企業の人材不足、「不安や懸念を感じる」は77％。最も不足している職種は「IT部門」、対策は「採用」「定年の延長」など

ココナラが全国の企業に勤務する5000人を対象に実施した「2025年国内企業における人材不足実態調査」によると、国内企業の6割以上が現在、人材不足を感じており、約8割が将来の人手不足を不安視していることがわかった。特に「専門性が必要な分野」が懸念されており、最も不足している職種はIT系だった。

調査対象は国内在住20〜69歳の男女5000人で、調査期間は2025年6月。

国内企業の63.1%が「人材不足」を実感

現在、必要な人材は足りているかを聞いたところ、「非常に不足している」が9.0％、「不足している」が22.3％、「どちらかといえば不足している」が31.8％で合計63.1%が「不足している」と回答した。

今後、人材不足の不安や懸念を感じるかという問いに対しては、「非常に不安がある」が15.9％、「不安がある」が29.5％、「どちらかといえば不安がある」が31.9％で、合計77.3％が「今後懸念あり」と回答した。

「現在人材不足を感じている」または「将来の人材不足に不安を感じている」と回答した人に、どの分野で人材が不足しているかを聞いたところ、86.3%が「専門性が必要な分野」の人材が不足していると回答した。

また、今後どの分野での人材が不足しそうかを聞いたところ、こちらも「専門性が必要な分野」と回答した人が最も多く、回答者の85.5％を占めた。

現在どの分野での人材不足を感じているか（左）、将来どの分野での人材が不足しそうか（右） — 現在どの分野で人材不足を感じているか（左）、将来どの分野で人材が不足しそうか（右）

最も不足している専門分野は「IT部門」

現在の人材不足による深刻度を分野ごとに聞いたところ、最も多かったのは「ITエンジニア」で58.6％、続いて「営業」が55.9％、「研究・開発」が54.9％、「システム保守・運用・管理」が54.5％、「サーバー・ネットワーク・インフラ構築」が52.6％で、デジタル分野に専門性が求められる職種における人材不足が顕著だった。

人材不足の影響は「従業員にかかる負担増」「技術・ノウハウ承継問題」など

人材不足が業務に及ぼす影響・支障について部門別に聞いたところ、事業部門では「従業員のモチベーション低下」が35.3%、そのほかの部門では「技術・ノウハウの承継ができない」が23.2％〜33.2％だった。

どの部門でも「長時間労働・残業の増加」が上位3項目に入っており、直接的に社員に負担がかかることへの支障が懸念されている。

従業員数2〜30人規模の企業に絞ると、全ての部門で「売上の減少」が上位5項目に入っている。

ココナラは、2〜30人規模の企業では「『技術・ノウハウの承継ができない』『製品やサービスの品質低下』なども大企業と比較して相対的に高かった。同規模の企業においては、事業運営や売り上げの低下に影響が出ると考える企業が多い」と考察している。

従業員数2〜30人規模の企業における、人材不足が業務に及ぼす影響・支障（部門別／複数回答可）

人材不足の要因、最多は「業界全体の人手不足」

業務に影響・支障が出ている人材不足の要因を聞いたところ、最多は「業界全体の人材不足」で45.9%、続いて「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在」が35.1%、「採用による補充ができていない」が34.8%で、対象とする人材が根本的に不足するなか、採用活動が十分に進んでいないことがわかった。

事業規模別に業務に影響・支障が出ている人材不足の要因を聞いたところ、企業規模が小さいほど「業界の人材不足」「採用による補充ができていない」といった回答の割合が高かった。また、事業規模が大きくなるほど「特定の技術・専門性のあるスキルを持った人材の不足・不在」に課題を感じる企業が多い傾向があった。

人材不足対策は「正社員採用・活用」関連がメイン

勤務先の人材不足に対して行なっている対策は、「中途社員の採用」が36.7%、「新卒社員の採用」が21.1%、「定年延長」が18.7％だった一方、「対策できていない」が26.1%。採用に十分な人を割けない、またはどのような形で求める人材を見つけられるかがわからない企業も多く存在することがわかった。

今後行いたい対策は「デジタル」と「外部人材の活用」

現在行っている人材不足対策と今後やりたいことの差分を抽出したところ、“現在はあまりできていないが今後取り組みたい対策”として「当該業務のデジタル化による省人化」「オンラインマッチングサービスへの外注」「フリーランス・副業への外注」「エージェント会社の活用」があがっていることがわかった。ココナラは「正社員採用・活用が十分に進んでいない中、DXによる省人化や外部人材の活用をめざす企業が増えている」と考察している。