45ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

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千趣会が7月から通常送料490円→590円に値上げ。優待サービス刷新で優待会員向けの送料無料条件は緩和

千趣会の「ベルメゾン」は7月5日、通常送料を490円（税込）から590円（税込）に値上げする。一方、同日に行う優待サービスの刷新でこれまで送料無料適用がなかった「レギュラー会員」も購入金額7980円（税込）以上で送料無料になる

楽天グループ、タイ国商務省とタイ産品販売促進のパートナーシップに関する覚書を締結

タイ産品などを紹介する「TOPTHAI」ストアを「楽天市場」上に常設。日本のECプラットフォームとしては初となる

鳥栖剛

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ECモールの利用はZ世代とY世代「Amazon」、X世代以上は「楽天市場」がトップ。利用頻度が高いのはZ・Y世代「YouTube」、X世代は「Google」

ECモール利用、普段の情報収集、利用頻度が高いサービスなどを調査、Z世代、Y世代、X世代との世代間比較をしながら調査結果をまとめている

「Amazon Pay」月額固定費無料がもたらした効果とは？「Amazon Pay」経由の決済額は2倍、導入店舗数は約4倍

ECサイト構築サービス「カラーミーショップ」では、2023年10月2日から「Amazon Pay」の月額固定費無料化をスタート。開始から約半年が経過し、店舗における変化、開始に至った経緯などをGMOペパボの寺井秀明氏とアマゾンジャパンの永田毅俊氏に聞きました

ニッセン、後払い決済から撤退。SCOREの持分株式51%をDGフィナンシャルテクノロジーに売却

ニッセンは、発行済み株式の51%を保有するSCORE（スコア）を通じて、後払い決済サービス「スコア後払い」を展開している

通販新聞ダイジェスト

千趣会の立て直し戦略を梶原社長が語る。子育て領域強化、デジタルマーケのボトムアップなどで黒字化を計画

システムトラブルの悪影響が響いた千趣会。2023年までの実情を踏まえつつ、黒字化をめざす2024年12月期の注力点を社長が語る

楽天グループ、AIツール活用法を学べる出店店舗向けの動画講座「楽天AI大学」を公開

「楽天市場」は、AIを中心とするイノベーションへの適応や最先端技術の活用を通じて、出店店舗の店舗運営支援に取り組み、高品質で利便性の高いプラットフォームの実現をめざすとしている

セブン＆アイがニッセンHDを売却、医療品通販の歯愛メディカルが41億円で取得

ピーク時は2000億円を超えたニッセンホールディングスの売上高は2024年2月期に395億7100万円へと縮小。かつて通販最大手と言われたニッセンHDの株式はセブン＆アイから、歯愛メディカルへと移る

週間人気記事ランキング

2023年の通販・EC市場規模は約16兆円／ファンケルが「送料無料」表示を見直し【ネッ担アクセスランキング】

2024年5月3日～2024年5月9日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

モノタロウの配送サービス向上施策とは？置き配サービスの刷新＋配送エリアを全国に拡大

MonotaROは5月31日に「置き配」サービスをリニューアルし、対象顧客やエリアを拡大する

売上高900億円、マーケティングソリューションカンパニーへの進化をめざすスクロールの中期経営計画とは

スクロールが策定した新中期経営計画では、従来のダイレクトマーケティングソリューションカンパニー（DMSC）から、マーケティングソリューションカンパニー（MSC）への進化を掲げた

【LINEヤフーの2024年3月期】ショッピング取扱高は1.7%減の1.6兆円。5四半期連続のマイナス成長から4Qにプラス成長へ転換

「Yahoo!ショッピング」「LINEギフト」「ZOZOTOWN」「LOHACO」などによるショッピング取扱高は、2022年10-12月期（第3四半期）から四半期ベースで5四半期連続のマイナス成長が続いていた

上新電機のEC売上は646億円で14.5%減、2期連続減収。EC化率は16%【2024年3月期】

コロナ禍における需要の前倒しの反動、物価高に起因する消費の伸び悩み、行動制限緩和によるレジャー支出の増加などが影響していると見られる

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

イケアが3万人超のスタッフにAI研修をする理由は？新たなイノベーションの創出、優秀な人材を獲得する取り組み

従業員にAIのトレーニングを計画しているIKEAの狙いとは。IKEAによるこれまでのAI活用の変遷とともに解説します

「ラクマ」出品で海外展開。「ラクマ公式ショップ」一部出店者の商品を「eBay」で販売する取り組みを試験運用

「楽天ラクマ」が「eBay」に出品。「ラクマ公式ショップ」の販路拡大と出店者の海外販売促進を図る

通販新聞ダイジェスト

「楽天市場」が強化している「不正レビュー対策」「転売対策」とは？安心・安全に買い物できる環境作りの取り組み

消費者が「安心・安全」に買い物できるモールをめざすためには、不正レビューや転売の対策は欠かせない。「楽天市場」の取り組みとその成果を品質管理部の半井大輔ジェネラルマネージャーが語る

美容商材通販のビューティガレージが専門出版社の女性モード社を買収

美容業界には体系的にまとめられた公平性の高い情報は大きな価値があり、業界プラットフォームを運営するビューティガレージが、新たな形でその価値を最大化できると判断し、買収を決めた

その道のプロが解説するポップアップストア出店の“いろは”

食物販のポップアップストア、費用対効果はどうなの？コストはどの程度かかる？出店の基礎情報から事例を徹底解説

ポップアップストア業種内で一定の割合を占める「食物販」。メリットや出店費用、費用対効果など、「食物販」のポップストアの“いろは”を解説します

そごう・西武が公式通販サイト「e.デパート」にハッシュタグを表示。回遊性向上や商品との出会い創出をめざす

公式通販サイト「e.デパート」に、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入して実装した

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越境ECのメリットや課題点とは？日本企業の成功事例14選に学ぶ成功のポイント

日本企業が越境ECを成功させるためにはどうしたら良いのでしょうか？実際に成功を収めている日本企業の事例や人気商品ランキングを紹介します

【通販・EC市場規模】2023年は約16兆円、2035年は19兆円でEC化率は18.9%に

富士経済はECを中心に成長が予想される通販市場の最新動向を調査。その結果を「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2024」にまとめた

中原祐一郎

CEO室
中原祐一郎（なかはらゆういちろう）

EC運営会社およびFinTechスタートアップにて新規事業開発、法人アライアンス、経営戦略を担当。現在は株式会社カウンターワークスにてCEO室に従事しつつ、各種イベント登壇や「ショップカウンターマガジン」の編集を担当。

株式会社カウンターワークス
SHOPCOUNTER

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KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、住所や本名を知らなくてもURLでギフトを贈れるサービスを開始

auコマース＆ライフは、運営するECモール「au PAY マーケット」で、誰でも手軽にギフトを贈れる機能の提供を始めた。住所情報が本名がわからなくても贈れる点に強みを持つ

えっ！こんな簡単にLINE広告に出稿できるの？無料の「初期設定代行サービス」をWeb担・四谷が試してみた

LINE広告を始めたいけど最初の一歩がめんどくさい――でも「クリエイティブ画像の作成」「配信設定」「入稿作業」まで全部代わりにやってくれる“無料”サービスがあるらしい!? 四谷が実際に試してみました。

ファンケルが「送料無料」表示を見直し。「送料はファンケル負担」「送料当社負担」へ切り替える理由

会報誌、広告などで掲載している「送料無料」表示を、5月8日から「送料はファンケル負担」もしくは「送料当社負担」に切り替える

ファッションECの「SHEIN」、キャッシュレス決済サービス「PayPay」を導入

「SHEIN」は、シンガポールに本社を置くSHEIN Groupが運営するファッション＆ライフスタイルの総合ネット通販サービス

取扱高8000億円をめざすZOZOの今後の事業拡大方針とは

2024年3月期の商品取扱高（同）は前期比7.1%増の5369億円。中長期目標となる8000億円の達成には、前期比で49.0%の増加が必要となる

通販新聞ダイジェスト

市場規模700億の「青汁」市場、成長し続けている企業の差別化戦略とは？コロナ禍後の市場は縮小傾向も、一部企業は堅調

シニアを中心に定着した通販青汁市場だが、近年は緩やかに規模が縮小している。トレンドやユーザーには変化が見られるようだ。市場傾向と、上昇気流に乗っている企業をまとめる

リカバリーウェアのTENTIAL、会員向けプログラム「TENTIAL Club」を開始。オンライン、オフライン両軸で独自マイルを付与

店舗やECでコンディショニングブランドを展開するTENTIALが会員向け制度をスタート。CRMを強化していくなかで、商品購入だけにとどまらず、顧客の日々のコンディショニング意識を高める活動や、健康を思いやるアクションを促す

「デジタル班」設置で規制・法執行を強化する消費者庁、「積極的な法執行」「最終確認画面の重要性の認識向上」に取り組む

消費者庁は消費者に対しての注意喚起、事業者に対する法令遵守意識の啓発を図るため、これまでの執行件数やその内容などを公表した

アダストリアがイトーヨーカドーと協業、新ブランド「FOUND GOOD」をECと実店舗で本格展開

アダストリアは、成長戦略の1つに「新規事業の拡大」」を掲げ、アダストリアが持つノウハウやバリューチェーンの強みを外部の企業・地域・団体などへ提供するビジネスプロデュース事業をスタートしている

【2030年予測】マーケティングキーワードは「居・食・獣」。「イエナカ」の進化、変わる食事の概念、ペットにもコト消費など

2030年のマーケティングキーワードは、「衣・食・住」ならぬ「居・食・獣」に設定

週間人気記事ランキング

「楽天ペイ」アプリのポイントプログラム刷新／イオンのネットスーパー「Green Beans」会員数16万人超【ネッ担アクセスランキング】

2024年4月19日～2024年4月25日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

ゴルフ用品のリユース大手ゴルフ・ドゥ、越境ECに進出、海外ファン獲得を推進

ゴルフ用品の二次流通大手ゴルフ・ドゥは、2023年から力を入れてきた国内でのEC強化に加え、2024年4月から海外販路拡大にも乗り出した

店頭のデジタル体験は何を重視？若者層は「OMO体験」「タイパ」、中高年は「コスパ」「決済体験」

人手不足やDXが進むなか店頭での「より良いお買い物体験」も多様化している。アプリで提供するべきユーザー体験を調査する目的で調査を実施した

通販新聞ダイジェスト

【小林製薬の「紅麹」問題】機能性表示食品の役割は十分に果たした。一般メディアの悪意ある制度批判は「冤罪」のワケ

一般メディアが機能性表示食品制度に対して集中して批判。ただ、機能性表示食品制度は、今回の非常時に安全弁として十分に役割を果たしたという。健康食品であれば消費者庁は完全に「打つ手なし」だった可能性も

日本トイザらスがベビー用品のデリバリー、東京、大阪、札幌の3店舗でスタート

フードデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を運営するWolt Japanのデリバリーサービスを導入、日本トイザらス初のデリバリーサービスを実現した

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

生成AIをカスタマーサポートに導入で顧客対応時間を5%削減する米家電量販店最大手のBest BuyのAI活用

生成AIの活用によってカスタマーサポートの効率化、社内スタッフの負担軽減に取り組むBest Buyの戦略とは

【2024年母の日】ネット通販で買うは43.2%。贈りたいモノの1位は「食品・グルメ」で23.2%、節約志向から「プチ贅沢志向」に

2024年の母の日は5月12日（日）。購入場所は近年の実店舗回帰の傾向が進むと見られるが、依然としてインターネット通販を選ぶ人が最も多い

フューチャーショップ、SBフレームワークスが提供するEC物流代行サービスとの連携

ECに特化した物流代行を少量・短期間でも利用可能になる

リピート購入したくなる同梱物は1位「割引クーポン」、2位は「挨拶状・お礼の手紙」、離反に直結するのは「アンケート」

調査を実施したディーエムソリューションズは、「同梱物は生活者へのイメージアップにおいて有効であることがわかった。『挨拶状・お礼の手紙』は工夫次第で、低コストで顧客のLTV向上に寄与することからオススメの同梱物」とまとめている

ZETAがアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize（ユニサイズ）」を提供するメイキップと協業を開始

「ユーザー1人ひとりの体型に適した検索結果の表示」「レビュー投稿時にサイズ情報の自動入力」などが可能になる

オンワード樫山がOMO型店舗戦略を加速、全国137店舗へ拡大

オンワード樫山は2024年春、OMO型店舗「ONWARD CROSSET SELECT（オンワード・クローゼットセレクト）」を大阪府の「ららぽーとEXPOCITY」や宮崎県の「イオンモール宮崎」等にも新規出店している

通販新聞ダイジェスト

物流2024年問題で起きた3つの変化。通販・EC事業者に浸透する「置き配」「安価な配送サービス」「ゆっくり配送」

物流業界の2024年問題への対応が本格化している。事業会社、物流会社、行政は物流負担の軽減に向けてそれぞれの対策に乗り出している

商品を選ぶ時に重要視するポイントは？「コスパ」は90.5%、「見た目」は87.6％【30代女性の意識調査】

商品を買うときに重視する項目および、その項目を気にする理由までを深堀りしてまとめる

通販新聞ダイジェスト

売上約80億円、EC化率55％のオーディオ専門店が好調な理由とは？成長のカギは「情報発信」「コストコントロール」

実店舗とECでイヤホン・ヘッドホンを販売するタイムマシンは、ECを中心に全社売上高100億円をめざす。コロナ禍で獲得した顧客が定着しており、ECは好調だ。その要因と、今後の取り組みをまとめる

TmallやeBayなどで商品を販売してみませんか？東京都が中小企業の海外展開をサポートする「越境EC出品支援事業」とは

「eBay」「Tmall国際」「Wechatミニプログラム」「Shopee」の4越境ECモールへの出品を支援。越境ECへの出品体験や海外消費者のニーズ収集をサポートする

ヤマダデンキ、法人向けの家電サブスクサービス「ヤマダビジネスレンタル」

大手総合リースのみずほリースと共同でサービスを展開、賃貸用住宅、事業所、社員寮などの利用を見込む

通販新聞ダイジェスト

「選考段階から面談」「両親を見学会に招待」する最新の通販・EC企業の採用活動。自社に適した人材を獲得する工夫とは？

通販各社の新卒採用にあたって、選考や、内定者のフォローをどのように行っているのか。各社の取り組みをまとめる【第2回】

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