人材・教育

厚労省の調査によると2024年の民間企業の賃上げ実施率は91.2%で、業種別実施率ワーストは「運輸業・郵便業」だった。平均改定額は1万1961円（前年9437円）で、平均改定率は前年調査比0.9ポイント増の4.1％となった。

ヤマト運輸は、「メルカリ ハロ」を本格導入を決定。寿司チェーン大手のすしざんまいも11月以降、「メルカリ ハロ」の導入を全国で拡大していく。

「ZOZOMETRY」はすでにオーダーメイドバイクスーツなどオーダー服や衣料品の研究開発の分野で導入が決定しているという。今後はフィットネスやゲーム、医療などのファッション以外の分野への提供もめざす。

新政権に求める経済関連政策について尋ねたところ、「中小企業向け支援策の拡充」が 47.2％でトップ。次いで「物価高対策」、「個人消費の拡大策」、「個人向け減税」が続いた。

オンワードHDはウィゴーを完全子会社化し総会員数870万人、10～60代の世代バランス取れた顧客基盤形成を図る。ウィゴーの2025年2月期業績は売上高は前期比6％増の約300億円、5期ぶりに営業黒字転換する見込み。

アマゾンは2023年、神奈川県で1500億円以上を投資し、過去13年間の投資総額で累計8300億円以上。2023年に神奈川県で創出した間接的な働く機会は2万6000にのぼる試算という。

プロジェクトでは、長岡造形大の学生に企画・デザインから製造・販売に至るまでの課程を学ぶことができる機会を提供。生活者ニーズに寄り添った「売れる」モノ作りができるプロダクトデザイナーの人材育成をめざす。

インバウンド需要が急増しているビックカメラは、従業員による積極的な顧客対応を実現するためにビジネス特化型オンライン英会話による研修をスタートした。ビックカメラ専用にカスタマイズされた内容となっており、特有の語彙など業務に直結する内容を学習している。

日本郵政と日本郵便、東日本旅客鉄道は、労働者の不足や地域コミュニティーの強化、持続可能な物流の実現など「社会課題の解決に向けた連携強化」に関する協定を締結している

人への投資に重きをおくパナソニックは、2024年の新卒採用者を皮切りに、新制度の導入や既存制度の拡充に乗り出している

I-neは2024年から変革した、人事制度と給与制度の取り組みとは？ 2025年度に売上高550億円をめざす中期経営計画の達成も踏まえた設計という

ツールにはMicrosoftが提供する「Azure OpenAI Service」を利用している

社会で即戦力として活躍できるプロダクトデザイナー人材を育成し、地域とつながり、未来につながる持続可能な物作りをめざす

松屋フーズはECコンサル＋運営代行事業による食品EC支援サービスの提供を開始。EC売上を年間700万円から37億円に成長させたスタッフが運営を支援する

「キャリア選択の柔軟性向上」「多様なライフスタイルを持つスタッフの活躍支援」「成果の出やすい出社スタイル」を目的に、人事制度や手当、働き方などをアップデート

わかさ生活はこれまで、全従業員を対象に複数回の生活応援手当を支給してきた。従業員が経済的に安心して勤務できるよう、一時的な支援ではないベアの実施を決めた

ファーストリテイリングは、従業員1人ひとりが成果の実現に向けて、能力を最大に発揮できる組織のあり方、働き方を変革していくとしている

連結EC売上高2000億円をめざすビックカメラは「O2O」「オムニチャネル」から「OMO」を掲げ、実店舗とECの融合に取り組みを進めている。秋保専務はその推進役

「ECのプロ」はすべての登録者のスキルを84種類のスキルタグに細分化、実績や強みを可視化している。ECの専門家を、初期費用0円、最短2日でマッチングできるという

ファッション領域とIT領域の双方を幅広く理解し、次世代のアパレル業界を担う即戦力人材を育成するファッションテック科を2023年4月に開講する

神戸氏は前キューサイ代表取締役社長。ドクターシーラボ時代は商品企画から開発・プロモーションまでのマーケティング戦略の立案、基幹商品以外のブランド、プロダクトラインの育成を担当した

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年 次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となる

10月から最低賃金引き上げが実施されるため、雇用維持の観点から9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する

厚生労働省は、「雇用調整助成金」特例措置について9月末まで延長する方針を発表。10月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、8月中に公表するとしている