アシックスとワコールのOMO、ミルボンのBtoB-EC戦略、SmartNewsのジオマーケ、JFRグループの推し活マーケなど【オンラインイベント登録受付中】 テーマは、OMO、メーカーEC、BtoBtoCの法人向けEC戦略、ジオマーケティングによる新規獲得、JFRグループ（⼤丸・松坂屋・パルコ）が展開するeスポーツ事業と推し活マーケなど。
ZOZO、アスクル、パルコ、中川政七商店、セブン-イレブン、ワコール、ファンケルなどが登壇するリアルECセミナー【7/29＋30＠オンライン配信】 EC・小売市場で活躍する担当者や有識者が、聴講者の事業成長のヒントにつながる知見をお届けするオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。全26講演のセミナーをすべて無料で視聴できます
ファンケル流データ活用＋Tips、大手ECモールを活用したBtoB-EC成長術、LINEを起点としたCRM戦略を学べるオンラインイベント【7/29＋30開催】 EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
アイリスプラザのマーケットプレイス戦略、ショート動画でCVR最大化、転売ヤー対策の最新戦略を解説するオンラインセミナー【7/29＋30開催】 著名EC企業の担当者や有識者が登壇し、参加者の事業成長につながる知見を講演するオンラインイベント「Digital Commerce Frontier 2025」を7月29日（火）＋30日（水）に開催。すべてのセミナーを無料で聴講できます
「楽天市場」で購入した商品を「楽天ラクマ」に簡易出品できる「持ち物リスト」機能とは 一次流通を主とする「楽天市場」と、二次流通を主とする「楽天ラクマ」の連携を強化することで、消費プロセスにおいて、不用になったものを捨てるのではなく、手軽に次に必要とする人へとつなぐことで物を循環する
わかさ生活が基本給アップ、社員は平均15%給与増。ベア実施で従業員の生活を支援 わかさ生活はこれまで、全従業員を対象に複数回の生活応援手当を支給してきた。従業員が経済的に安心して勤務できるよう、一時的な支援ではないベアの実施を決めた
TOKYO PRO Market市場に上場したアウトドア用品「Orange」運営のEC企業「ミモナ」とは ミモナはアウトドア用品のEC事業やアウトドアショップ「Orange」を運営。万能調味料「アウトドアスパイスほりにし」などの人気商品を販売している
バックヤードでECや店舗を支えるチーム・人を表彰するアイルの取り組みとは？「業務の効率化や売上のためだけではなく、顧客を思うLOVEがある」 アイルがこうしたアワードと感謝の場を設けるのは、バックヤードがクリエイティブでポジティブな場所であることの認知を向上させるため
メイン利用しているECサービスの1位、Webは「楽天市場」、アプリは「Amazon」 MMD研究所が行った「ECサイトとアプリに関する利用実態調査」によると、アプリのみ利用者は「Amazon」（44.0％）、併用利用者は「楽天市場」（32.2％）がそれぞれトップだった
【EC決済の後払い利用調査】中高年・シニア層で高い利用率。支払い時の安心感が後押し 後払い決済事業のSCOREとDGフィナンシャルテクノロジーの調査。中高年・シニア層は「支払い時の安心感」を重視して後払いを選択する傾向がある一方で、後払い手数料に対しては抵抗感が強い一面も持っている
DIY用品ECの大都が法人向けEC「トラノテ」を開設、ダイナミックミックプライシングやメーカー直送などで展開 「DIY FACTORY」を運営する大都がBtoB-ECに再挑戦。ダイナミックミックプライシング、メーカー直送などでコストを抑制、最適価格で販売する
ANAグループがECモール事業に参入。成城石井、髙島屋、ディノス、全日空商事、日テレ7など出店する「ANA Mall」とは 約3800万人のANAマイレージクラブ会員を有するANAグループが立ち上げたのは「ANA Mall」。グループ会社のANA Xが運営を手がける
電子帳簿保存法「対応済み」企業は21％。2023年度税制大綱で「電子取引のデータ保存」の宥恕措置は2023年12月末で廃止 2022年12月に2023年度税制改正大綱が発表され、電子帳簿保存法「電子取引のデータ保存」は2023年12月末で宥恕期間が終了となる。宥恕終了まで約1年前となった現在、想定準備期間を考慮すると対応に動き出す必要がある
【小林製薬のコールセンター改善施策】AI検索と音声認識を連携し、マニュアルやFAQの自動検索で業務効率化を実現 小林製薬様では「業務負荷の削減」「対応品質の平準化」を目的に、電話内容を音声認識したテキスト文から自動でFAQやマニュアルをAI検索するシステムを構築した
Amazonの2022年売上高は5139億ドルで9%増。アマゾンの直販ECは前年割れに 営業利益は同50.8%減の122億4800万ドル。当期純損益は前期の333億6400万ドルから、2022年度は27億2200万ドルの損失に転落した
【カスタマーサポート調査】51%が“1時間以内の回答”を期待。満足度が高い対応で「利用頻度が上がった」が3割 PR TIMESが実施した調査によると、問い合わせ経験のあるビジネスパーソンは、問い合わせ後1時間以内の回答を期待する人が半数以上にのぼることがわかった
食品メーカーの2023年値上げは前年比2倍ペース。月間2000品目超の値上げ、夏まで常態化の可能性 今後は、4月に控える輸入小麦の価格改定動向が注目される。小麦の国際相場はピークから下落しているが2021年に比べると高止まりの状態が続いている
日本航空がECモール事業に進出。グループの「JALショッピング」は営業終了、通販モールへ完全移転 約3000万人のJALマイレージバンク（JMB）会員に向けて、物販を手がける企業の商品を購入できる“買い物の場”を提供
国内EC市場活性化に向けた“4つのシナリオパターン”とは？ 日本のBtoC-EC市場「2024年にはEC化率が10%に到達する」 Mirakl（ミラクル）が公開したレポート「国内BtoC-EC市場の近未来予想と活性化への期待」を解説し、国内EC市場活性化に向けた4つのシナリオパターンなどを紹介する
ヤマト運輸「年度ごとに運賃を見直す」。「宅急便」「EAZY」「宅急便コンパクト」「国際宅急便」は10%値上げへ 「物流事業者は、これまでも生産性向上などさまざまな取り組みを進めてきたが、物流に必要なコストを、運賃やサービス料金に適切に反映できていないことに加え、コスト上昇を吸収することが極めて難しくなっている」（ヤマト運輸）
メタバースECなどバーチャルショップ認知度は3割。認知しているユーザーの約半数は利用経験 メタバースなどのWeb3（WEB3.0）を活用した新たな購買体験は、BEAMS、NIKE、FOREVER21などのブランドの進出により、小売業における新たな顧客接点として期待が高まっている
ヤフーとLINE、ZHDの合併で、eコマースは「ポイント・販促中心」から「成長と収益性のバランスを両立」にシフトへ Zホールディングス、ヤフー、LINEが2023年度中に合併へ。eコマースの経営目標は、従来の「ポイント・販促中心」から、「グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立」に変える
松竹が「Froovie／フルービー」「松竹歌舞伎屋本舗」を統合したECサイト「松竹ストア」を開設 将来的に「松竹ストア」内に新しいサイトを増やすことも想定。拡張性のあるECシステムとして「ecbeing」を採用したという
かっこ、後払い決済の導入コストと工数を削減するパッケージ「SaaS型BNPLシステム」を提供開始 かっこは後払い決済の新たなパッケージ「SaaS型BNPLシステム」を提供開始した。導入コストと運用のハードルが低く、収益の最大化と顧客状況の把握が可能になるという
かっこの不正検知サービス「O-PLUX」がチャットボットツール「qualva」と連携。不正注文や悪質転売の対策が可能に かっこの不正検知サービス「O-PLUX」がチャットボットツール「qualva」と連携開始。コスト削減および、アフィリエイト報酬目的の不正注文や悪質転売の対策が可能になった
インフレで買い物客の動向はどう変わる？ 「実店舗よりもオンライン利用者が多い」など5つの最新トレンド クリテオが実施した調査によると、買い物客の 55% が、購入前にオンラインでより多くの時間を費やし、ベストオファーやお買い得品を検索していることがわかった
アスクルが歯医者向け通販を強化、歯科医院向け通販・ECのフィードを傘下に フィードは全国の歯科医院に向けて医療関連の通信販売事業「FEEDデンタル」を展開。海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品ぞろえを強みに成長してきた
【大雪予報による配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2/10～11） 大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響を受け、広範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性がある
トランスコスモスがアイスタイルの中国連結子会社に出資、中国版「Tik Tok」旗艦店出店支援と運営代行サービスを展開 Over The Borderはアイスタイルの子会社。中国の生活者の商品認知・購買に欠かせない存在となりつつあるライブコマースを中心に、美容ブランドの中国向けビジネスを手がける
I-neの売上高は24%増の352億円、営業利益は38.5%増の32億円。増収効果とコストコントロールが寄与【2022年度】 I-neの2022年12月期通期決算は、既存の主要ブランドなどが売上をけん引。営業利益率の改善にも奏功し、増収増益となった
2030年までに売上1000億円をめざすI-ne。3か年の中期経営計画と描くビジョンを解説 I-neはこのほど2025年12月期を最終年度とした中期経営計画を発表した。25年度以降の長期ビジョンでは、2030年までに売上高1000億円を計画する
ネッ担編集長などECメディア4社が“ECの未来”を語る＆EC動画活用などを学ぶ定例会【 イーコマース事業協会が3/11開催】 EC事業における動画活用術の勉強会と、EC業界メディア4社の編集長らが語り合うトークセッションを開催。トークセッションは会員以外も無料で参加可能（申し込みの締め切りは3月9日）。
薬機法の広告表現を自動チェック＆リライト提案する「機械良文」とは？ “危ない”表現を改善するツールを薬事法広告研究所が開発 薬事法広告研究所はこのほど、化粧品領域の広告表現について問題がある表示を自動検出するツールを提供開始した。リライトの提案まで一気通貫に行うという。詳細を解説する
飛行機の機内を通販・ECの“売り場”に。ジャパネットとスターフライヤーの新たな取り組みとは スターフライヤーは運航する航空機内で配布する機内誌を刷新し、ジャパネットHDが制作を手がけている。読み物のほか、機内販売カタログとして食品や家電など同機内誌限定商品を紹介している
Shopify、チェックアウトページの改善など100種類以上のアップデート＆新製品など知っておきたいポイントを解説 Shopifyはこのほど行った開催したプログラム「Shopify Editions Winter ‘23」で、100種類以上の新商品や最新機能を発表。そのなかから注目すべきトピックスを解説する
【ライブコマース調査まとめ】認知は約4割、視聴経験ありは約4%。視聴経験者の商品購入経験率は5割強、視聴意向ありは2割強 現時点でのライブコマース視聴経験者は多いとは言えないが、視聴経験者の商品購入経験率は54.8%と半数を超える。視聴カテゴリは「アパレル」「化粧品」とライブコマースの特徴である動画配信との相性の良さが伺えるカテゴリが上位
PayPay、LINE、ヤフーのEC・店舗横断のマイレージ型販促サービス「LYPマイレージ」とは オフラインの実店舗と、ECを横断した販促プラットフォーム。参加するメーカーの対象商品を、オフラインでは対象実店舗でPayPay決済、オンラインでは「Yahoo!ショッピング」の対象ストアで購入すると、商品の購入金額に応じてPayPayポイントなどの特典が貯まる
直近1年間にスマホ決済アプリ・サービスを利用した人は6割強。利用意向は5割強で増加傾向 マイボイスコムが行ったモバイル決済に関するアンケート調査によると、スマホ決済アプリ・サービス選定時に重視する点は「利用できる店舗・サービスの多さ」
eBay JapanのECモール「Qoo10」、支払い方法に「PayPay」を導入 「Qoo10」が導入した決済サービス「PayPay」の登録ユーザーは5500万人以上。日本の人口の約2.3人に1人、日本のスマホユーザーの約1.7人に1人が利用している
「楽天市場」出店店舗のスイーツが購入できるOMO店舗を東京駅に期間限定でオープン JR東京駅「ギフトキヨスク東京ギフトパレット」に3月31日までオープン。「ビジューサブレ」「二代目干し芋」「盛岡ブラウニー」などを購入できる
ヤフーが発表した「Yahoo!ショッピング」「LINE」「PayPay」との連携によるEC強化とは Zホールディングス、LINE、ヤフーの3社を中心とした合併方針の決定を踏まえ、合併後もECに注力すること、「LINE」「PayPay」との連携を強化していくことを宣言
機構部品メーカー栃木屋がECサイトを刷新。基盤にBtoB-EC向けソリューション「ecbeing BtoB」を採用 取引先向けのBtoB-ECサイトの検索機能などを充実、コストを抑えながらUI・UX向上を実現したという
デサントジャパンが公式通販サイト「DESCENTE STORE オンライン」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入 「ZETA SEARCH」導入で、検索機能の改善や利便性向上をサポートする
バイク用品EC大手「ウェビック」が送料を値上げ。輸送費の値上げ、段ボールなどの梱包資材価格の上昇が主因 「これまで資材の見直しや自社コスト削減などにより現状維持に努めてまいりましたが、このたび改定をさせて頂く形となりました」（リバークレイン）
ベルーナが注文送料と会員向け優待サービスを改定。1万円未満は送料537円、優良顧客ほど送料を優遇 優待サービスでは会員ランクに応じて送料をベルーナが負担する「送料無料」バーを設定、年間購入金額3万円以上（税別）の会員は、注文金額5000円以上（税別）で送料無料になる
【春の小売需要2023】全国的に暖かい春で「季節商品は需要増のタイミングが例年より早い」 ウェザーニューズの流通気象チームの気象データアナリストが、過去の3～5月のGoogle検索数の傾向と気象データの関係を分析、2023年春の気温傾向をもとに季節商品が注目される時期を予想した
