物流センター、各社がDXツール導入で狙う効果は「業務生産性向上」22%、「従業員の労働環境・満足度の改善」17%。効果実感「あり」は約6割

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KURANDOが実施した物流センターにおけるDXツールの導入効果と課題に関する調査によると、DXツール導入の主な目的は「業務生産性の向上」「従業員の労働環境・満足度の改善」「省人化・労働力不足への対応」で、導入後の効果を実感している割合は約6割だった。

調査対象は、DXツールを導入済みの物流センターに関連する業務を手がける管理職（係長・主任クラス以上）の20代～50代の男女218人。調査期間は2025年7月24～28日。

活用が多いツールは「作業生産性管理」「データ分析」「倉庫制御」

勤め先の企業が関わる物流センターで直近1年以内に導入し、最も優先的に活用しているDXツールについて聞いたところ、最も多かったのは「作業生産性管理システム」で21.6%、続いて「データ分析システム（BI）」が16.5%、「倉庫制御システム（WCS）」が16.1%だった。

勤める企業が関わる物流センターで直近1年以内に導入され、最も優先的に活用しているDXツール

目的は「生産性向上」「労働環境改善」「労働力不足のカバー」など

DXツールを導入した最も大きな目的は、「業務生産性の向上」が最多で22.9%、続いて「従業員の労働環境・満足度の改善」が17.0%、「省人化・労働力不足への対応」が15.6%だった。

約6割が効果を実感も、約4割は「期待していたほどではない」

直近1年以内に導入し最も優先的に活用しているDXツールについて、総合的にどの程度効果を実感できているかを聞いたところ、「期待通りの効果を実感している」は18.8%、「期待通りの効果を実感している」は43.1%だった。合計すると約6割が効果を実感している。

一方、「期待していたほどの効果は実感できていない」は28.9%、「まったく効果を実感できていない」は9.2%。合計すると4割近くが満足のいく効果を得られていない。

4割以上が「一部の従業員しか利用していない」

最も優先的に活用しているDXツールは社内でどの程度利用されているか聞いたところ、4割以上が「社内の一部従業員しか利用していない」または「ほとんど利用されていない」と回答している。

最も多かったのは「社内の一部（特定の拠点）の従業員が利用している」で35.3%、続いて「社内の半数以上の従業員が利用している」が33.0%、「ほぼ全ての従業員が利用している」が24.3%、｢ほとんど利用されていない｣が7.3%だった。

直近1年以内に導入し最も優先的に活用しているDXツールは、貴社内でどの程度利用されているか

ツール活用が広がる要因は「十分なトレーニング」「責任者・管理者の意見反映／意欲向上」「メリットの明確化」など

DXツールをほぼ全ての従業員が利用していると回答した管理職にその理由を聞いたところ、最も多かったのは「導入拠点のスタッフへのトレーニングが十分だったため」と「ツール選定などに拠点の責任者・管理者の意見を反映したため」でそれぞれ28.3%。続いて、「庫内の成果が可視化され、責任者・管理者の意欲が向上したため」と「導入拠点のスタッフへのメリットが明確なため」がそれぞれ26.4%だった。