落合陽一氏の講演、パル＋ファンケル＋TENTIALが語るECの未来、交流会ありの「ネットショップEXPO 2025」【11/18八芳園開催】 Amazon Pay主催の「ネットショップEXPO 2025 〜Amazon Pay 10th anniversary Party 〜」は東京・八芳園でリアル開催。落合陽一氏による基調講演、EC事業者によるパネルディスカッション、懇親会などを実施します。
失敗しないECサイトリニューアルの鉄則を大手小売・EC、ベンダーが解説＋成功・失敗事例を共有【11/6+7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
Google広告で平均ROAS250%超えを実現！ 属人化・知見不足・成果のブレを解消する運用法【11/6+7開催】 著名なEC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
BEAMS流・物流DX戦略を解説！ ロボティクス化を軸とした次世代物流の事例が学べるリアルイベント【11/6＋7開催】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、EC運営や事業成長のヒントにつながる知見・ノウハウをお届けするリアルイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 秋」を11月6日（木）＋7日（金）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
村上総務大臣、ふるさと納税は「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」 「ふるさと納税」制度において、10月1日から総務省告示の施行開始により事業者によるポイント付与が禁止される。これを受けて村上誠一郎総務大臣は閣議後の記者会見で「ネット通販であってはならない」「ポイント付与率の競争の過熱化、趣旨に則った適正なものとはいえない」などと発言した。
大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ楽天が「ふるさと納税」のポイント禁止で国を提訴。総務省の告示は「官民連携の努力や工夫を一方的に否定するもの」 訴訟提起の発端は、総務省が2024年6月28日に公布し、2025年10月1日から施行を予定している告示改正。ふるさと納税のポータルサイトを通じた寄付について、事業者が寄付者にポイントを付与することを全面的に禁止した。
通販新聞ダイジェストポイント規制を巡る「ふるさと納税」制度変更に波紋。総務省担当者＋EC事業者サイドの主張を直撃インタビュー ふるさと納税ポータルサイトのポイント付与が禁止の流れに。EC業界と自治体の双方に波紋が広がっている。記事では、総務省とEC事業者の見解を聞く
楽天グループ、総務省の「ふるさと納税へのポイント付与禁止」に改めて反対表明【楽天の主張まとめ】 総務省がふるさと納税のポイント付与禁止の動きを見せている。試行は2025年10月から。ポイント付与禁止の撤廃を掲げる楽天はメディア向けの会見を開き、今後の動きを発表した
ふるさと納税、2025年10月からポイント付与伴う寄付禁止。今秋からは返礼品強調の広告宣伝も規制 総務省は「ふるさと納税」に関する基準の見直しを告示。2025年10月より、寄付者にポイント付与などを行うポータルサイトを通じた寄付を禁止する。ポイントサイト経由も対象となる。2024年10月からは返礼品を強調した宣伝広告を禁止。また商品ページでの「お得」などといった表示も規制する。
2024年秋予定の郵便料金値上げ、半数超が見積書・請求書・領収書などの郵送をやめる意向 2024年秋に、第一種定形郵便物の「封書」は、25g以下の84円、50g以下の94円をそれぞれ110円に値上げし、サービス改善の一環としてこの重量区分を1区分に統合する予定
コロナの影響でネット通販の利用世帯5割超え 巣ごもり消費でEC利用率が増加 新型コロナウイルスの影響により、2020年5月度のネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）の割合が、初めての5割超えとなる50.5%だった。前年同月比で8.2ポイント増加した。【総務省「家計消費状況調査（2020年5月分）」】
ネットショッピングによる消費実態調査を本格調査、総務省が15年1月から 総務省が15年1月から、ネットショッピングによる消費実態調査を開始し、宿泊や保険といったサービスも含むECによる消費実態を把握するようにする
楽天、政府が創設めざす「ふるさと住民登録制度」の社会実装に向け「ふるさと住民応援コンソーシアム」を設立 「ふるさと住民登録制度」は、実際に居住していなくても、任意で継続的に関わりたい地域を選び登録できる仕組み。居住地以外の自治体に「ふるさと住民」として登録すると、その地域の情報提供や行政サービスなどを受けられることが検討されている。
2024年度のふるさと納税の市場規模は1兆2728億円で約14%増。受入額1位は兵庫・宝塚市、2位は北海道・白糠町 2024年度のふるさと納税受け入れ額は前年度比13.9%増の1兆2727億5000万円と過去最大となった。受け入れ件数は同0.3%減の5878万7000件だった。
「Yahoo!ショッピング」のふるさと納税、2025年1-3月は20%増で寄付額が推移。「米」が一番人気の返礼品に Yahoo!ショッピングに出店している「さとふる」「ふるなび」「ふるさとチョイス」「Yahoo!ふるさと納税」を合算した寄付額は、2025年1月～3月で前年同期間比20%増となった。
楽天、ふるさと納税へのポイント付与禁止への反対署名約300万件を石破首相に提出 楽天グループは、ふるさと納税へのポイント付与を禁止する総務省告示に対する反対署名活動により集めた295万2819件の署名を石破茂内閣総理大臣に提出した。
ネット通販利用世帯は55.3%、支出額の平均は約月2.5万円［家計の消費実態把握調査2024］ ネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）割合の月次推移を見ると、2024年はすべての月で54%を超えている。
楽天と日本郵便が連携して取り組む買い物困難地域向けの支援サービスとは？ 「楽天全国スーパー」「おたがいマーケット」などを活用 ネットスーパーと日本郵便の買い物支援サービス「おたがいマーケット」を組み合わせ、郵便局をハブとする二段階の商品配送を行う。個配ではなく共同の受け取り拠点に届ける。
EC利用世帯は53.5%、支出額の平均は月2.3万円［家計の消費実態把握調査2023］ 家計消費状況調査は、世帯を対象として、購入頻度が少ない高額商品・サービスの消費、ICT関連消費の実態を毎月調査している
郵便料金を改定、「葉書」は63円から85円、「封書」の84円（25g以下）と94円（50g以下）は110円に値上げへ 通販・ECビジネスではダイレクトメール（DM）として葉書、封書を利用する企業は少なくない。後払いでの活用シーンもあり、コストアップに直結する
EC利用世帯は5割超え、支出額の平均は月1.8万円［家計の消費実態把握調査2021］ ネットショッピング利用世帯（2人以上の世帯が対象）割合の月次推移を見ると、2021年はすべての月で50.0%を突破。12月は56.0%（前年同月比1.4ポイント増）となり、月次で過去最高
EC利用世帯は42.8%、支出額の平均は月1.4万円［家計の消費実態把握調査2019］ 利用世帯割合の月次推移を見ると、2019年はすべての月で40%を突破。12月は45.7%（前年同月比1.3ポイント増）で、月次で過去最高となった
ジャパネットがBS放送の新規チャネルに認定、2021年に「BS Japanet Next」を開局へ グループ会社であるジャパネットメディアクリエーションが申請していた総務省の「BS放送等に係る衛星機関放送の業務認定申請受付」に対し、認定することが適当と認められたことを発表
ジャパネットがBS放送の新規参入申請、吉本興業やディズニーなども チャンネル名「BS Japanet Next（仮）」として申請。埋もれた素晴らしい商品・サービス・情報・エンタメを選び抜いて紹介していくという
家計のEC利用状況は？ 支出額は増加中、最も多いのは世代主が50～59歳の家庭［家計の消費実態把握調査2017］ 世帯主の年齢別に世帯ごとのネットショッピング支出額を算出したほか、ネットショッピング支出額に占める項目別割合などをまとめた。
ネット通販の利用世帯が初の3割超え。ECでの1か月の平均支出額は8502円［2016年］ 【速報ベース】ECの利用世帯（2人以上の世帯）の割合は2016年12月に31.6%まで拡大（前年同月比3.0ポイント上昇）
ネットショッピングで最も支出額が大きい地域は関東地方で1か月あたり7234円、総務省調査 2人以上の世帯で、1か月あたりにインターネットで商品やサービスを購入した支出総額の平均は5801円で、前回調査に比べ14.3%の増加
商品購入でWeb広告を参考にするスマホユーザーは1割超、総務省の情報通信白書 日本や米国など計4カ国の実店舗とネット購入における商品ジャンル別の購買状況もリサーチ、各国ともCD・DVD類の購入率が高いことが判明
