販新聞ダイジェスト

郵便局の「スマートレター」とは？料金やサイズ、レターパックとの違いは？

日本郵便は、新サービス「スマートレター」を開始しました。値段は全国一律で送料込み180円（税込）で、大きさはA5サイズの封筒型郵便です。コンビニや郵便局等で手軽に購入することが可能です。少量の小型物品や信書を含む書類の発送に対応し、フリーマーケットサイトなどでの個人取引のニーズを取り込むことを目指しています。

小型荷物を全国一律180円で発送する「スマートレター」を4/3開始、日本郵便

ネットオークションやフリマサイトなどの個人、小規模なネット通販事業者の小型の荷物などに対応

通販新聞ダイジェスト

山田養蜂場が約60億円投じて新工場、農園など設けて観光資源に活用も

現状、約309億円売上高を3年後に1.5～2倍とすることを目指すという

西友が店頭受け取りサービス「うけとロッカー」をECサイト「SEIYUドットコム」に導入へ

長野県松本市の西友元町店で展開し、結果を踏まえ、2015年中に「うけとロッカー」の本格展開を計画

物流代行サービスのオープンロジが6000万円を調達、IVPとコロプラ千葉功太郎氏から

調達資金は、人材採用や経営基盤の強化などに充当する

16時までの注文で当日配送する「ヤマダ高速便」の対象エリアを都内20区に拡大、ヤマダ電機

「ヤマダ高速便」の対象エリアは開始当初の都内10区から、3月2日現在、2倍の同20区まで広げた

大阪に物流拠点を新設し当日配送の対象エリアを関西地域に拡大、シー・コネクト

関西地域の「当日便サービス」は大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、和歌山県の2府4県に対応

家電製品購入後5年間の長期保証サービス「ジャパネット長期保証」を提供、ジャパネットたかた

家電製品を対象に、商品購入時から5年間で発生する事前故障に関して無償修理サービスを提供

送料上限は164円、メール便の代替サービス「クロネコDM便」の内容をヤマト運輸が発表

「クロネコDM便」以外の、通販の荷物にも対応する新サービスについては公表していない

化粧品・健康食品の物流代行専用の物流センターが完成し3月稼働へ、スクロール

子会社のスクロール360が、化粧品とサプリメントを主力商品とする通販・EC事業者の物流業務サポートに活用

豪物流大手のトール社買収で海外向け通販荷物の配送サービス拡充へ、日本郵便

55か国・地域に拠点を持つトール社を6200億円で買収

ECサイトの購入商品を「ツルハドラッグ」などの店頭で受け取れるサービス開始、ツルハeコマース

「ツルハドラッグ」「くすりの福太郎」など一部店舗を除く全国1275店舗（2月16日現在）で受け取り可能

ニッセンの通販サイト&カタログの商品、「セブン-イレブン」での店頭受け取りを今秋にも開始へ

セブン&アイグループのインフラを活用し、新たな価値を提供していく

小型商品の物流代行から配送を1出荷350円で提供する「ECパケット」、ダイワコーポレーション

厚さ3センチメートル以内で1キログラム以下の軽量商品であれば全国一律料金で提供

通販新聞ダイジェスト

「クロネコメール便」廃止の背景と、小型荷物向け「宅急便」新サービスなど巡るヤマト運輸の目算

「クロネコメール便」は13年度で取扱冊数約21億冊、売上高約1200億円の規模を擁する主力サービス

スマホでECする人は約22%、利用しない理由は「画面が見にくいから」、ライフメディア調査

ECサイトを選ぶ条件のトップは73.0%で「信頼できること」、「価格が安いこと」が69.1%で続いた

温度管理が可能な宅配BOXを開発、エスキュービズム

「スマート宅配BOX」の上位版として、保冷機能と温度管理、カメラ機能を追加

ティーライフが12億円を投じ倉庫を取得へ、グループ通販の物流センターとして活用

取得資金は12億円は、自己資金と金融機関からの借り入れ金を充当

カメラのキタムラ、中古カメラなどの「ネット中古」で宅配受け取りへの対応を1/21から開始

商品到着後1週間以内であればキャンセル可能にするなど、安心して購入できる環境を整備

楽天市場で購入した商品を郵便局で受けとれる専用ロッカーを設置、楽天

都内を中心に30か所の郵便局で試験的に実施する

バックヤード業務の優れたネットショップを表彰するイベントを2/3に開催、アイル

特別講演には日本経済新聞の編集委員である大西康之氏が登壇

ニトリが通販事業拡大などで埼玉と兵庫に物流センターを新設へ、約76億円で土地を取得

首都圏と近畿圏に商品供給の拠点を増強し、店舗数の増加と通販事業の拡大に備える

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