5ページ目：鳥栖剛の記事（人気順） | ネットショップ担当者フォーラム

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Amazonのアフィリエイトプログラム、紹介料上限1000円→上限なしに変更

上限の撤廃により、たとえばAmazonアソシエイトから5万円の紹介料率8.0％のファッション小物の販売が発生した場合、これまでは上限の1000円が報酬となっていたが、上限廃止により報酬は4000円となる。

PayPayで給与のデジタル払いが可能に。年内に「PayPay給与受取」スタートへ

PayPayは2024年内にも、PayPayの残高で給与を受け取ることができる給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」の提供を開始する。振込側は銀行口座への振込でユーザーのPayPayアカウントへ給与支払が可能となる。

1箱350円から「FBA」「楽天ロジ」に納品代行する「サンゴー便」とは

Amazonの「フルフィルメント by Amazon（FBA）」「楽天スーパーロジスティクス（RSL）」へ1箱350円から納品代行するサービス「ACROSS サンゴー便」を、ACROSSがスタート

今後伸びるビジネスのマーケティング分野1位は「EC（ネット通販）」。将来性、経済インパクトでトップ【日経BP調査】

日経BPの『日経クロストレンド』による2024年上半期のトレンド調査で、マーケティング分野における「EC（ネット通販）」が「将来性」「経済インパクト」でそれぞれトップとなった。

パルのEC売上は約532億円で約10%増、2028年度には1000億円まで拡大する計画

パルグループHDの2026年2月期におけるEC売上高は、同31.6%増の700億円を目指す。4年後の2029年2月期にはEC売上高1000億円を計画している。

三陽商会がリユース品販売を開始。自社製品を「RE:SANYO」ブランドとして再販

三陽商会が衣料・雑貨のリユース品ブランド「RE:SANYO」の販売を開始。年3月から回収を行っている自社製品を再販する。都内・新宿区のアウトレットを扱う実店舗から取り扱いをスタートした。

LINEヤフーと出前館のクイックコマース「Yahoo!クイックマート」始動。「Yahoo!マート by ASKUL」は終了

「Yahoo!クイックマート」は都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始。開始時の対象ストアは、ローソン、マルエツ、Picard（ピカール）。今後ドラッグストアなども順次オープン予定。「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了する。

資生堂、ECサイトを「資生堂オンラインストア」へ刷新。多言語対応、AR活用などその特徴は？

資生堂のECサイト「ワタシプラス」が「資生堂オンラインストア」に生まれ変わる。ユニバーサルデザインへの刷新や多言語対応を行うほか、ブランド拡充やコンテンツ強化を行う。

Amazonと三菱地所が名古屋市に新設した物流拠点は、国内最大規模の地中熱空調とアマゾンで世界初の壁面太陽光発電を導入

三菱地所の施設「ロジクロス名古屋みなと」をAmazon専用に設計。延床面積は約12万5000平方メートル、商品保管容量は約137万立方フィート。西日本で最大のFCとなる。サステナブルな設備を揃え、地中熱空調システムや壁面設置の太陽光発電設備などの技術を導入する。

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

ベイクルーズ、ニッセン、ニトリ、白鳩、新日本製薬、大手モール、大手宅配キャリアなどが「再配達率削減緊急対策事業」採択事業者に。2次公募もスタート

国土交通省による、再配達率削減を目的としたシステム改修費や置き配でのポイント付与の原資を補助する「再配達率削減緊急対策事業」の採択事業者が公表された。主要ECモールや大手宅配キャリア、大手EC・通販企業が名を連ねた。7月29日からは同事業の2次公募もスタートした。

国内ユニクロ事業のEC売上は2ケタ増の824億円、EC化率は15.2%【ファーストリテイリングの2025年度中間期】

連結売上高は同12.0%増の1兆7901億円。国内ユニクロ事業は同11.6%増の5415億円だった。

楽天と日本郵便が連携して取り組む買い物困難地域向けの支援サービスとは？「楽天全国スーパー」「おたがいマーケット」などを活用

ネットスーパーと日本郵便の買い物支援サービス「おたがいマーケット」を組み合わせ、郵便局をハブとする二段階の商品配送を行う。個配ではなく共同の受け取り拠点に届ける。

中小EC実施企業のEC化率は23%。越境ECを実施しているは5割、過去3年間で大幅増加【ペイパル調査】

ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、中小企業の売上高全体に占めるECの割合は23.4％。また越境ECを実施する国内の中小企業は半数超となった。

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

国交省が共同輸配送の実証事業に最大3000万円を補助する「物流標準化促進事業費補助金」とは

国交省は「物流情報標準ガイドライン」に準拠した物流データのオープンプラットフォーム構築に向け、共同輸配送などの実証事業に最大3000万円を補助する。5月24日にはオンライン説明会も実施する。

楽天グループの国内EC流通総額は5.5％減の約4.2兆円。前年のふるさと納税の駆け込み需要などの反動減続き【2024年3Q】

楽天グループの2024年1-9月期（第3四半期）は、前年のふるさと納税のルール変更（2023年10月から）前の駆け込み需要の反動や「SPU」の改定などにより前年ハードルが高かったことなどから国内EC流通総額はマイナス成長となった。

ビックカメラがECサイト「ビックカメラ・ドットコム」、AI活用で商品掲載数2倍をめざす取り組みとは

ビックカメラは3年後に商品掲載数約2倍を目指しており、商品情報の収集や整理業務の効率化に向け2024年9月にLazuliが提供するAI活用のクラウド型商品マスタ「Lazuli PDP」を導入した。

ふるさと納税のポイント付与禁止で2025年9月までに駆け込み寄付する予定は27%。急がず12月までに寄付するが34%

2025年9月のポイント付与終了前に「駆け込み寄付をする予定」と答えた割合は3割未満。「12月まで急がず寄付する予定」は3割強だった。

EC小売市場規模は前年比10.0％増の5兆8211億ドル。直近で使った越境ECは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」

JETROが2024年版の「世界貿易投資報告」を発表。EC小売市場規模は前年比10.0％増の5兆8211億ドルと報告。消費者が直近利用した越境ECプラットフォームは「Amazon」「アリババ」「SHEIN」「Temu」が上位となった

ZOZOの物流コストがさらに低減、その理由は？＋2025年1Qの業績まとめ

ZOZOによると、在庫の適正化や省人化設備導入により物流効率は大きく改善したという。

KDDIのECモール「au PAY マーケット」、生成AIをカスタマーサポートチャットボットに搭載

「au PAY マーケット」のヘルプページで提供しているチャットボットに生成AIを組み込んだ。問い合わせ内容の文脈から、問い合わせの背景にある要望を的確に把握し、顧客が言語化できない意図を汲み取り最適な回答にスムーズにたどり着けるようサポートする。

カスタマーセンターサポート満足度で総合ECの1位はヨドバシ。テレビ通販はジャパネット、カタログ通販はベルメゾン

「2024年カスタマーセンターサポート満足度調査＜EC・通販業界編＞」3社は「利用のしやすさ」「用件に対し提供された情報や回答内容の適切さ」「説明の丁寧さ／対応の丁寧さ」「問題の解決や対応に要した時間」の全4ファクターで、それぞれ最高評価を得た。

ニトリの通販売上は9.4%増の968億円、EC化率は11.5%。店舗・EC併用者でアプリ会員の年間購入回数は店舗のみの2倍

アプリ会員で店舗・EC併用者の年間購入回数は店舗のみ利用者の2.0倍、年間購入金額は店舗のみ利用者の2.5倍に。ニトリではアプリは店舗とECの架け橋となっている。

売上高物流コスト比率は21～30%が最多。エンタメ・アパレル・アウトドアは3割超が半数、食品・飲料は10%以下

「EC運営におけるコストの実態調査」によると、EC事業者における売上高に占める物流コスト比率は21～30%が最多となった。

村上総務大臣、ふるさと納税は「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」

「ふるさと納税」制度において、10月1日から総務省告示の施行開始により事業者によるポイント付与が禁止される。これを受けて村上誠一郎総務大臣は閣議後の記者会見で「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」などと発言した。

2025年のゴールデンウィーク、ショッピングをするは約2割、GWの予算総額は平均3.5万円

ゴールデンウィークの予算は、総額が3万5598円だった。外食のみの予算では平均は5455円。最高金額は5万円だった。男女世代別の傾向では総額・外食ともに最も高いのは60代男性だった。

【Amazonの消費者・企業調査】ECの利点は迅速な配送が約7割。EC開始で売上1.6%上昇、平均労働時間は月1.3時間減少

回答者全体で書籍・日用品・家電製品・美容・ヘルスケアといった主要なカテゴリーの商品においてオンラインショッピングの方が小売店よりも平均して3～6％強ほど安く入手できると回答していた。

ニトリの自宅で家具の試し置きができるAR＋シミュレーションサービスの「スマホで簡単！3Dで試し置き」とは

ニトリがアプリ不要でAR（拡張現実）を活用し自宅で家具設置シミュレーションができるサービス「スマホで簡単！3Dで試し置き」を開始。同サービスの3Dモデルを活用して間取りからまるごとインテリアをシミュレーションし提案するサービスも開発した。

2024年度の健康食品市場は1.2％減の8945億円、紅麹問題が響く。2029年度には9000億円規模に再拡大へ

2024年度の健康食品市場は、紅麹問題などの影響もあり前年度比1.2％減の8945億1000万円の見込み。2025年度も紅麹問題の影響は残り縮小を予測するがその後、緩やかな回復基調を辿り、2029年度の健康食品国内市場規模は再び9000億円に達すると予測している。

「フジテレビ問題」でテレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討。動画広告（YouTube、TVer、ABEMAなど）は継続・増加の意向

ノバセルの調査によると、テレビ広告予算、約6割が削減・撤退を検討していることがわかった。一方でYouTube、TVer、ABEMAなど動画広告への出稿は継続・増加の意向だった。一方で、動画広告へのシフトが進むが、運用最適化などに課題を抱える企業が多いこともわかった。

顧客獲得単価（CPA）削減に役立つAI+電話を組み合わせたボイスコマースプラットフォーム「テレAIカート」とは

健康食品メーカーの商品LPに「テレAIカート」による電話受付導線を設置したところ、1日平均7件電話経由での注文が発生しCPAの削減に成功した。

Amazonでの支払い、60回分割払いを提供

「Amazon.co.jp」において、申し込みから審査まで最短5分で審査完了、初のクレジットカード不要で最大60回までの分割払いが可能になった。

ポップアップストア出店、4割超が新規獲得・売上向上・認知向上に効果。ECへの好影響実感は6割

ポップアップストアの出店理由は「売上向上」「認知向上」「新規獲得」がトップ3となり、実際の効果もおおむね同じ結果となった。ECへの好影響実感は6割となり、ポップアップストアに「効果ない」との回答は6％にとどまった。

アスクル、ランサムウェア感染によるシステム障害で「ASKUL」「ソロエルアリーナ」「LOHACO」の受注・出荷業務を停止

アスクルによると19日時点で個人情報や顧客データなどの外部への流出を含めた影響範囲については調査中としている。

「ハルメク」の通販サイトに学ぶ、成果につながるメルマガ活用法とは？

シニア向けビジネスで成長を続ける「ハルメク」は、シナブルの提供するMA／CRMツール「EC Intelligence」を導入。ECシフトを加速させている。

2023年度のふるさと納税、半数超の自治体で寄付額増加。8割弱の自治体が総務省通達で値上げなど実施

一般社団法人自治体DX推進協議会は「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表。報告書によると半数超の自治体で寄付額が増加した、

KDDIグループのECモール「au PAY マーケット」が始めたコンテンツ＋生成AI＋ECの新しい買い物体験提供の「favomore（ファボモア）」とは？

「favomore」は「au PAY マーケット」内に新設。豊富な商品の中から、生成AIなども活用し、顧客が表現しにくいニーズを汲み取り厳選した商品を紹介する

TSIホールディングス、デイトナを買収。期待されるシナジー効果は？ ECプラットフォームはどうなる？

デイトナの子会社化によりブランドポートフォリオ拡充のみならず、TSIに不足している領域に多くの強みや特徴を持つことから、相互補完関係を期待することができ、シナジー効果が期待できるとした。

AIと専門審査スタッフで不正対策を強化するKDDIグループのECモール「au PAY マーケット」、不正レビュー30万件削除、チャージバックリスク99%超削減

「au PAY マーケット」はAIと専門審査スタッフを組み合わせた独自の監視体制で不正対策を強化しているという。

2024年の賃金引き上げ企業は91.2%。賃上げ率は4.1%で「卸売業、小売業」は4.3%

厚労省の調査によると2024年の民間企業の賃上げ実施率は91.2%で、業種別実施率ワーストは「運輸業・郵便業」だった。平均改定額は1万1961円（前年9437円）で、平均改定率は前年調査比0.9ポイント増の4.1％となった。

KDDIグループがECの買い物を“検索”から“対話”へシフト。「au PAY マーケット」に「対話型AIアシスタント」を導入

auコマース＆ライフとKDDIが共同運営するECモール「au PAYマーケット」に導入した「対話型 AIアシスタント」は、カラクリが提供する顧客対応AIエージェント「Generative Navigator(GeN)」を活用して実現した。

第一三共が注力するスポーツサプリメントブランド「DNS」、バレーの石川祐希選手とパートナーシップ契約を締結

第一三共ヘルスケアは2024年9月に日本産業推進機構グループが管理・サービス提供するファンドなどが出資するDNSのブランド「DNS」を展開するニュートリション事業と関連資産を譲受した。

全国170以上の自治体が一堂に集結する寄付者向けリアルイベント「楽天超ふるさと納税祭」を9月初開催

全国から170以上の自治体を集め、各地の魅力を発信する初の寄付者向けリアルイベントを、2025年9月14日〜15日の2日間、東京ビッグサイトで開催する。入場料は無料。

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天の2025年1-3月期（1Q）の流通総額は1.4兆円で3.0%増、うるう年の影響などを考慮した場合は4.4%増の試算

楽天グループの国内ECの売上収益は前年同期比6.2％増の2368億円、Non-GAAP営業利益は前年同期比10.0％増の243億円。コアビジネス、成長投資ビジネス、インターナショナル部門が増収をけん引。利益面ではコアビジネスと物流事業が増益に貢献した。

売上高200億円・営業利益10億円めざすアイケイHDの事業戦略とは？韓国コスメやEC・海外展開を強化する中期経営計画を解説

IKホールディングス（アイケイHD）は中期経営計画「IK Way to2027」を策定。「韓国コスメの強化」「セールスマーケティング事業の基盤強化」「EC強化と海外事業の再チャレンジ」の3つを重点施策に掲げた。

携帯キャリアユーザーのクロスユース率、ECサイトは「楽天市場」が6割、ポイントは楽天モバイルが過去最高の75％でトップ

調査結果によると、ポイントサービス／クレジットカード／ECサイトのクロスユース率は楽天モバイルが前回調査（2024年8月時点）に引き続きトップとなった。特に、経済圏の要となるポイントサービスのクロスユース率は75.5％で過去最高を記録した

アリババの「独身の日」、購入者数は過去最高を記録

2024年の「独身の日」は10月14日から11月11日までの約1カ月間実施。アリババ理によると2024年は購入者数が過去最高となり、総取扱高（GMV)は「堅調な推移」となったという。

【LINEヤフーの2025年3月期】ショッピング取扱高は5.1%増の1.7兆円、eコマース取扱高は4.3%増の4兆3766億円

LINEヤフーのコマース事業による売上収益は同2.6%増の8483億円。「Yahoo!ショッピング」の成長のほか、ZOZOグループおよびアスクルグループにおける増収に加え、トラベルなどサービスEC事業を中心とした各EC事業の成長が寄与した。

イオンがITインフラ事業を統合、子会社「イオンスマートテクノロジー」の担当領域を拡大

イオングループは12月から、これまで2社で運営してきたグループのITインフラのフロントエンドからバックエンドまでのシステムの開発運用をイオンスマートテクノロジーの1社にまとめる。

ビックカメラ、単独路面店の「お酒屋」をオープン。お酒を通した豊かな人生を提案

ビックカメラグループの「お酒屋」は、「HELLO, LIQUOR LOVER’S WORLD!~酒好きの世界へようこそ~」をコンセプトとした、新しいお酒の専門店だという。ビック酒販がこだわりを持って仕入れる豊富な商品から、ソムリエの資格を持つ専門性の高い販売員が顧客にあったお酒をレコメンドするという。