落合陽一氏の講演、パル＋ファンケル＋TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】 Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜」は東京・八芳園でリアル開催。落合陽一氏による基調講演、EC事業者によるパネルディスカッション、懇親会などを実施します。
失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説＋成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
Google広告で平均ROAS250%超えを実現！ 属人化・知見不足・成果のブレを解消する運用法【11/6+7開催】 著名なEC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
BEAMS流・物流DX戦略を解説！ ロボティクス化を軸とした次世代物流の事例が学べるリアルイベント【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
Hameeの売上高、営業利益の成長率は2割超え。その理由は？【2025年4月期連結業績】 Hameeの2025年4月期連結業績は、過去最高の売上高、利益を達成した。コスメティクス事業やゲーミングアクセサリー事業、ネクストエンジン事業などが増収増益に貢献した。
ニッセンや白鳩などを傘下に持つ歯愛メディカルをエア・ウォーターが連結子会社化へ エア・ウォーターは、歯愛メディカルの連結子会社化で通信販売ネットワーク、通販ビジネスのノウハウやプロモーション能力、顧客接点をグループ全事業において取り込み、自社開発品の展開や、技術開発力を活かした新事業を創出し、事業変革を起こしていくという。
法人向け通販の顧客満足度トップ、オフィス部門はAmazon、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会 CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングを手掛けるJ.D. パワー ジャパンは、2025年法人向け通販サービス顧客満足度調査の結果を発表。オフィス部門はAmazonがトップ、製造/現場部門はアスクル、医療/介護は大塚商会がそれぞれトップとなった。
LINEヤフー、政府備蓄米の随意契約への申し込みを完了。アスクルを通じて全国各地へ米を販売・配送 米はLINEヤフーが運営する「Yahoo!ショッピング」内の「LOHACO by ASKUL」（運営はアスクル）での販売を予定。「LOHACO 」では予約販売方式を採用し、一部のユーザーによる買い占めを防止する対策を講じる。
EC実施の中小企業、自社ECを持たない理由は「コストが高い」「集客に不安がある」が3割超。「社内に人材がいない」も2割超 ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」の結果を6月25日に発表。ECサイトを運営している中小企業に、オンライン販路、 自社ECなどを持たない理由などを聞いた。
【ZOZO】DMでの離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなど最近の取り組みまとめ 「ZOZOTOWN」ではDMによる離脱客の掘り起こし、数百億円の取扱高を生む機会学習によるレコメンドなどに取り組んでいる。10月31日に開催された中間期決算発表で明らかにした。
「ロコンド」「マガシーク」などのジェイドグループ、取扱高は75%増の504億円。「MAGASEEK」「d fashion」はダウントレンド 取扱高の内訳はECモール事業が前期比63.8%増の255億8100万円。プラットフォーム事業が同149.2%増の183億6500万円。ブランド事業が13.1%増の64億5300万円だった。
Amazon、模倣品や詐欺、不正行為からの保護に10億ドル以上を投資【2024年のブランド・プロテクション・レポート】 Amazonは2024年、模倣品や詐欺、その他の不正行為から保護するため10億ドルを投資。AIの積極活用により模倣品検出システムの強化をはかり、権利侵害の疑いのある出品を99%阻止したという。
「楽天市場」2025年夏のトレンド予測。注目を集めそうなのは「多様化する暑さ対策商品」「夏の温活」「主食のバラエティ化」 「楽天市場」では、涼しく快適に過ごすための家電や衣服、生活用品などの暑さ対策商品の2024年の流通総額は前年比約1.5倍に拡大。「夏の温活」「主食のバラエティ化」も2024年夏期に需要が伸びたという。
事例から学ぶBtoB-ECサイト構築。業務効率化、売上拡大を実現した5社の成功ポイントとは 課題別の事例から、BtoB-ECで業務効率化、売上拡大などを実現した企業の成功の秘訣（ひけつ）をecbeingが解説する
アダストリアがECモール「and ST」で独自の金融サービス提供を計画。みんなの銀行と金融機能・サービス活用の協議を開始 みんなの銀行にアダストリアのパートナー支店を開設し、銀行口座直結の決済の実現などを計画。独自の顧客還元による付加価値向上を検討する。そのほかポイントの現金化サービスなども検討する。
物流15業種総市場規模（2024年度）は5％増の24.6兆円＋改正物流効率化法による物流統括管理者（CLO）選任に関する対策 2023年度の物流15業種総市場規模（15業種各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース）は、前年度比3.8％減の23兆4495億円と推計。
ECサイトの最終画面における契約事項表示義務違反＋誇大広告の化粧品EC会社に業務停止命令、その違反行為と処分内容とは？ 解約に関する表示義務違反として、申し込みを受け付けるチャットボット上で表示していた最終確認での解約手続きに関する内容が解約条件の一部であったとし違反認定を受けた。
アマゾンジャパン、2023年の日本への総投資額は1.3兆円以上、2010年からの総投資は7兆円超 投資の内訳は物流拠点のフルフィルメントセンターや配送拠点のデリバリーステーション、AWSデータセンターなどのインフラ整備などといった設備投資、各種プログラムの拡充、従業員の報酬など。
ECサイトの離脱ユーザーにLINEで再アプローチ、カゴ落ち率の低減＋購入機会の損失を防ぐ新サービスをDGビジネステクノロジーが提供 リアルタイムでLINEのメッセージを配信するサービス「NaviPlusメッセージ（β版）」では、①簡単導入・設定②豊富なシナリオ③パーソナライズ配信④「NaviPlusレコメンド」との連携⑤手厚い導入支援・運用サポート――が特長。
情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加、消費行動はリスクヘッジ購買が顕著に【ECと店頭を横断した購買行動調査】 ECと実店舗を行き来する慎重な商品検討や、リセールバリューを加味した購入など「リスクヘッジ購買」が広がっているほか、情報収集で「企業の公式サイト」の利用頻度が増加していることがわかった。
セブン＆アイが1200億円の売上高をめざすセブン-イレブンの宅配サービス「7NOW」の現状と今後の構想 「7NOW」は、食品から日用品まで約2800アイテムを最短30分で指定の場所に届けるクイックコマースサービス。24年2月期までに1都1道14県、約1万2000店で展開している。
「ディノス」が「株式会社dinos」に商号変更、新ブランドメッセージは「わたしの『好き』、みつけた。」 DINOS CORPORATIONは7月1日に創業時と同じ「株式会社dinos」に社名変更する。通販ブランド「ディノス」の新たなブランドメッセージ「わたしの『好き』、みつけた。」を策定し、認知拡大をめざしテレビCMも展開していく。
釣り具専門店「＠タックルベリー」がeBayに出店、釣り市場が活発な欧米圏など海外展開を加速 「＠タックルベリー」は国内外に200店舗以上を構える中古・新品釣り具の専門店。ECサイト「＠ベリーネット」は約13万点の商品を取り扱っており、釣り具専門のオークションサイト「TBオークション」、オリジナル商品の企画・開発、管理釣場の運営、フランチャイズ事業など、多角的に事業を展開している。
ECでの衝動買い、影響を受けるのは「セールやクーポン」。購買意欲に影響を与えるのは「SNSの投稿・広告」「動画コンテンツ」 調査では、「商品カテゴリ別衝動買い実態」「衝動買いに影響を与えるサイト機能やサービス」「購入直前の行動実態」「購買意欲に影響を与える情報源」について聞き、性年代別の傾向などをまとめた。
越境ECの少額輸入貨物の優遇見直しへ。「国内事業者との競争上の不均衡」で経済産業省が「税制改正要望」に見直しを明記 少額輸入貨物の免税制度とは、課税価格の合計額が1万円以下の少額輸入貨物について、関税と消費税が免除（一部を除く）されるもの。
イケアが首都圏のオムニチャネル戦略を見直しするワケ。IKEA原宿・新宿を終了、受取センターなどのタッチポイント強化 イケア・ジャパンは多様化する顧客ニーズに応え、持続可能な成長に一層注力するため、首都圏におけるオムニチャネル戦略の見直しを進める。IKEA原宿とIKEA新宿の営業を2026年初頭に終了する。今後は、IKEA渋谷が東京都心部におけるブランドの拠点としていくという。
JR東日本が「推し活」ニーズを開拓、応援広告を募る新たなECサービス「推しSta！」とは？ JR東日本はファン同士が資金で集めて”推し”の広告を出稿する「応援広告」の新たなサービス「推しSta！」を開始。応援広告に特化した枠販売のECサイトでいわゆる共同購入の形を採用。小額からファンが応援広告企画に参加できるようにした。
Amazonの物流ロボット100万台目が日本で導入、アマゾンが進めるAIを活用した物流革新 Amazon Roboticsでは新しい生成AIモデル「DeepFleet」を導入しFC内の業務効率化を図っている。同AIモデルは、配送ネットワーク全体でロボットの動きを調整しFC内での移動を最適化、ロボット群の移動時間を10%改善する
日本で始まった「TikTok Shop」、トランスコスモスが認定パートナー「TikTok Shop Partner」に認定 「TikTok Shop Partner」とは、「TikTok Shop」に出店する事業者のアカウント運営・店舗運営・コンテンツ制作・LIVE配信などを支援する企業をTikTokが公式に認定する制度。トランスコスモスはこれまでのEC運営経験が評価され、今回の認定に至ったという。
「楽天ふるさと納税」の返礼品、ネットスーパー事業「楽天マート」で配送する取り組みをスタート 「楽天ふるさと納税」では対象の自治体で「楽天マート」で対象の地場産品の決済する際に適用できる電子引換券「楽天マートふるさと納税返礼品引換券」を寄付の返礼品として用意、これを活用して楽天マートで返礼品を受け取ることができる。
三陽商会、2028年2月期にEC売上高100億円、「セールのプラットフォーム」からの脱却と「プロパーサイト」化をめざす3カ年計画 三陽商会は新たな方針として、EC独自の商品戦略に基づいた独自販売力の強化をめざす。そのためにEC専用商材を積極導入。2025年3月には立ち上げたEC専用ブランド「BIANCA」もその一環。
auコマース&ライフの「送料無料」表示見直しの取組事例、消費者庁が追加。アマゾン、楽天、LINEヤフーなど計6社の掲載に auコマース&ライフではショッピングサイトのトップページ上に特設ページ「物流2024年問題への対応」のリンクを設置。ページでは商品の「送料無料」の仕組みや表示の意味の説明をしている。
千趣会が7月から通常送料490円→590円に値上げ。優待サービス刷新で優待会員向けの送料無料条件は緩和 千趣会の「ベルメゾン」は7月5日、通常送料を490円（税込）から590円（税込）に値上げする。一方、同日に行う優待サービスの刷新でこれまで送料無料適用がなかった「レギュラー会員」も購入金額7980円（税込）以上で送料無料になる
ヤマト運輸、大口法人向けのプライシング適正化で平均単価は4%増を想定、取扱数量は減少を見込む ヤマトHDの2025年3月期における宅配便（宅急便・宅急便コンパクト・EAZY）の平均単価は、同1.4％減の711円（前年は721円）だった。
出前館、サンクス画面で外部広告を表示。デリバリーサービスの値下げに向けてリテールメディアで広告収益を創出 出前館は、注文完了後のサンクスページ画面で広告を配信する取り組みを開始。広告収益をサービス提供価格に反映し値下げを行う取り組みに今後注力するとしている。
カヤックも出資、東証TOKYO PRO Marketに新規上場するインテリア家具ECのリビングハウスとは？ リビングハウスはオリジナル商品や他社で取り扱いのない海外ブランドの家具・インテリア用品を取り扱っている。全国32店舗の家具・インテリアの直営店に加え、ECサイト「LIVING HOUSE.」「KARE」を運営している。
ファッションECのyutori、2026年3月期は売上110億円を計画。2025年実績＋今期の取り組みまとめ SNSマーケティングを活用したブランドの拡大、主要ブランドの実店舗の拡大による成長を見込むほか、2024年に買収したブランドの業績を通期で取り込むことなどにより、売上高の増加を見込む。
LINEヤフー、「Yahoo!クイックマート」の専用アプリの提供をスタート 「Yahoo!クイックマート」は、生鮮食品や日用品などを最短20分で届けるサービス。ユーザーは、配達希望場所の対象エリア内にあるコンビニやスーパー、ドラッグストアなどで販売されている商品を選択し、注文・決済すると、「出前館」の配達員が配達する。
ヤマトグループと産直通販のレッドホースコーポレーションが資本・業務提携、地域創生に向けた取り組み強化 ふるさと納税領域で「返礼品の開発」「寄附サイトの運営代行」「管理システムの提供」「返礼品の流通加工」「ラストマイル配送」まで一気通貫のソリューションを提供する。
国内ユニクロ事業のEC売上は2025年3Q累計で1217億円【ファーストリテイリングの業績】 ファーストリテイリングの連結売上高は同10.6%増の2兆6167億円。国内ユニクロ事業は同11.0%増8014億円だった。第3四半期単体は前年同期比9.7%増の2598億円。第3四半期単体における国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は15.1%で、前年同期比で0.5ポイント増。
ファーストリテイリングの情報システムに不正アクセス、「ユニクロ」「ジーユー」のECサイトは個人情報の漏えいなし ファーストリテイリングの情報システムに不正アクセスが行われ、従業員情報などが漏えいした恐れがあると発表。「ユニクロ」「ジーユー」のECや店舗利用の顧客の情報漏洩はないとしている。
コメリ、2028年にEC売上500億円＋構成比10%以上をめざす計画。2025年3月期は221億円で構成比6.1% コメリのECサイトでは約52万SKUを注文で、全国の1200店舗で送料無料で店舗受け取りを可能としている。
商品購入のきっかけになるフレーズ1位は「売上No.1、人気No.1など」、一方で「本当にそうなのかなと思う」は7割超 ネオマーケティングは「景表法と薬機法表現に関する調査」を実施。「No.1（売上No.1、人気No.1など）」「トップ（売上トップ、人気トップなど）」「最○（最高、最上など）」「○○1位（日本1位、世界1位など）」「○○初（日本初、業界初など）」といったいずれのフレーズが商品購入に与える影響などを調べた。
日本郵便が始めた住所を7桁の英数字に変換・伝達する新サービス「デジタルアドレス」とは 「デジタルアドレス」は、「ゆう ID」に登録している住所を7桁の英数字に変換できるもの。郵便番号を含む都道府県から町域、建物情報など住所情報の全文を簡易に表現することができる。
アスクルのBtoB通販「ASKUL」が始めた複数カテゴリ横断の商品購入で最大20％割引の「まとめ割」とは オフィス用品のBtoB通販「ASKUL」の「まとめ割」は、複数カテゴリ横断の商品購入で割引を提供するサービス。対象商品5カテゴリ以上の購入で最大20％オフとなる。
ベガコーポレーションの「LOWYA」、渋谷に体験型ストア。「インテリアの楽しみ方を自由に発見し、体験できる、他にはないコンテンツの数々を企画」 ベガコーポレーションは東京・渋谷区の宮益坂下交差点に面する「りそな銀行 旧渋谷店」を改築し、1階・2階のフロアを活用した「LOWYA渋谷宮益坂店」をオープンする。
ジャパネット、「ウォーターサーバー」の顧客満足度で5年連続1位、その秘訣は？ 水のおいしさや、申込みのしやすさ、宅配システムなど全10項目について評価。ジャパネットウォーターはそのうち9項目で1位となった。
メルカリが「台湾セブンイレブン」と連携し7000店舗以上で「コンビニ受取りサービス」を開始 台湾のメルカリユーザーは現地のEC購入商品の受け取り方としてポピュラーな「コンビニ受け取りサービス」を現地に7000店舗以上ある「台湾セブンイレブン」の全店舗で利用可能に。
フューチャーショップ、世界最大手のソーシャルVRプラットフォーム「VRChat」の米VRChat Inc.とパートナーシップ契約 フューチャーショップのVRChat上の仮想空間「FUTURE 20th SQUARE」は11月14日にリニューアルオープン、「伊藤久右衛門」「格之進」「エーデルワイスファーム」などがバーチャルポップアップを出店するという。
「Amazon ネットスーパー」が九州でスタート。地場スーパー「マルキョウ」との協業で実現 Amazonが北部九州を地場とするスーパー「マルキョウ」と組み、「Amazon ネットスーパー」が九州初進出を果たした。福岡市と周辺エリアからのスタートとなり、今後順次拡大する予定。
ライフコーポレーションの2025年2月期ネットスーパー売上は24%増の248億円 新規拠点の開設、店舗ごとの出荷量拡大により売上増につなげた。自社ネットスーパーについては、同社の出店エリアの大部分は配送エリアとしてカバー完了したという
IKEA渋谷がリニューアル。大型スクリーンで約50の家具設置モデル体験→EC誘導も リニューアルしたIKEA渋谷では大型スクリーンで約50の家具設置モデル体験できたり、位置情報を活用したAR動画コンテンツを用意。それぞれECへの導線も設けている。
