80ページ目：業界動向 | Page 80 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

「デジタル班」設置で規制・法執行を強化する消費者庁、「積極的な法執行」「最終確認画面の重要性の認識向上」に取り組む

消費者庁は消費者に対しての注意喚起、事業者に対する法令遵守意識の啓発を図るため、これまでの執行件数やその内容などを公表した

アダストリアがイトーヨーカドーと協業、新ブランド「FOUND GOOD」をECと実店舗で本格展開

アダストリアは、成長戦略の1つに「新規事業の拡大」」を掲げ、アダストリアが持つノウハウやバリューチェーンの強みを外部の企業・地域・団体などへ提供するビジネスプロデュース事業をスタートしている

【2030年予測】マーケティングキーワードは「居・食・獣」。「イエナカ」の進化、変わる食事の概念、ペットにもコト消費など

2030年のマーケティングキーワードは、「衣・食・住」ならぬ「居・食・獣」に設定

ゴルフ用品のリユース大手ゴルフ・ドゥ、越境ECに進出、海外ファン獲得を推進

ゴルフ用品の二次流通大手ゴルフ・ドゥは、2023年から力を入れてきた国内でのEC強化に加え、2024年4月から海外販路拡大にも乗り出した

店頭のデジタル体験は何を重視？若者層は「OMO体験」「タイパ」、中高年は「コスパ」「決済体験」

人手不足やDXが進むなか店頭での「より良いお買い物体験」も多様化している。アプリで提供するべきユーザー体験を調査する目的で調査を実施した

日本トイザらスがベビー用品のデリバリー、東京、大阪、札幌の3店舗でスタート

フードデリバリーサービス「Wolt（ウォルト）」を運営するWolt Japanのデリバリーサービスを導入、日本トイザらス初のデリバリーサービスを実現した

フューチャーショップ、SBフレームワークスが提供するEC物流代行サービスとの連携

ECに特化した物流代行を少量・短期間でも利用可能になる

リピート購入したくなる同梱物は1位「割引クーポン」、2位は「挨拶状・お礼の手紙」、離反に直結するのは「アンケート」

調査を実施したディーエムソリューションズは、「同梱物は生活者へのイメージアップにおいて有効であることがわかった。『挨拶状・お礼の手紙』は工夫次第で、低コストで顧客のLTV向上に寄与することからオススメの同梱物」とまとめている

ZETAがアパレルEC向けサイズレコメンドエンジン「unisize（ユニサイズ）」を提供するメイキップと協業を開始

「ユーザー1人ひとりの体型に適した検索結果の表示」「レビュー投稿時にサイズ情報の自動入力」などが可能になる

オンワード樫山がOMO型店舗戦略を加速、全国137店舗へ拡大

オンワード樫山は2024年春、OMO型店舗「ONWARD CROSSET SELECT（オンワード・クローゼットセレクト）」を大阪府の「ららぽーとEXPOCITY」や宮崎県の「イオンモール宮崎」等にも新規出店している

商品を選ぶ時に重要視するポイントは？「コスパ」は90.5%、「見た目」は87.6％【30代女性の意識調査】

商品を買うときに重視する項目および、その項目を気にする理由までを深堀りしてまとめる

TmallやeBayなどで商品を販売してみませんか？東京都が中小企業の海外展開をサポートする「越境EC出品支援事業」とは

「eBay」「Tmall国際」「Wechatミニプログラム」「Shopee」の4越境ECモールへの出品を支援。越境ECへの出品体験や海外消費者のニーズ収集をサポートする

ヤマダデンキ、法人向けの家電サブスクサービス「ヤマダビジネスレンタル」

大手総合リースのみずほリースと共同でサービスを展開、賃貸用住宅、事業所、社員寮などの利用を見込む

花王が公式オンラインショップ「My Kao Mall」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

サジェスト表示、詳細な絞り込み検索などを実装

アマゾンジャパン、宅配ロッカー「Amazonロッカー」を47都道府県すべてに設置

最後は島根県。県内第1号の「Amazonロッカー」を松江市のココカラファイン田和山店に導入した

2030年にEC取扱高1000億円をめざすジェイドグループの中長期計画とは

ジェイドグループはファッションECを展開しているマガシークの株式を取得し子会社化。2031年2月期の長期ビジョンである「取扱高1000億円」に道筋を付けた

楽天ペイメント、「楽天ポイントカード」「楽天ペイ」「楽天Edy」のアプリを統合へ

まず、「楽天ポイントカード」と「楽天ペイ」を12月頃に統合。その後、「楽天Edy」も統合する

ミールキットの次はレンチンのみの「デリOisix」。時短需要の獲得を進めるオイラ大地の“タイパ”商材戦略

オイシックス・ラ・大地は、「“準備は全部Oisixがやっておきました” ミールキットに次ぐ超タイパサービスが新登場！」と銘打ち、電子レンジで温めるだけで調理が完成する総菜を届けるサービス「デリOisix」をリリースした

クレカ不正利用の被害額は540億円、ECなど非対面取引の番号登用被害は504億円

調査対象は、国際ブランドカードを発行している企業を中心に、銀行系カード会社、信販会社、流通系クレジット会社、中小小売商団体など。回答社数は41社

アンカー・ジャパン、公式サイトをEC専用サイトにリニューアル

Anker Japanは、従来の企業サイト兼ECサイトを、EC専用サイト、コーポレートサイトにそれぞれ分割する

ちふれ化粧品、4つのECサイトを統合し「My CHIFURE Online」としてリニューアル

リニューアルでは、「My CHIFURE Online」の基盤に、販促・CRM機能一体型のクラウドECカートシステム「メルカート」を導入した

小林製薬の「紅麹」問題、消費者のサプリメント利用意向への影響はある？摂取を減らすユーザーが4割超に

サプリメントユーザーの42%が小林製薬の「紅麹」問題を機に摂取頻度を少なくするか摂取を止めたいとの意向があり、年齢が高いほど摂取をやめたいとするユーザーが多い

JR西日本、出店型のECモール「WESTER モール」をオープン

「WESTER モール」では土産品や食品、ギフト商品を中心に旅と買い物に関わる商品を販売する

ヤマダHD、ギフトECモールの「ギフトモール」へ出資、資本業務提携

ギフトモールが実施する総額約5億円の第三者割当増資をヤマダホールディングスが引き受け、出資する

F・O・インターナショナルが通販サイト「F.O.Online Store」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

検索項目の充実化、サジェスト表示、関連キーワードの表示などを実装

イーコマース事業協会の新理事長に辻昌宏氏、「切磋琢磨することで新たな気付きを得られる場に」

辻新理事長は「リEBS・ネオEBS」「事務局の最大活用」「現場の方に参加してもらえる場所の提供」「認知拡大の再徹底」の方針を掲げた

誇大広告＋わかりやすい契約事項表示を求める表示義務に違反したサプリEC会社、その違反行為と処分内容とは？

サプリメントなどのネット通販を手がけるオルリンクス製薬が、誇大広告など特定商取引法違反で行政処分を受けた

消費の二極化、イオン吉田社長は「付加価値型と価格訴求型の両方を提供する必要がある」

イオンの吉田昭夫社長は4月10日の決算説明会で、消費動向を踏まえた価格戦略などについて説明した

国内ユニクロ事業のEC売上は6.3%減の743億円、EC化率は15.3%【2024年度中間期】

国内ユニクロ事業は同2.0%減の4851億円、国内ユニクロ事業に占めるEC売上高の割合は同0.7ポイント減の15.3%

「ZOZO」の「即日配送」サービス対象エリア、北海道や九州エリアなど1道10県を新たに追加

「即日配送」サービスの対象エリアに追加したのは、北海道（札幌市、千歳市）、宮城県、福島県、石川県、富山県、福井県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県の1道10県

JTBの「国内現地観光プラン・オプショナルツアー」サイトをEC構築パッケージ「ecbeing」導入で刷新

「ecbeing」は大手や中堅企業を中心に1600サイト以上の導入実績があるEC構築プラットフォーム

タビオの2024年2月期EC業績、EC売上は1%減の18億8900万円

2025年2月期の国内EC売上高は、21億円を計画している

ゼビオグループ、ECサイトで買った商品を実店舗で受け取る「店頭受取サービス」を全都道府県に拡大

「店頭受取サービス」を570店舗に拡大。消費者はゼビオグループの約6割の実店舗で「店頭受取サービス」を利用できるようになる

STORESが「Shopify」構築サイト向けのポイント・顧客管理システム「STORES ロイヤリティ for Shopify」を提供開始

「Shopify」で構築したECサイトとPOSレジを連携し、オンライン・オフラインの顧客情報管理、会員ランク別のポイント制度などを実装できるアプリ

アダストリアが開設した、アイテムの出品・購入ができる“ファッション特化型”メタバースプラットフォーム「StyMore」とは？

近年メタバース事業に力を入れてきたアダストリアがプラットフォームの運営をスタート。アダストリアがメタバース市場に見いだしている可能性とは？

QRコード決済利用トップは「PayPay」、総合満足度では「楽天ペイ」が最多

MMD研究所が実施した「2024年3月QRコード決済の利用に関する調査」によると、QRコード決済の利用は「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」「au PAY」の4サービスで上位9割以上を占めた

パルグループHDの2024年2月期EC売上高は22%増の483億円、5年後に1000億円めざす計画

パルグループホールディングスの2025年2月期におけるEC売上高は、同24.0%増の600億円を見込む。将来的には、5年後の2029年2月期にEC売上高1000億円を計画している

お香の松栄堂がアプリ活用で顧客ロイヤリティUP、3年間で月間アクティブユーザー数約1.9倍

ecbeing（イーシービーイング）のスマホアプリ構築サービス「OMOアプリ＋」を導入し、店舗とECサイトで活用できる自社アプリを構築した

デイトナ・インターナショナルが通販サイト「Daytona Park（デイトナパーク）」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

店舗在庫の表示、会員ランクごとの割引価格による並び替えを実装

生活雑貨店「オーサムストア」のEC事業、元HMVジャパン社長の雨宮氏が代表のEC成長基盤が譲受

「オーサムストア」は生活雑貨の製造小売業として長年の歴史と実績がある。しかし、新型コロナウイルス感染症に伴う不調などで、運営企業が1月16日付で民事再生手続開始を申し立て、再生に向けてスポンサーを探していた

ビジネスに役立つ補助金・助成金制度

物流の効率化に向けたシステム構築・連携とDX機器導入に補助金。「物流施設におけるDX推進実証事業費補助金」とは

補助金の割合は、「システム構築・連携」の支援上限が1社あたり2500万円、「自動化・機械化機器の導入」の支援上限が1社あたり1億1500万円

2割強のユーザーが表示された広告を意図的にクリック。ネット広告に対して消費者に多い反応とは？

表示されたネット広告に対して「広告を閉じた」「インターネット広告を、間違えてクリックした」人が大半を占めるが、意図的に広告をクリックする人も少なからず見られた

楽天グループ、「楽天クラッチ募金」で「台湾花蓮地震被害支援募金」を開始

受付期間は4月5日（金）から5月7日（火）までを予定。寄付先は決まり次第、特設サイトにて告知するとしている

小林製薬、実店舗とECで購入した「紅麹」配合製品のインターネット返品受付をスタート

インターネットからの返品受付は、佐川急便が提供する回収サポートシステム「回収くん」を活用している

アダストリア、“人”への投資を継続。2025年2月期も平均6%の賃上げを継続

従来は平均2%だった賃上げを2024年2月期は6%に引き上げ。2025年2月期も平均6%の賃上げを続ける

オンワードの2024年2月期EC売上は477億円で6.5%増、EC化率は約3割

EC売上高における自社ECの売上比率は85.9%。全体の売上高に占めるEC売上高の比率（EC化率）は29.8%だった

丸紅、リユース事業を実店舗やECで展開するイオシスに出資

イオシスHDは子会社のイオシスを通じて、都内の秋葉原や新宿のほか、大阪、兵庫、名古屋、福岡などの実店舗、ECサイトを通じてリユースIT機器（スマートフォン、タブレットのモバイル機器やパソコンなど）の販売・買い取り、レンタル事業を展開している

通販・EC事業者の経営者・役員105人に聞いたOMO施策の実施状況＋重要性、半数がOMOを「すでに実施」

東通メディアは、自社に通販基幹システムを導入している通販・EC事業者の経営者・役員105人を対象に調査を実施した

EC売上100億円をめざすナルミヤ・インターナショナル、少子化＋消費の多様化＋デジタル化に対応する中期経営計画とは

ナルミヤ・インターナショナルは、「サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客さまが求められているものを把握しながら、事業運営を行っていく」としている

パナソニック、自社製品10万円分の購入補助を導入。2024年新卒採用者から制度開始、「ウェルビーイング向上」を狙う

人への投資に重きをおくパナソニックは、2024年の新卒採用者を皮切りに、新制度の導入や既存制度の拡充に乗り出している

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