25ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

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山本英彦

山本英彦（やまもと・ひでひこ）
株式会社How to Use 代表取締役、弁理士

九州工業大学大学院工学研究科を修了後、大手電線メーカーでエンジニアとして勤めた後、外資系知財コンサル企業に転職し知的財産の世界へ。その後、特許事務所で弁理士として修業を重ねた後、知財戦略腕で市場シェア80%を誇る株式会社ナベルに知財部責任者として勤務。ナベルでは、自らも発明者として特許を取得しライセンス事業まで発展させ、特許裁判、海外企業との提携になどにも従事。

これらの経験を生かして特許事務所を開業。また、知財のWeb活用を実現するために株式会社How to Useを設立し、権利化だけでなく、ビジネス価値につながる知財戦略を提案する事業を行う。

株式会社How to Use

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法人向け商材、メルマガで4割が購入。読むか読まないかは「件名で判断」が4割

BtoB商材はメルマガをきっかけに購入などのアクションにつながったケースが4割超となっており、「SNSがきっかけ」と回答した人よりも10ポイントほど高い

青山商事、バーチャル試着サービスをアップデート。2点のアイテムの組み合わせが可能に

2023年9月からバーチャル試着サービスを展開している青山商事。今回のアップデートでは、トップスとボトムスのコーディネートなど、2点の組み合わせが可能になった

楽天の“無人配送”が東京・晴海近辺でスタート。「自動配送ロボット」の実力は？

楽天グループが運営している、東京都中央区晴海付近で小売店や飲食店の商品を自動配送ロボットが配送する「楽天無人配送」。利用方法やユーザー・事業者のメリットなどについて取材した

コクヨ、最新鋭の自動化設備を伴う新物流センター開設＋BtoB事業の2024年12月期業績＆展望

新物流センターは成長投資の一環。膨大な品番の取り扱いができる最新の自動倉庫システムや無人搬送車を活用し、高密度の保管かつ、荷扱生産性の向上を図る

佐川急便の不在荷物を郵便局で受け取れるサービスを全国展開

日本郵便と佐川急便は2023年から、東京都、中国エリア、四国エリア、九州エリアの一部エリアで受け取り拠点の共同化を展開してきた。それを全国に拡大する。

通販新聞ダイジェスト

「売らない試着室」で顧客の心をつかむD2Cアパレル「SOÉJU」のブランド戦略とは？トップが語る企画開発＋成長の秘訣

EC販路100%のファッションブランド「ソージュ」は、オフラインの店舗では販売せず、試着に特化している。商品開発、プロモーション、今後の展望まで、代表取締役に戦略を聞く

【2/18～24の大雪予報】ヤマト運輸、一部地域で荷物の配送に遅延が生じる可能性

ヤマト運輸は荷物の配送について、「日数の余裕をもってご利用くださいますようお願い申し上げます」とアナウンスしている。

千趣会とJR東日本、資本業務提携を解消

千趣会とJR東日本の資本業務提携の解消は、経営環境の激変などを踏まえ、それぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進できるようにするためとしている。

フューチャーショップが1to1マーケティング施策の最適化サービス「marutto1to1」と連携。顧客1人ひとりとのコミュニケーション施策に貢献

フューチャーショップは、アクティブコアが提供する「marutto1to1（まるっと1to1）」との連携を始めた。導入企業の顧客コミュニケーション施策向上を支援する

千趣会、3年連続の最終損失。通販事業の苦戦が続き売上高は7年で半減以上の規模に

1000億円台を維持していたのは2017年12月期まで（1012億7900万円）。主力の通販事業の売上高はこの7年で5割以上減っている。

カインズ、DCMなどと共同配送。物流問題の改善＋CO2の年間削減量34トン見込む

大手ホームセンターの2社が、総合物流企業の高松を交え、共同配送を開始した。実施エリアは愛知県、岐阜県、三重県、滋賀県で、運行回数は週26運行としている

新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

「ECは小コストで運営できる？」答えはNO！売り上げを伸ばすための「認知＆投資」が大事な理由と運用のヒントとは【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年1月18日～2月14日のニュース

【歯愛メディカル】3PL事業強化、大手通販の一部物流受託をスタート＋ニッセングループ買収で大幅増収の2024年度業績まとめ

新ロジスティクスセンターに物流機能を移転させた歯愛メディカル。これに伴い運用を終了した旧ロジスティクスセンターを再稼働し、3PL事業の強化に乗り出している

EC成長戦略のヒントを探すあなたへ。実践しやすい施策を「Minimal」のβace、老舗通販のニッセン、メルカリなどが熱く語る注目セミナー【2/19＋20開催】

自社のEC運用に「行き詰まりを感じている」「課題を解決したい」といった悩みを持つ担当者は必見です。主催はユニメディア、コマースピック、WUUZY。ネッ担も後援します。

通販新聞ダイジェスト

ジャパネットグループが開局した「BS10」。2026年までに売上高100億円めざすBSチャンネルの展望とは

ジャパネットグループがBSチャンネルをリニューアルし、チャンネルボタン「10」を押すとすぐに視聴できるように。視聴者数アップ、通販とのシナジー拡大などの好影響が見込まれている

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

【楽天グループの2024年国内Eまとめ】流通総額は1.5%減の5兆9550億円。4四半期連続のマイナス成長から4Qでプラス転換

楽天グループは、2025年以降の国内EC流通総額について、1ケタ半ばから後半をめざし、10兆円の目標達成に向けて成長を加速するとしている。

世田谷自然食品、ペットボトルキャップ回収でワクチン支援。社内でCSR活動実施

世田谷自然食品はCSR活動の一環として社内にペットボトルキャップ回収ボックスを設置している。社員の分別行動が習慣化され、オフィス内での環境意識が高まっている

クラウドEC構築の「メルカート」、SaaSベンダー向けソリューションとシステム連携

販促・CRM機能一体型のクラウドECサイト構築プラットフォーム「メルカート」は、ストラテジットとのソリューションとシステム連携した。導入企業は業務効率化などのメリットが期待できる

パルのアパレルブランド「DISCOAT」に学ぶ社内報の波及効果。「スタッフのモチベーション」「接客ノウハウ」の向上を実現する社内報作りとは

マニュアルを作るばかりが人材の育成につながるとは限らない――。パルのアパレルブランド「DISCOAT」では、社内報を作成し、顧客の声や他店のスタッフの取り組みを紹介している。トップダウン型のマニュアルではなくても、社内報を通じて自然とスタッフのスキルアップや士気向上につながっている

利用しているQRコード決済の上位は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」。普段利用している支払い方法トップは「現金」

MMD研究所が実施した「2025年1月決済・金融サービスの利用動向調査」によると、普段利用している支払い方法の上位は「現金」「クレジットカード」「QR・バーコード決済」だった

EC注文のキャンセル率は平均5.6%。“キャンセル落ち”ユーザーの約7割が再購入した事例もあるキャンセル対策、やってますか？

日本でのECビジネスにおけるキャンセル比率の統計データは少ないが、海外では「配送に1週間以上かかる場合は38%が注文をキャンセルする」「配送に4～5日かかる場合は15%が注文をキャンセルする」といった調査結果もある。

食品通販の購入起点のSNSは「Instagram」が最多、2位は「X」、3位は「YouTube」

食品通販のきっかけとして、SNSの影響が増している。きっかけになったSNSは「Instagram」が約半数を占めた。次いで「X」「Youtube」と続いている

週間人気記事ランキング

大雪の影響によるヤマト運輸・佐川急便・日本郵便の配送状況まとめ／経済圏の総合満足度トップは「PayPay経済圏」【ネッ担アクセスランキング】

2025年2月7日～2025年2月13日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

カゴメの2024年通販売上は133億円で1.8%増、事業利益は68.1%減

通販カテゴリーは、「つぶより野菜」により定期顧客数が伸長。スープも好調に推移したという

ZOZOグループ＋東京大学大学院＋クラスターメタバース研究所が始める衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究とは

ZOZOグループは衣服の着心地の計測・数値化に関する共同研究を始めた。ECでは服の着心地を確認するのが難しいといった課題の解消をめざし、将来的な顧客満足度向上につながる研究としている

三越伊勢丹、アイスタイル、カンロ、ハーマンインターナショナルなど登壇のオンラインセミナー【3/13（木）開催】

多種多様なECサイトのサクセスストーリーをお届けする 1Daysセミナー

コメ兵が公式通販サイト「KOMEHYO ONLINE」にハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入

「商品シリーズ名」や「宝石と貴金属の組み合わせ」などのハッシュタグを生成し、ユーザーの検索体験向上、離脱率低下などにつなげる

Amazonの当日・翌日配送した商品数は7.8億点以上、プライム配送の利用で数千万人が平均9500円近くを節約【2024年】

2024年に、Amazonは日本で前年比15%増の当日・翌日配送を達成。配送サービスの向上にも取り組んできた

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

米国「TikTok」の利用禁止騒動で注目が集まった動画コマース特化のプラットフォーム「Orme」とは？

米国内で一時的にサービスが停止された「TikTok」。現在は再開していますが、サービス停止を受けてユーザーにもたらした影響は大きく、多くの人が「TikTok」に代わるプラットフォームに移りました。その1つが「Orme」です。「Orme」が受けた影響とサービスの特長を解説します

社会で長く活躍できる制度の拡充を。ジャパネットグループが始めた最大1年間休職できる「不妊治療サポート休職制度」とは？

ジャパネットホールディングスは「女性も男性も幅広い選択肢のなかでライフデザインを描くことができ、働き続けることのできるサポート体制へと拡充する」としている。

経済産業省＋警察庁が案内するサイバーセキュリティ対策まとめ

経産省と警察庁は、実施しているサイバーセキュリティ対策や、事業者に行動を呼びかけている対策をまとめている。自社の対策を振り返る機会としてほしい

「トランプ関税」日本への影響は？関税発動で少なくとも約1.3万社の企業活動に影響の可能性

帝国データバンクの調査によると、トランプ米大統領による関税措置が進んだ場合、シナリオによっては日本企業のうち最低1.3万社がインパクトを受ける可能性がある。サプライヤーなどを通じた日本経済への広い影響が懸念される

通販新聞ダイジェスト

2025年バレンタイン商戦の動向は？高島屋、小田急、楽天、LINEヤフーなどの取り組みまとめ

2025年のバレンタイン商戦は、激しい市場競争やチョコレートの高騰といった市況のなか、各事業者が独自性を打ち出している。定番の百貨店、仮想モールだけでなく、新たに市場に参入する事業者も存在感を高めている

AI活用やモール戦略などのノウハウを公開。味の素AGF、楽天グループ、Amazon、ジェイフロンティア、メルカリなどが登壇の無料オンラインセミナー【2/19＋20開催】

主催はユニメディア、コマースピック、WUUZY。ネッ担も後援します。EC運営の課題や悩みを解決するテーマで、学びにつながる講演を配信します

ZETAが新サービスロイヤルティ向上エンジン「ZETA ENGAGEMENT」の提供を開始

店舗やECサイトなどさまざまなタッチポイントからインセンティブを付与することで、ユーザーのファン化、コミュニティの活性化を促進するソリューション

「楽天ラクマ」に出店するリユース事業者など向け「eBay」出品連携プランを本格スタート。海外向け販売を支援

「楽天ラクマ」でリユース事業者が中心に出店する「ラクマ公式ショップ」向けにファッションアイテムを「eBay」に出品できるプランの本格提供をスタート。

新・ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

「買いたい人」より「売りたい人」が多い時代。「みんなの75点より、誰かの120点」で突破しよう！【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2025年1月25日～2月7日のニュース

トランプ関税の相談窓口「米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口」を設置、経産省とジェトロ

カナダ、メキシコ、中国への進出企業を含め、トランプ政権による関税措置の影響を受ける可能性のある中堅・中小など日本企業からの相談に対応する。

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

アマゾン日本事業の売上高は約4.1兆円。ドルベースでは274億ドルで5.4%増【Amazonの2024年実績まとめ】

アマゾン日本事業の2024年（2024年1-12月）売上高は円ベースで4兆1375億5100万円。ドルベースでは274億100万ドルで前期比5.4%増。

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品ぞろえ拡充、自社ECと直営店の会員データ一元化、詳細な商品説明――EC売上年間成長率40%のミレーに学ぶオムニチャネル成功のポイント

システム開発のコストや時間を短縮し、EC売上の年間成長率40%を継続しているミレー・マウンテン・グループ・ジャパン。オムニチャネル成功のポイントを取材しました

ネット通販利用世帯は55.3%、支出額の平均は約月2.5万円［家計の消費実態把握調査2024］

ネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）割合の月次推移を見ると、2024年はすべての月で54%を超えている。

生活用品専門商社の三栄コーポレーション、大型商品のECフルフィルメントサービスを開始

三栄コーポレーションは、専門商社であり、ECの事業会社としての知見も持つ自社の強みを生かして、フルフィルメントサービスの提供に乗り出した

【2/10現在】全国的な荷物の配送遅延が大雪の影響で継続中。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の配送状況まとめ

大雪による幹線道路や一般道路の通行止め、道路規制や渋滞などの影響で2月10日現在、全国的に荷物の配送に遅れが生じている。

Amazonの2024年売上高は6380億ドルで11%増、日本円換算では約96兆円

セグメント別売上高では、直販にあたるオンラインストア売上は2470億2900万ドルで同6.5%増。第三者販売サービス売上は1561億4600万ドルで同11.5%増えた

LINEヤフーの取扱高、ショッピング事業は約6%増の1.3兆円。eコマース全体は約5%増の約3.3兆円（2024年4-12月期）

eコマースでは「Yahoo!ショッピング」や「Yahoo!トラベル」などが好調に推移。取扱高は前年同期比で拡大している

メルカリが始めたクリック課金型の広告配信サービス「メルカリAds」とは

メルカリはクリック課金型の広告配信サービスを開始。リテールメディア広告市場に参入する

ファッションレンタルEC「airCloset」「airCloset Dress」、卒業式・入園式向けレンタルサービスを拡充

エアークローゼットは、月額制ファッションレンタルサービス「airCloset（エアークローゼット）」およびドレスレンタルサービス「airCloset Dress（エアクロドレス）」で、母親向けの卒業式・入園式に適した洋服のレンタルを開始した

EC支援会社から自社直販、新規事業、制作、ブランド事業など幅広いフィールドでの活躍を求めて転職した4人に聞く「コマースメディア」を選んだ理由

多彩なメンバーが集まり、ECに関連する事業を幅広くかつ深く手がけるコマースメディア。さまざまな業務に挑戦できる環境であり、EC業界で成長したい転職者を引きつけています。「EC業界の知見や実務経験を深めたい」という方はぜひ一読ください。

アスクルの商品廃棄ロス削減の取り組み「Go Ethical（ゴーエシカル）」、累計廃棄削減数が200万個を達成

2019年11月からBtoC向け通販サービス「LOHACO（ロハコ）」で開始した取り組みで、販売に問題がない品質の商品でもさまざまな理由で廃棄されていたものをアウトレット価格で販売している

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