落合陽一氏の講演、パル＋ファンケル＋TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】 Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜」は東京・八芳園でリアル開催。落合陽一氏による基調講演、EC事業者によるパネルディスカッション、懇親会などを実施します。
失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説＋成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
Google広告で平均ROAS250%超えを実現！ 属人化・知見不足・成果のブレを解消する運用法【11/6+7開催】 著名なEC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
BEAMS流・物流DX戦略を解説！ ロボティクス化を軸とした次世代物流の事例が学べるリアルイベント【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アルペン、自社ECサイトを刷新。「Alpen Group Online Store」→「Alpen Online」へ名称変更 アルペンのECは、中古ゴルフクラブを除き4万品番の品揃えを誇る。今回のリニューアルでは顧客が興味のある商品にたどり着きやすいサイトに改善した。
店舗探しは「Googleマップ」「Google検索」が6割以上 店舗（飲食店・美容室・病院など）を探すとき、最もよく使う手段はなにかを聞いた質問には、「口コミサイト」（58.0％）を抑え、「Googleマップ」と「Google検索」が同数（60.2%）でトップとなった。
通販事業者が導入に失敗・解約したEC関連サービストップは「メール送信」、システム導入で重視するのは「導入や運用のコスト」 通販事業者が導入に失敗・解約したEC関連サービストップは「メール送信」。次いで「サイト内検索」「アンケート」と続いた。「メール送信」の導入失敗理由には、「効果が出なかった」、「利用料が高かった」が2トップ。
コンタクトEC大手のパレンテ、OMO型実店舗コンタクトレンズショップ「レンズアップル新宿」を開設 「レンズアップル新宿」では、ECサイトで購入した商品を店舗で受け取ることが可能なだけでなく、店舗で購入したコンタクトレンズをその後はオンラインで簡単に再購入できるようにした。
TOPPANが人気アニメなどの総合ECモール「Fan-Xross モール」を開設、世界約120の国と地域からの購入に対応 「Fan-Xross モール」はBEENOS Entertainmentのエンタメ特化型ECプラットフォーム構築サービス「Groobee」で制作。海外販売支援サービス「Buyee」とも連携し、世界約120カ国と地域からの商品購入も可能。
宅配サービス「Oisix」のLPに「スワイプ型」を導入、SNS世代に向けたLP作り オイシックス・ラ・大地は「スワイプ型LPテンプレート」の導入で、スワイプ型LPを実装した。ビジュアルマーケティングプラットフォーム「visumo（ビジュモ）」の機能を活用している。SNSのストーリーズのような没入体験を、ノーコード＆直感操作で簡単に実装できるという。
アイリスプラザ、家具・インテリア専門ECサイト「SIMPLE STYLE」アプリをリリース 2023年3月にオープンしたアイリスプラザのホームファッション専門店「SIMPLE STYLE」の公式アプリがリリース。リリースに合わせクーポンプレゼントや、ポイントが最大で30倍還元となるキャンペーンも実施する。
LINEヤフーの「LINEショッピング」、サステナブルなショップを可視化。スコアに応じてマークを付与 LINEヤフーの「LINEショッピング」は、ESG（環境・社会・ガバナンス）への配慮など一定の要件を満たしたショップに「サステナブルマーク」を表示する「サステナブルショッピング」を試験的にスタートした。
Amazonが当日・翌日配送を拡大へ。最短6時間で商品を届ける「エクスプレスマート」の強化やデリバリーステーションを6拠点開設 物流拠点の拡充として「デリバリーステーション（DS）」を日本全国6カ所に新設する。さらに物流拠点「フルフィルメントセンター（FC）」とDSの機能（商品の入荷、保管、梱包、仕分け、配送）を兼ね備えた当日配送専用の拠点も今年16拠点開設するという。
2024年のGMV（流通総額）70億円、累計会員数150万人超、「SHOPLIST」買収のファッションEC「nugu」が現代百貨店から30億円を調達 資金調達により常設店舗の展開にも注力するほか組織体制の強化と人材採用も積極的に進めていく。また日本企業の韓国進出の支援なども手がけていくという。
ECのネット決済代行サービス市場、2025年度は14.4%の7793億円の見込み。2029年度までに1.2兆円まで拡大する見通し 2024年度のネット決済代行サービス市場は、前年度比14.2%増の6812億円となった。PayPayなどのID決済の利用拡大やPCI DSSへの対応・維持に関する業務負荷低減ニーズから決済業務のアウトソース化が促進され、二桁成長となった
三木谷浩史氏が薬機法など改正案にコメント、「対面とネットそれぞれの特性を生かしながら、濫用防止に資する実効性のある規定を」 新経連ではこれまで、濫用のおそれのある医薬品の販売規制について、「市販薬のネット販売にビデオ通話を義務付ける厚生労働省の案の撤回を求める」ことや「履歴管理をしたうえで、従来のネット販売の継続を認めるべき」ことを一貫して主張してきた。
EC化の進展などで物流工程における流通加工市場規模は2024年度1兆1100億円の見込み 2023年度の物流工程における流通加工国内市場規模（事業者売上高ベース）は、1兆800億円と推計。2024年度の物流工程における流通加工国内市場規模は、前年度比2.8％増の1兆1100億円と予測。2030年度には1兆3100億円規模まで到達すると予測している。
価格転嫁は進んでいる？ できている企業は過去最高の44.9％、できない企業は1割超え 価格転嫁率は2024年2月の前回調査より上昇したものの、100円のコスト増に対し44.9円しか価格転嫁ができていない状態となっている。
LINEヤフーの「Yahoo!ショッピング」、生成AIで他商品との比較やレビュー要約をする機能のβ版 「Yahoo!ショッピング」で生成AIが他商品との比較やレビュー要約などを表示する機能（β版）は、より多くのポイントが付与される購入日を生成AIがユーザーに提案する「おトク日提案機能」の追加機能。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度「シニア・福祉関連製品／サービス」の販路開拓を助成する「シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業」とは ECモールの出店初期費用やサイト制作・改修費、販促費、展示会への出展費用など最大150万円を助成する。
ユニクロが事業を拡大する法人・団体向けユニフォーム販売「UNIQLO UNIFORM」とは ユニクロの服を仕事着・制服・ユニフォームとして活用する企業・学校・スポーツチームなどが2026年8月期中に2万件を超える見通しとなったという。これを受け、ユニクロは「UNIQLO UNIFORM」事業の体制を刷新し事業拡大を目指す。
日本の消費者のAI活用率は12%、マーケティング領域でAI投資を検討する小売事業者の割合は24% Adyenが「リテールレポート 2025」を公表。世界28か国・地域を対象に、消費者4万1089人、小売企業1万4003社（日本から消費者2000人、企業300社を含む）を対象にAI活用などに関する調査を実施した。
「物販ビジネスのみでは持続的な成長は難しい」。アンドエスティが始めた購入完了画面で他社の広告を表示するリテールメディア施策とは？ アンドエスティでは人口減少が進む国内アパレル市場で、物販ビジネスのみでは持続的な成長が難しいとの認識から、新たな収益源の確立に向けて取り組みを進めていた。その中でリテールメディア化に着手した。
アダストリアと伊藤忠商事、カリマーインターナショナルの株式を共同取得 アダストリアは「カリマー」の展開を通じて、アウトドアカテゴリーに本格的に参入。将来的には複数のアウトドア・ライフスタイルブランドの取り扱いを計画。さらなるマルチカテゴリー展開をさらに強化する。
フェリシモの連結売上は微減の294億円、主力の「定期便」は購入頻度・単価が向上 フェリシモの「定期便事業」は、「顧客数」「購入単価」「購入頻度」を主要なKPIとして計測、評価している。2025年2月期については、のべ顧客数は減少したが、平均購入単価、顧客1人あたりの購入頻度（回数）が増加した。
関家具、化粧品EC「エトヴォス」も買収したLVMH系ファンドと資本提携 関家具の2024年5月期の売上高は185億円。関家具は、Lキャタルトンの現経営陣と密接に連携しながら、さらなる成長を加速させていくとしている。
日本直販が通販から総合サービス企業へ事業転換。BtoB領域にも事業を拡大 日本直販は、モノを売るだけの通販から、体験・金融・会員・旅行・保険などを束ねる総合サービスへと転換を図る。エンタメ性のあるコンテンツ発信、海外でのポップアップ連携、デジタル活用を加速させる。
TSIのEC刷新のその後。1Qの自社EC売上は約24%減、統合した公式EC「mix.tokyo」は回復基調に 国内EC売上高は前年同期比14.9%減の68億4000万円だった。内訳は自社EC売上が同24.4%減の26億2000万円、そのほかモールなど3rdECが同7.7%減の42億1000万円だった。
ベイクルーズ、「Saint James（セントジェームス）」の展開開始、伊藤忠とパートナー契約 ベイクルーズは今年4月に子会社セント ジェームス ジャポンを設立。セント ジェームス ジャポンは、日本における独占輸入販売権とマスターライセンス権をもつ伊藤忠商事との国内アパレルとブランドストア運営に関するパートナーシップ契約を締結した。
SNSのライブコマースで累計売上14億円のジェイフロンティア、今後は「TikTok Shop」の運営に注力する方針 ジェイフロンティアではTikTok・Instagramでの月間最高売上9000万円規模、月間新規受注２万件規模の実績、さらにテレビショッピングにおける１日２億円規模のライブ販売実績を持つ。
「猛暑」で自動配送ロボットのニーズが拡大、「楽天無人配送」は8月限定でお届け時間を2時間延長 「楽天無人配送」とは、配送料金100円で自動配送ロボットがスーパーなどの商品を届けるサービス。2024年11月から東京の晴海・月島・勝どきエリアで定常的なサービスを展開している。
アダストリアとサザビーリーグ、繰り返し使うエコな梱包材「シェアバッグ」のメンテナンス業務を受託。なぜ？ 今回の取り組みはcomveyが開始した、多様な人材が活躍できる場を創出する新プロジェクト「おもいをとどける。みんながよろこぶ。」への参画を通じたもの。
三陽商会、OMOを強化。店舗受け取りなどできる婦人服ブランドの複合型ショップ「SANYO Style STORE」を都内初オープン 三陽商会が2023年から展開する婦人服ブランドの複合型ショップ「SANYO Style STORE」では店舗・EC在庫の商品を店舗に取り寄せ→試着→購入可能なOMOサービス「TRY&PICK」を展開。3年後に20店舗展開を目指す。
1Qで売上は2倍成長、営業利益は2億円増のリカバリーウェア「TENTIAL」。成長の秘訣は？ リカバリーウェア「BAKUME」などを展開するTENTIALは、テレビCMなどのマスプロモーションにより認知拡大が想定よりも進み、新規獲得件数が増加したという。また、積極的に新商品を投入し、既存顧客のリピート購入も安定的に拡大した。認知拡大により広告効率が改善したことが大幅増益を後押しした。
「Zoff」のインターメスティック、「メガネスーパー」のHorus HDを買収 インターメスティックは、「Zoff」ブランドのメガネ小売店を全国317店舗展開している。Horus HDグループは、「メガネスーパー」を主ブランドとしてメガネやコンタクト小売店を全国300店舗展開している。子会社化によりグループの店舗数は600店舗を超えるメガネ小売り企業が誕生する。
アイリスプラザが会員特典を刷新、“超優良客”を優遇する新会員サービス「VIP会員」とは 「アイリスプラザ」の「VIP会員」の特典には、お買い物ポイント6倍、レビューポイント付与、「VIP専用シークレットSALE」への特別優待などを提供する。
利益重視に方針転換。値上げ、販促費減などで売上微減・営業増益を達成したベガコーポレーションの2025年3月期まとめ ベガコーポレーションでは2024年3月期の第2四半期より利益重視の経営方針に切り替え、それを継続運営。その結果売上微減・営業増益を達成。営業利益の増益要因としては、販促費や広告宣伝費の削減。価格改定による減価率の改善により利益増に貢献した。
ユナイテッドアローズが海外向けECサイト「UAグローバルオンライン」を開設 海外向けECサイト「ユナイテッドアローズ グローバル オンライン」の開設は2023年5月に発表した中期経営計画の主要戦略の1つ「UA MULTI戦略：グローバル拡大」に基づく取り組み
ZOZO、欧州のファッションECプラットフォーム企業「LYST社」を約230億円で買収 ZOZOではLYST社を子会社化することで海外戦略の進化を図る。海外展開において未開拓となっていた海外のEC・メディア領域へ進出する。
「初回送料無料」「返品可能」「初回無料」フレーズ有りの商品、3割超が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答 “EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。
メディパルHDの子会社、ペット用品EC企業を買収。MPアグロが売上85億円規模のシグニHDを100%子会社化 シグニは、30年以上の歴史を持つ動物病院向けのEC事業会社。 医薬品メーカー、医療材料メーカーから商品を仕入れ、ECサイトを通じて動物病院や動物オーナーに販売しているほか、動物病院向けに業務効率化や経費削減支援などのサービスを提供している。
生活用品専門商社の三栄コーポレーション、防犯グッズのEC企業を約16億円で買収 「有限会社防災防犯ダイレクト」の事業内容は「防災防犯グッズのインターネット販売、および企業向け販売」。「株式会社防災ダイレクト」の事業内容は「防災グッズの調達」としている。
ABCマートの体験価値を創出＋リアル店舗をメディア化する新業態「GRAND STAGE」とは ABCマートが展開する第4世代の「GRAND STAGE」は、ABCマートの最新型店舗。基本コンセプトとして「DIGITAL」「APPAREL」「WOMENS」を掲げている。トップファッションビルや大型ショッピングセンターのみで展開し、将来的に20店舗まで出店を拡大する計画
プライム会員限定のセールイベント「プライム感謝祭」が初の4日開催（10/7-10） 今回で3回目となる「プライム感謝祭」では、「感謝いっぱいのお得をあなたに」をテーマに、大型家電・家具、日用品、食品、ビューティーなど幅広いカテゴリーから200万点以上の商品を特別価格で提供する。「先行セール」も実施する。
船井総研、アパレルに特化した支援企業アパレルウェブを買収 アパレルウェブはアパレル業界に特化した支援サービスを提供。サイト・アプリの制作、データ分析、オウンドメディア、コンテンツ構築、SNS運用サポート、海外進出サポートなどを手がける。船井総研は子会社化により両社の顧客に対する相互紹介や共同提案によるシナジー創出を図る。
ワールドグループのライトオン、EC関与売上は33%減の14億円。「過度な値引き販売を抑制」 ECは過度な値引き販売を抑制した結果、CVR等の停滞が続き売上高は前期比で大きなマイナスとなったものの、利益段階では大きく改善したという。
8月下旬〜9月初めは猛暑の予想。10月にかけて高温傾向が継続 ウェザーニューズは8月5日、「猛暑見解2025」を更新して発表。これによると今年の8～10月の気温は全国的に平年より高く、特に8月下旬〜9月初めを中心に厳しい残暑となる見解を示した。
7/10放映のテレビ東京「カンブリア宮殿」、「LOWYA」のベガコーポレーションの成長に迫る特集 7月10日（木）夜11時06分～11時55分放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」で、家具EC「LOWYA」を展開するベガコーポレーションが特集される。放送テーマは「ネット時代の家具店LOWYAの全貌」。
サイトの読み込みが遅いと離脱するは約4割。サイト表示で我慢できる時間は「10秒以下」が7割 MMDLaboはLP表示速度改善ツール「LandingHub」を提供するTeNと共同で「消費者のWEBサイトの表示に関する調査」を実施しその結果を公表。サイトの読み込みが遅く離脱する人は約4割、サイト表示で我慢できる時間は「10秒以下」が7割超であることがわかった。
東京都が追加募集している「置き配」推進に関する補助事業とは？ 対象は都内に事業所を構える通販・EC事業者/宅配事業者 東京都の補助事業では、置き配バッグの調達や配布に要する費用について、補助対象となる経費の2分の1を補助する。置き配バッグ1個配布あたりの上限は2650円。
「Z-CRAFT」のロイヤルの再建に「ロコンド」のジェイドがスポンサーとして再生支援 ロイヤルは2025年5月27日、円安による仕入れコストの増加や、積極的な設備投資による借入金負担の増加などが経営を圧迫したことを主要因とし、東京地裁に民事再生法の適用を申請、同日付で保全・監督命令を受けた。負債総額は2024年8月期時点で93億1827万円。
「ネコポス」の取り扱いサイズは厚さ3cm、三辺を60cm以内、長辺を34cm以内に拡大 ヤマト運輸は「ネコポス」の取り扱いサイズを拡大。厚さ3cmまで、三辺60cm以内、長辺を34cm以内に（下限は縦23.0cm ・横11.5cm）変更する。
