業界動向

「au PAY マーケット」の特典制度「買い得メンバーズ」のリニューアルは10月。毎月の買い物に対するポイント還元の対象に「au」「UQ mobile」利用ユーザーを追加する

ファミリーマートは7月から独自のスマホ決済「ファミペイ」初の会員プログラム「ファミマメンバーズプログラム」を開始。月間の来店回数と購入金額に応じてランク分けする。

資生堂のECサイト「ワタシプラス」が「資生堂オンラインストア」に生まれ変わる。ユニバーサルデザインへの刷新や多言語対応を行うほか、ブランド拡充やコンテンツ強化を行う。

ホットリンクの調査によると、Instagramをきっかけに約80％が検索行動を起こしており、約55%は購入経験があった。購入経路は外部サイトで検索を行いECで購入というケースが最も多い。

ファーストリテイリングは個人情報の保護に関する法律に則り、今回の事案発生から発覚に至った経緯、今後の対応などについて公表した。

パーソナライズした商品やランキング上位商品をオススメとして表示する

増収は4期振り。ショップチャンネルの強みである「24時間双方向型ライブ放送」を全面的に再開したことが寄与した

調査では、回答者83.2%が商品情報管理（PIM）の活用が、BtoB-ECやサービスシステムにおいて鮮度の高い商品情報を提供する上で重要との認識を示した。

ペイパルの「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」によると、ECを行う上での課題トップは「物流・資材コストの増加」だった。また人材、決済、セキュリティ、専門知識、業務効率の課題を実感する中小企業も多いことがわかった。

Shopifyは「Shopify Summer‘24 Eiditon」として、新たに150種類以上の機能・製品アップデートをリリース。AIによりユーザーからの問い合わせへの対応内容の提案や、拡張AI画像編集機能を実装。開発者向けのサポートも拡充した。

EC事業者、クリーニング業者、再販業者がタッグを組んでサービスを提供する「スローワードローブ プロジェクト」とは？

開店準備から開店後の顧客対応、受注処理、販路拡大支援などを行う

ECサイト制作費用は、ユーティルが提供しているホームページ制作やECサイトなどWeb制作の相談窓口「Web幹事」経由で発注された制作の発注相場データから、制作費用を調査した。

9回目となった2023年の「プライムデー」におけるグローバルの流通総額は、米国のEC専門誌によると合計約130億ドルだったという

ペイパルは「中小企業によるEコマース活用実態調査2024」のなかで、中小企業の現状の実態調査を実施。国内の約半数の中小企業が過去一年で「物価高騰」「円安による仕入れ価格などのコスト増」のあおりを受けたと実感している。

一般社団法人自治体DX推進協議会は「2023年度ふるさと納税実態調査報告書」の完成を発表。報告書によると半数超の自治体で寄付額が増加した、

アプリを利用することで、Googleのさまざまな広告枠に広告を掲載するGoogle広告の「P-MAXキャンペーン」を簡単に利用できるようになるという

マーケティング支援やコスメ・アパレルのEC事業を展開するライスカレーが、東証グロース市場へ新規上場。特定のテーマでくくられたコミュニティ内のユーザー行動データから潜在ニーズなどを分析し、企業の集客支援や商品開発支援を手がけている。

千趣会の代表取締役社長を務める梶原健司氏が公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）の新会長に就任

ECサイトの構築で「ecbeing」を利用しているEC事業者は、予約管理システムを利用することで、ECサイトと店舗の予約の会員情報を一元化することができる

Ｗ２はEC事業を展開する企業100社を対象に、ECサイト運営・ECシステムのリニューアルに関する実態調査を実施した。

“EC特有の問題”を解消するフレーズが記載された商品・サービスについて、「初回送料無料」が38%、「返品可能」は33.6%、「初回無料」は31.8%が「頻繁もしくはたまに購入する」と回答した。

ネオマーケティングは「景表法と薬機法表現に関する調査」を実施。「No.1（売上No.1、人気No.1など）」「トップ（売上トップ、人気トップなど）」「最○（最高、最上など）」「○○1位（日本1位、世界1位など）」「○○初（日本初、業界初など）」といったいずれのフレーズが商品購入に与える影響などを調べた。

シャープが協業するのは、台湾を本拠とする樺漢科技（ENNOCONN）。産業用コンピュータ分野における包括的なサプライヤーとして、統合クラウド管理サービスや産業用IoTなどに強みを持つ。