落合陽一氏の講演、パル＋ファンケル＋TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】 Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜」は東京・八芳園でリアル開催。落合陽一氏による基調講演、EC事業者によるパネルディスカッション、懇親会などを実施します。
失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説＋成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
Google広告で平均ROAS250%超えを実現！ 属人化・知見不足・成果のブレを解消する運用法【11/6+7開催】 著名なEC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
BEAMS流・物流DX戦略を解説！ ロボティクス化を軸とした次世代物流の事例が学べるリアルイベント【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
三陽商会、30歳代の働く女性がターゲットのEC専用ブランド「BIANCA（ビアンカ）」を発売へ 三陽商会は会員制度の年齢推移を分析。ECユーザーの平均年齢は全体の購入者平均年齢よりも高く、特に39歳以下のECユーザーが少ない傾向にあることが判明。そこで、30代の女性をターゲットとしたEC専用の新規ブランドを立ち上げた。
宅配便ロッカー×無人自動配送ロボの組み合わせで無人配達。ヤマトなど3社が実証実験 実証実験の内容は、「PUDO」を搭載した中型・中速無人自動配送ロボが公道を走行し荷物の受け取り手の自宅から徒歩1分圏内の場所まで届けるというもの。
消費者はどんなポイントプログラムを求めるのか？ 9割の消費者が「ポイントためている」。クレカのポイントが68.5％で最多 新しいポイントサービスへの参加には「たまりやすさ」「ポイントの有効期限の長さ・自由度」「ポイントの利用先が多い」が重視されることが分かった。
東京都内の中小企業向けデジタル化支援「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」とは 東京都は無料で都内の中小企業のデジタル化支援をする事業「デジタル技術導入促進ナビゲーター事業」を実施中だ。ナビゲーターが中小企業のDXに最適な補助金やツールを提案する。
ファミリーマートが始める「ファミマふるさと納税」とは？ 返礼品を全国の店舗で引換可能 「ファミマふるさと納税」は1000円から寄附可能。返礼品は全国のファミリーマートで取り扱う水やタオルなど商品20種類から開始とし、寄附後に全国の店頭ですぐに引き換えられる。
アップガレージが始めたリテールメディアの内容は？ カー＆バイク用品リユースのEC・実店舗で他社広告を配信 アップガレージグループはユーザー体験を改善しつつ、自社ECサイトの広告収益を確保するために、リテールメディアサービスの提供をスタートした。
Amazonの「プライムデー」、2025年は7/11から4日間で開催 7月11日から7月14日までの4日間、「Amazon.co.jp」でAmazonプライム会員向けのセール企画「プライムデー」を実施する。前年に好評だったという「先行セール」は7月8日から7月10日の3日間実施する。
【Shopifyの「Summer'25 Edition」】新たなストアデザイン基盤「Horizon」を軸に150超の新機能と改善の2025年アップデート Shopifyは、AIを搭載した新たなストアデザイン基盤「Horizon」を主軸に150を超える新機能と改善点を発表。今回のアップデートの主軸となるデザインとAI機能を融合させた「Horizon」により、事業者はコーディング不要かつ魅力的でコンバージョン率の高いストアを構築できるようになるという。
Amazonが英・米で展開する「JAPAN STORE」。日本事業者1100社が出品、売上高は15%増の9200万ドル 2024年にJAPAN STOREで販売している約1100社の日本企業の同ストアでの販売個数は前年比17％以上増の320万個、売上高は前年比15%以上増の9200万ドル超となったという。
NTTドコモが始める、dポイントがたまるショッピング用ポイントサイト「dポイントマーケット」とは 加盟店は商品単位で掲載ができるほか、「dポイントクラブ」顧客基盤を活用した商品販促ができるほか、マーケティングデータの取得やドコモデータを活用した広告出稿・キャンペーン実施も可能となる。
モノタロウ、住設機器の設置工事サービスを開始、LIXILトイレリフォームの設置に対応 モノタロウが展開するLIXILトイレリフォーム・設置工事サービスは、ECサイト「モノタロウ」の法人会員向けに提供する。同サービスでは、実績が豊富なリフォーム会社と提携し、一部地域除く全国で設置工事が可能
ジャパネットが北海道・札幌にコールセンターの新拠点。災害や天候不良などの環境の変化を踏まえてBCP対策を拡充 ジャパネットグループはBCP対策の一環として北海道・札幌に新たなコールセンターを設立。年間886万コールに応対する同グループのコールセンターは北海道・本州・九州の3エリア13拠点体制となる。新拠点で約200人の雇用創出する。
食品のEC・通販で口コミ・レビューは「購入に影響がある」と8割が回答。口コミ重視は約5割 食品のEC・通販で「口コミ」を重視するユーザーは約半数。6件以上の口コミを参照するというユーザーが7割超を占めた。購入の後押しとなる口コミの内容としては「試食の感想」「商品の中身の画像や感想」が上位だった。
老舗通販ブランド「日本直販」「悠遊生活」の2サイトが「nihonchokuhan」に統合 10月2日に「日本直販オンライン」と「悠遊ショップ」の2つのECを「nihonchokuhan」に統合。存続ドメインは「日本直販オンライン」のドメイン（www.666-666.jp）。新たなポイントプラグラム制度の導入と一部サービスを改定・終了する。
COACH、BEAMSなど130ブランドをアウトレット価格で。三井アウトレットのECモールがオープン 三井アウトレットパークのECモールではCOACHやBEAMS、SHIPS、ニューバランス、ReFaなど約130ショップの商品をアウトレット価格で購入できる。全国のららぽーとでテント受け取りも可能。
三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入、梱包資材などの配送を自動化 三井不動産は、三井アウトレットパーク木更津のEC現場に自動配送ロボットを導入。アウトレットモール内の梱包資材の配送や、梱包した商品の運搬を自動化することによる配送の効率化をめざす。
「ピンチをチャンスに！」。メーカーの商流変更で売上30億円減少予測も、D2Cシフトを進めるペットゴーの中長期戦略 ペットフードやペット関連ヘルス商品のECを展開するペットゴーは2026年3月期の売上高を前期比14%減の74億4500万円、営業利益は1億7100万円の赤字（前期は2億2800万円の黒字）との予測を発表。
ジェトロの輸出支援「Japan Street」、越境BtoB-EC「SD export」と連携 ジェトロでは24年11月から輸出企業とそのサポーターを結ぶ取り組み「JAPAN LINKAGE」をスタート。ジェトロの招待バイヤー専用オンラインカタログサイト「Japan Street」を結節点とし、日本企業の輸出を更に拡大・加速に向けて取り組んでいる。
インバウンド需要増のビックカメラ、自社専用カスタマイズ英語研修を導入。特有の語彙など業務直結する内容を学習 インバウンド需要が急増しているビックカメラは、従業員による積極的な顧客対応を実現するためにビジネス特化型オンライン英会話による研修をスタートした。ビックカメラ専用にカスタマイズされた内容となっており、特有の語彙など業務に直結する内容を学習している。
Hameeの子会社で「ネクストエンジン」のNE、グロース市場にスピンオフ上場へ NEの2025年4月期の売上高は前期比4.2%増の39億2526万円、営業利益は同0.9%減の15億1756万円、経常利益は同4.0%減の15億2463万円。
「ビバホーム」などのアークランズ、Salesforce B2C Commerceなど採用しSCSKと協働でシステム基盤を再構築 ECシステム基盤再構築では、SCSKが提供するソリューションを導入した。採用したのはECフロントシステムが「 Salesforce B2C Commerce」、ECバックオフィスシステムに「 F.ACE」、モール連携システムに「PCS」、「SCS」、「StoreOMS」。
シニア通販の“雄”ハルメクの「事業領域はブルーオーシャン」。「プレシニア市場」「アクティブシニア市場」を攻める今後の取り組み プレシニア市場を、今年1月に「ハルメク365」からリニューアルしたハルメクの月額制WEBプラットフォーム「HALMEK up」を軸に小さな固定費から大きな利益を産む構造を構築していく考え。
Shopify、150以上の機能・製品アップデートをリリース。拡張AI画像編集機能など利用可能に Shopifyは「Shopify Summer‘24 Eiditon」として、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース。AIによりユーザーからの問い合わせへの対応内容の提案や、拡張AI画像編集機能を実装。開発者向けのサポートも拡充した。
ニッセンがスムーズでストレスのないログイン体験を実現。「パスキー」によるパスワードレス認証を導入 顔認証や指紋認証でニッセンの公式アプリやECサイトにログインできるようにした。生体認証の導入により「パスワードレス認証」「セキュリティの向上」「高いユーザビリティ」などを実現する。
しまむらの2025年2-7月期、EC売上は43%増の88億円。子ども用品の売上構成が婦人アウターを上回る しまむら事業の成長率は前年同期比40.9%増、アベイル事業は同20.2%増、バースデイ事業は同85.1%増、シャンブルは同135.8%増となった。
Aiロボティクスの新ヘアケアブランド「Straine」にタレントの山下智久さんが就任 新ヘアケアブランド「Straine（ストレイン）は6月19日から全国のバラエティストア（ロフト、ハンズ、ショップインなど）にて先行発売し、7月1日から全国のドラッグストアにて発売する。今後ECモール(楽天市場、Amazon)での発売も予定する。
ファッションECのSHOPLIST、「Qoo10」創業メンバーが社長に就任。「NUGU」とのシナジーで年間取扱高300億円をめざす方針 キム・ヤンス氏は、eBay Japanでは専務執行役員を務め、Gmarket、Qoo10、eBay Japanのファッションおよびビューティ領域の事業を統括してきた人物。Qoo10の創業メンバーかつ役員として15年間勤務した。
模倣や詐欺など悪質なECサイトを教えてください！ 日本サイバー犯罪対策センターが通報を受付 一般財団法人日本サイバー犯罪対策センターが、正規サイトを模倣し金銭や個人情報を収集する目的で作成された詐欺サイトといった悪質なサイトに関する通報を受け付けている。
農林水産省、スイーツEC「Morin」などのモリンホールディングスに食品表示法違反で行政措置 スイーツEC「Morin」などを運営するモリンHDは、販売する菓子において原料原産地名を表示しなかったり、使用していない原材料を表示するなど食品表示基準の規定に違反する食品表示を行い行政措置を受けた。
小林製薬が自社運営のECサイト、コールセンター経由の通販事業から撤退 今回の撤退により、通販取扱製品の販売そのものを全面的に中止するものではないとしている。一部の製品については、他社のECサイトなどを通じて販売を継続していく予定。
カウネット、カート内商品を買わずに一時保存＋値下げ通知もする「あとで買う機能」を追加 カウネットはECサイト「カウネット」上でショッピングカートに追加した購入検討中の商品を買わずに一時保管ができる「あとで買う機能」を追加。ユーザーはサイトを再訪した際に一度購入を見送った商品を探す手間をなくすことができる。
楽天が始める小売向け万引き抑止＋販売促進のAIサイネージソリューション「楽天安心サイネージ」とは 「楽天安心サイネージ」では、万引き抑止について、店内に設置するカメラにより万引き行為が特定された対象者をリスト化し、一定の条件を満たした場合にAIを活用した顔認識技術を用いて警告などを行う
ローソン、オンラインギフトサービスに参入、カタログとECで展開。クラダシも出店 ローソンはこのほどギフトEC「LAWSON online gift」を開設し、オンラインギフトサービスに参入した。カタログも発行しローソン店頭で配布を行う。フードロス削減を重視した食品ECサイト「Kuradashi」を運営するクラダシも出品する。
資生堂ジャパンが生成AI活用した独自のチャットボット導入、店頭活動の効率化と顧客満足向上を実現 資生堂はAIチャットボットの導入で、スタッフの検索・閲覧・問い合わせ業務を効率化し、迅速で精度の高い情報取得を通じて顧客への応対時間の拡大や接客の質向上につなげる。
「北欧、暮らしの道具店」のクラシコム、初のテレビCM 「北欧、暮らしの道具店」は、近年50代以上の顧客層が増加しており、テレビCMを通じて WEBだけではリーチしきれないテレビの視聴者層に認知を広げたい考え。
国内ユニクロ事業のEC売上高は1523億円で11.2％増、EC化率は14.8％（2025年8月期） 国内ユニクロ事業のEC化率は前期比0.1ポイント増の14.8%。全社売上高にあたる連結売上収益は前期比9.6%増となる3兆4005億3900万円
「3COINS」などのパル、購入後の体験「ポストパーチェス」を強化。「返品・交換」「注文キャンセル」「配送追跡」を導入 返品関連業務の約7割を自動化し、返品・交換リードタイムを1〜2日短縮した。サポート人員を約30%削減し、効率的で迅速な対応体制を整えた。さらに、配送追跡ページを新たな顧客接点として活用することで、月間数百件規模の二次購買を創出し、購入後体験の改善と顧客満足度の向上を実現した。
ネット書店「漫画全巻ドットコム」のTORICO、暗号資産・ブロックチェーンなどWeb3領域での新規事業創出に向け幻冬舎と業務提携 「漫画全巻ドットコム」などのTRORICOは幻冬舎と業務提携。暗号資産・ブロックチェーンの既存事業への活用支援や、新規事業の創出を図る。
ニッセン、通販・EC支援のBtoB事業を子会社のニッセンLINX（ニッセンリンクス）に集約 ニッセンのBtoB事業（プロモーションサービス事業、フルフィルメントサービス事業、BPOコールセンター事業、RPA提供事業その他の通販ソリューションサービス事業）を、簡易分割の方法により、ニッセングループのアド究舎に承継し、企業支援事業を再編した。
上新電機、リワード提供型リテールメディアを「ジョーシン」に導入 家電量販店「ジョーシン(Joshin)」の利用ユーザーは、アプリやSNSに掲載される「得するビジョン」のキャンペーンバナーから、全国のジョーシン店舗での買い物に利用できる「ジョーシン限定QUOカードPay」が獲得可能となる。
アリババの越境ECアプリ「TAO」の戦略＋新たな買い物体験を実現できるAIファッションコーディネートアシスタントの新機能とは？ 「TAO」のAIファッションコーディネートアシスタントは、画像認識に加え、ユーザーの好みや体型、購買履歴など多様なデータから、最適なスタイルやアイテムをパーソナライズして提案する。
デジタルガレージグループの新会社「DGビジネステクノロジー」が発足。ナビプラス、スクデット、DGコマースを経営統合しデジタル総合支援を展開 DGビジネステクノロジーでは3社の技術力やノウハウを結集し、戦略策定から販促、購入、リピートに至るまでのプロセスを一気通貫で支援するとしている。
ビジネスに役立つ補助金・助成金制度東京都が障害者向け製品のECモール新規出店費用など最大150万円を助成する「障害者向け製品等の販路開拓支援事業」とは？ 東京都はパラスポーツ関連製品・コンテンツ・福祉・ユニバーサルデザイン製品といった「障害者向け製品」の製造・販売に取り組む都内の中小企業向けに、販路開拓の経費の2/3以内、最大で150万円を助成する。展示会出展費、ECモール出店費が経費対象となる。
Amazon内でメガネのバーチャル試着を実現、メガネブランド「Zoff」の施策とは インターメスティックの「Zoff(ゾフ)」のバーチャル試着機能は、AR技術を活用し、Amazonの商品ページ上で自身の顔にメガネをリアルタイムで重ねて確認することができる。
中古ブランド販売の大黒屋、海外20か国以上に商品販売。グローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入 大黒屋の海外展開はグローバル決済プラットフォーム「Stripe」を導入し、20か国以上でのグローバル販売を実現する。
「Amazon.co.jp」での買い物をサポートする生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus（ルーファス）」とは 「Amazon.co.jp」の商品とWeb上の情報を学習した生成AI搭載のショッピングアシスタント「Rufus」は、ユーザーの購入意向、商品、比較に関する質問に回答し、それに伴うお薦め商品を表示する。
「楽天市場」にベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイスなどから出店可能に ベルギー、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、スイス、ニュージーランドの事業者は、日本国内に拠点を置くことなく、日本のユーザーに届けたい自国の商品を「楽天市場」を通じて手軽に販売、発送できるようになる。
「TikTok Shop」活用のトータル支援サービスをオプトがスタート TikTok Shopの運営から実際に商品を販売するための企画設計から広告、アカウント運用を支援する。ショップ開設、ショップ運営、インフルエンサー斡旋、ライブコマースなどまでトータルでカバーする。
送料値上げから1年。ZOZOの送料収入増などで約40億円増、配送費用の値上げなどで商品取扱高営業利益率は0.1ポイント改善に 2024年4月の送料改定で、業績にさまざまな影響が見られているZOZO。2025年3月期の実績から、詳しく解説する
ヘアケアブランド「SILK THE RICH」のTHE RICH、堀江貴文氏のHIUインベストメントから“異例の規模”で資金調達 THE RICHは格闘家の朝倉未来氏が2023年7月に出資し取締役に就任しているほか、2025年6月には売れるネット広告社と国内におけるTikTok Shop独占運営を中心とした戦略業務提携を締結している。
