江崎グリコのファンベースマーケティング戦略が学べる！ 交流会ありのリアルイベント【6/12開催@大阪】 著名EC実施企業の担当者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 大阪」を6月12日（木）に開催。セミナーを無料で聴講できます
ポーラの責任者が解説するECの基本、日本でのローンチ間近「TikTok shop」の活用法などが学べるリアルセミナー＋交流会【5/27＋28開催】 著名な通販・EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
VISAが語る決済承認率の重要性、CVR向上につながるレビュー活用術、LTVを最大化するAI活用事例を公開！ 交流会ありのリアルセミナー【5/27＋28】 著名EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
コーセーやキーコーヒーなどの事例に学ぶCX改善、ショート動画活用でCVR2倍事例、「Amazon Pay」10年の進化などが学べる懇親会ありのイベント【5/27＋28開催】 EC実施企業の担当者や有識者が、参加者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオフラインイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2025 春」を5月27日（火）＋28日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
倉庫型ネットスーパー「楽天西友ネットスーパー」の名称を「楽天マート」に変更 改称後も食品を中心として日用必需品を最短で注文した当日に、首都圏・関西圏約1200万世帯を対象にネットスーパー専用倉庫から配送する
「楽天全国スーパー」に「西友ネットスーパー」が出店 「楽天全国スーパー」は、全国のネットスーパー事業者向けに、楽天が受注管理やオンライン決済などの機能を提供するプラットフォーム。ネットスーパー事業の立ち上げから運営まで一気通貫で支援する
Amazonのアフィリエイトプログラム、紹介料上限1000円→上限なしに変更 上限の撤廃により、たとえばAmazonアソシエイトから5万円の紹介料率8.0％のファッション小物の販売が発生した場合、これまでは上限の1000円が報酬となっていたが、上限廃止により報酬は4000円となる。
夢展望が米国・中国・韓国・台湾向け越境EC本格化へ。ロリータファッションなど軸に認知・ファン拡大めざす ロリータファッションの「DearMyLove」で取り扱っている日本独自のファッションカテゴリーである「地雷系」「量産型」の商品を中心に海外での認知とファン拡大を狙う。
ECサイトでの商品購入で重視するのは「価格」「送料・配送オプション」「レビュー評価」 ECサイトの利用状況に関するユーザー調査。商品購入時に「大きく重要視する」のは「価格」がトップ。「送料・配送オプション」「送料・配送オプション」が続いた。
伊藤忠、TOBでデサントを完全子会社化。直営店や自社ECによるD2C事業の成長を加速へ 伊藤忠商事は子会社のBSインベストメントを通じ、完全子会社化・上場廃止を目的にデサントのTOBを実施する。買い付け価格は1株4350円。TOB後は伊藤忠グループによる経営関与高めデサントのD2Cビジネスや海外事業を強化を図る。
4年で月間80万UU達成オウンドメディア運営の秘訣／ ヒット商品が生まれる“アンケート設計のコツ”@8/27・28開催【Web担当者編】 Web担主催イベント「デジタルマーケターズサミット 2024 Summer」全25講演を8/27（火）、8/28（水）の2日間で開催
大手スポーツ用品メーカーのECサイトにハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」を導入 「ZETA HASHTAG」導入で、自動生成されたハッシュタグを商品詳細ページや各カテゴリーページに表示し、UX向上やサイト回遊率向上につなげる
【お盆期間中の配送】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2024年） ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便のお盆期間中における配送遅延の可能性、対応などについてまとめた。各社とも交通渋滞が発生すると予測されるため、お盆期間中は荷物の配送に遅れが生じるとしている
PayPayで給与のデジタル払いが可能に。年内に「PayPay給与受取」スタートへ PayPayは2024年内にも、PayPayの残高で給与を受け取ることができる給与デジタル払いサービス「PayPay給与受取」の提供を開始する。振込側は銀行口座への振込でユーザーのPayPayアカウントへ給与支払が可能となる。
通販・EC、訪販企業の倒産が急増している理由とは？ 競争激化とコスト増で過去最多のペース【2024年】 現状のペースをたどると、通信販売・訪問販売小売業の倒産件数は年間で過去最多（2023年の112件）を更新し、「集計開始以来初の150件台に乗せる可能性が出てきた」と東京商工リサーチは説明
ゴルフEC大手GDOの生成AI活用とは？ 対話型AI、バーチャル試着を展開へ GDOの会員数は2024年3月時点で607万人。この規模の商用サイトにおいて、個人情報に紐付かない顧客の行動・閲覧データ、口コミなどを活用し、対話型AIを通じてユーザーの購買（予約）にリコメンドや提案を行う機能を実装した例はほとんどないという。
ZETA、ハッシュタグ活用エンジン「ZETA HASHTAG」がGoogleの「ハッシュタグ検索」に対応した特許の査定通知を取得 2024年6月からGoogleが提供している「ハッシュタグ検索」に対応するため、「ZETA HASHTAG」に追加した機能について特許査定通知を取得した
LINEヤフーと出前館のクイックコマース「Yahoo!クイックマート」始動。「Yahoo!マート by ASKUL」は終了 「Yahoo!クイックマート」は都内港区・渋谷区・新宿区でサービス先行開始。開始時の対象ストアは、ローソン、マルエツ、Picard（ピカール）。今後ドラッグストアなども順次オープン予定。「Yahoo!マート by ASKUL」は8月末にサービスを終了する。
ECで「推し」グッズ購入時に重視すること上位は「購入までがスムーズ」「決済手段が豊富」【EC購買時の「推し活」に関する調査】 ディーエムソリューションズが行った「EC購買時の『推し活』に関する実態調査」によると、「推し」のカテゴリトップは「アニメ・マンガ」
元AKB48小嶋陽菜氏が代表のheart relationをアパレルECのyutoriが買収 yutoriはheart relationの株式51.0％を個人株主9人から取得する。概算の取得価額は16億9200万円で、内訳は株式取得に16億8300万円、アドバイザリー費用が900万円。
店舗公式アプリの平均インストール数は5.0個。男性より女性の方が多く、年齢が上がるほど増える傾向に MMD研究所が実施した「店舗公式アプリに関する利用実態調査」によると、インストールしている店舗公式アプリの上位は「薬局・ドラッグストア」「飲食」「コンビニ」
アップガレージグループがカー＆バイク用品のリユース専門店「アップガレージ」の公式サイトに「ZETA HASHTAG」を導入 商品詳細ページにハッシュタグを実装し、ユーザーの利便性向上、サイト内の回遊率アップにつなげる
シャープジャスダロジスティクスがシャープ製デバイスのBtoB-ECサイトを刷新、名称は「Device Square」へ シャープジャスダロジスティクスは2022年12月に法人向けEC直販サイト「D-buyS」を開設している。
カウネットの購買管理システム「べんりねっと」、DIY用品ECの大都が運営する「トラノテ」がパンチアウト連携 大都はDIY用品ECの有力企業。事業者向け通販サイト「トラノテ」は2023年2月にオープン。工具や資材などを中心に約390万品番を扱う。
オンワードHDが若年層向けアパレル「WEGO」のウィゴーを完全子会社化する狙いとは？ その相乗効果は？ オンワードHDはウィゴーを完全子会社化し総会員数870万人、10～60代の世代バランス取れた顧客基盤形成を図る。ウィゴーの2025年2月期業績は売上高は前期比6％増の約300億円、5期ぶりに営業黒字転換する見込み。
IKEA渋谷がリニューアル。大型スクリーンで約50の家具設置モデル体験→EC誘導も リニューアルしたIKEA渋谷では大型スクリーンで約50の家具設置モデル体験できたり、位置情報を活用したAR動画コンテンツを用意。それぞれECへの導線も設けている。
店舗公式アプリ、約7割が「存在を知っていてもインストールしなかった経験あり」。理由トップは「利用頻度が低そう」 MMD研究所が実施した「店舗公式アプリ利用に関する意識調査」によると、約3割が店舗公式アプリのインストール経験があり、理由上位は「クーポンの配布がよくある」「よく来店する店舗」
【台風10号】荷物の配送・預かりを停止する地域も。ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（8/28時点） フェリー、航空機、貨物列車の欠航または遅延、高速道路の道路規制などの発生が見込まれる。そのため、荷物の配送に遅れが生じる可能性がある。
通販・EC市場は13.5兆円で6.7%増、25年連続で成長【2023年度JADMA調査】 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）は、2023年度（2023年4月～2024年3月）の通販・EC市場の売上高調査を行い、このほど速報値をまとめた。
インバウンド旅行客の「帰国後買い」「リピート買い」などがECを通じて活発【イーベイ・ジャパン調査】 イーベイによるとインバウンド旅行客は「帰国後購買」「リピート購買」「言葉の壁の克服」「現地で手に入れられなかった商品の購買」といったショッピング傾向があるとし、様々なカテゴリーで売上増加が確認できたという。
楽天グループ、「楽天ブックス」で始めた急がない配送で楽天ポイントを付与する「待っトク便」とは 従来の配送よりも商品到着に数日多く時間がかかり、「配送日指定」「土日祝日の配送」「追跡サービス」は利用できない。利用ユーザーには、1出荷につき「楽天ポイント」を10ポイント付与する。
Hameeがフラッグシップストア「iFace 原宿店」を9月1日にリニューアルオープン スマートフォンケース「iFace」シリーズ商品の展示、カスタマイズインナーシート作成体験などを実施。リニューアルを記念したキャンペーンも行う
ANAあきんどがふるさと納税サイト「ANAのふるさと納税」をリニューアル、航空事業者ならではのポイントとは？ 「ANAのふるさと納税」はEC構築プラットフォーム「ecbeing」を導入してリニューアル。自治体が地域の魅力をより伝えられるようにするための仕組みなどを新しく用意している。
ECにおける生成AIの活用法とは？ オズビジョン、ペライチ、ナビプラスの事例に学ぶ新たな体験作り【AWS主催のセミナー9/3開催】 セミナーのテーマは「Eコマースビジネスにおける生成AIのユースケース」。オズビジョン、ペライチ、ナビプラスの生成AI活用事例を解説する。
【顧客サポートランキング2024】デジタルサポート評価1位は任天堂、2位はソニー、5位にヤマト運輸 デジタルサポートの評価指数ランキングは、「顧客サポート調査2024」の調査結果から算出。各社のデジタルサポートについて「有用度」「問題解決率」を尋ね、各スコアを偏差値化し、平均することで算出した。
最低賃金最大50円引き上げの答申で企業は給与設定を変更する？ 4割が「引き上げる」、賃金上昇の対策は「価格転嫁」が約5割 厚生労働省の諮問機関である中央最低賃金審議会は7月、2024年度の地域別最低賃金額の目安について答申。各都道府県で答申通りに引き上げが行われた場合の全国加重平均は1054円で、上昇額は前年度比7円増加の50円。
【越境EC×2024年上半期トピックス】新クールジャパン関連のアニメ、トレーディングカードなどが根強い人気。IP以外のコンテンツで人気商品ジャンルとは？ BEENOSは「越境EC×2024年上半期トピックス」で、カテゴリ別ランキング、伸長率ランキングを発表。ファッションや飲食料品などのカテゴリについても発表した
「商品を値上げした」EC事業者は8割、値上げしない理由は「売れなくなると考えている」が約3割【Eストアー調査】 Eストアーの調査によると8割のEC事業者が仕入れ費・原材料費の高騰などを理由に2023年以降に商品値上げを実施。値上げ実施の9割が元の価格から20％以内の値上げ幅とした。
TSIホールディングスが各ブランドのEC基盤を「Shopify」へ移行。「MIX. Tokyo」もリニューアルへ TSIホールディングスでは中期経営計画の一環で現在28％のEC化率を3年後に35％に高めることを目標に掲げている。2025年2月までに現在30超あるECサイトを集約し運営を効率化。2027年2月期には約5億円の収益改善効果を実現させる考え。
離れて暮らす家族へ定期的な仕送りを。北九州のソウルフード「資さんうどん」が始めた「仕送り定期便」とは 「仕送り定期便」は6カ月コースの定期便で1カ月当たり2650円。主力の「肉ごぼ天うどん」など6種類の内2品を毎月届ける。途中解約も可能としている。
年商70億円超！ 東証グロースに新規上場するD2C企業「Aiロボティクス」のビジネスモデルとは Aiロボティクスの2024年3月期業績は売上高が前期比93.7％増の70億6100万円。主力ブランド「Yunth」のメイン商品「生VC美白美容液」が全体の売上高の7割以上を占める。
ZOZOの送料値上げ、「買い控えは特に起きていない」。一律徴収送料250円→330円への改定でどんな変化があった？ ZOZOは4月から送料を250円（税込）から330円（同）に値上げ。値上げ後最初の決算となる2025年3月期1Qは増収増益となり、出荷件数なども順調に推移した。栁澤CFOは送料値上げによる「買い控えや合わせ買いの加速は特に起きていない」とした。
ディノスが始めた法人向け家具レンタルサービス「flect Biz（フレクトビズ）」とは？ DINOS CORPORATIONによると、近年のビジネスシーンにおいて持続可能な開発目標（SDGs）の観点から家具レンタルが注目されているという。
【LINEギフトの成長戦略】年間約1900万人が使うLINEギフト、前年比30％成長の流通総額をめざす今後の事業計画とは LINEヤフーが提供する「LINEギフト」は、消費者、法人ともに利用者数や導入事業者数を伸ばしている。説明会で担当者が今後の成長計画を語った
