楽天・三木谷社長、元社員の参院選立候補者に「eコマース推進が大きな政策の柱」「ふるさと納税のポイント付与禁止にも、真っ向から反対」と言及

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長最高執行役員は7月18日、X（旧Twitter）で7月20日投開票の参院選に国民民主党から比例代表に立候補している元楽天社員について、「eコマース推進が大きな政策の柱」「ふるさと納税のポイント付与禁止にも、真っ向から反対」と言及した。

比例代表に立候補しているのは新人の小野貴樹氏。楽天グループで社長室兼渉外室政務課シニアマネージャー、楽天モバイルで政策推進室長、新経済連盟で政策部副部長を務めた経歴を持つ。三木谷氏のXによると、小野氏とは規制改革、日本の経済成長論を議論し合った仲という。

小野貴樹氏は政策で、「ふるさと納税へのポイント付与禁止に反対」のほか、「所得倍増6か年計画」を掲げ、減税による手取り増加、ふるさと納税再生と地方活性化などをあげている。

なお、三木谷社長は7月17日、選挙の期日前投票を社員ができるように、18日午前を「特別休暇」にするとXで公表。投票日が3連休の中日にあたることを踏まえた対応という。

ふるさと納税に関して楽天グループは7月10日、ふるさと納税のポータルサイトで寄付に対してポイント付与を全面的に禁止する総務省の告示は違法であるとして、国を相手取り、告示の無効確認などを求める行政訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表。「国会の議論を経ずに告示1つでルールを変えるのは、法治国家としておかしいのではないか」などとし、行政手続きの正当性を問う姿勢を示している。

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」

訴訟提起の発端は、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。ふるさと納税のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止した。