122ページ目：ニュース記事 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

「雇用調整助成金」の特例措置を7月まで延長、厚生労働省が方針を発表

「雇用調整助成金」特例措置について厚生労働省は、8月以降の助成内容は、雇用情勢を踏まえながら検討、6月中に公表するとしている

「置き配」の個人情報漏えいリスク低減を目的にヤマト運輸が「EAZY」に二次元コード伝票、EC事業者ではZOZOが導入

二次元コードを使用すると、配送伝票上の個人情報は判別できなくなるため、個人情報漏えいのリスクを低減できる

約10日で日本からロシアへの配送。越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」がロシアへの新配送サービス

越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」は2021年5月から、航空便によるロシア向けの新配送サービスを独自に導入した

「Pinterest」がテレビCM、日本初のブランド広告キャンペーンに女優の中条あやみさんを起用

ビジュアル探索ツール「Pinterest」は2020年、グローバルで1億人を超えるユーザーを獲得し、過去最大の成長を記録。月間アクティブユーザーは4億7500万人を突破した

ニトリがVR活用のバーチャルショールームで実店舗のような買い物体験を実現

「ニトリバーチャルショールーム」では、ネットでの購入を希望する顧客、フルラインナップの閲覧を希望する顧客に対し、実際の店内を歩いているかのような臨場感で買い物の楽しさを体験できる場を提供する

EC利用時の重視点は「価格」「送料」「品ぞろえ」が6割。店舗ではなく通販利用の理由は「価格が安い」がトップ

店頭ではなく、オンラインショッピングで購入する場面は、「価格が安い」が直近1年間利用者の6割強、「ポイントで商品が買える」が約45%、「クーポンやキャンペーン」が3割強

三越伊勢丹の販売員がECサイトでコーディネート提案、通常販売と比べて売上単価は約1.4倍、CVRは約1.8倍

三越伊勢丹ホールディングスはバニッシュ・スタンダードのDXアプリケーションサービス「STAFF START（スタッフスタート）」を採用し、スナップ機能サービスの提供を始めた

【コロナ禍の通販・EC市場】2020年は17%増の13.7兆円、2021年は10%増の15兆円超と予測

富士経済の「通販・e-コマースビジネスの実態と今後 2021」によると、外出自粛などから巣ごもり消費が常態化した2020年の通販・EC市場規模は前年比17.7％増の13兆7243億円

ライブコマースを「視聴したことがある」は12.7%、視聴後に商品を購入した人は5.8%

MMD研究所が発表した「ライブコマースに関する利用実態調査」。18歳～59歳の男女5000人を対象にライブコマースの利用状況を聞いたところ、「まったく知らない」が最多で56.8%

高島屋の2023年度にEC売上500億円をめざすデジタル化＆中期経営計画

2023年度（2024年2月期）を最終年度とする中期経営計画（中計）をスタートした高島屋。2024年2月期のEC売上目標は500億円

ネット通販のスマホ活用＆Webサイトの訪問回数は増加、一方で滞在時間は減少傾向【アドビ調査】

アドビが初となる日本市場のデジタル経済動向分析結果を発表。2021年1～3月における日本の消費動向などを分析、調査した

Visaが提言する3つの消費トレンド＆ECビジネスの不正利用対策

Visaによると、不正利用は従来の取引からデジタルコマースに移行。それらに対処するため、決済業界が積極的な措置を講じるよう呼び掛けている

若者がよく利用するSNSはLINEで約8割、FBは約20%。緊急事態宣言中の外出理由は「買い物をする」が7割

新型コロナウィルス感染症防止に関し、若い世代の外出自粛などについて効果的な呼びかけ行うために、意識や行動に関してオンラインアンケート調査を実施した

エイベックスのEC売上は37%減の89億円（2021年3月期）、コロナ禍の影響が響く

新型コロナウィルス感染症拡大で、観客を動員するライヴやイベントの中止、延期、規模縮小による開催が相次ぎ、ライヴ・イベントの積極的な開催が困難となったことが影響した

ハワイのコーヒー農園見学やワークショップをオンラインで。UCCコーヒー、JTB、BeeCruiseが共同開催

BeeCruiseはUCC上島珈琲、JTBと共同でアジア向けオンラインツアーを実施する。アジア圏のコーヒー愛好家をメインターゲットに、コーヒー農園見学やワークショップを行う

自社再生紙で紙媒体の社内報を発行、「紙の価値」「自然環境」の2視点を社内に啓発

ディノス・セシールからの社名変更・新体制スタートを機に、社内古紙を再生したR100自社再生紙を使用。紙媒体の価値に環境保全視点も加えた社内報としてリニューアルすることにした

ヤフーが「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」出店者に3つの約束「協働」「共有」「協創」を公表

「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（透明化法）の施行を踏まえ、取り組みに関する説明ページを公開した

楽天が独自の配送サービス「Rakuten EXPRESS」を終了へ。ラストワンマイルは日本郵便などへ移管、出店者への影響はなし

楽天グループが担っていたラストワンマイルは、資本・業務提携先の日本郵政傘下の日本郵便を中心に、他の配送キャリアへ順次、移行する

EC売上500億円めざすバローグループ。ネットスーパー、移動販売、ネット通販、モール出店などを活用するEC戦略

バローホールディングスの2020年度EC売上高は51億円。3年後の2023年度は100億円、2029年度には500億円まで拡大する方針

「オリンピック期間中、セール企画は期間外へ」。国や東京都などがオリ・パラ開催中の事業者へ協力要請していること

「セール等販売促進企画の大会期間外への変更」「在庫調整による輸配送日の平準化」などを事業者に要請している

EC企業のSNS活用、最多はInstagram。課題は「効果の実感がない」「運用人材不足」「ネタ不足」

いつも.が運営する「デジタルシェルフ総研」が行ったEC事業者のSNS活用実態調査によると、51.9%が「効果を実感していない」と感じていることがわかった

三越伊勢丹HDのEC売上高は57%増の315億円、化粧品や食品定期宅配も伸長

三越伊勢丹ホールディングス（HD）は2020年に「EC事業の強化」「ワン・トゥ・ワン・サービスの拡充」などを目的としたデジタル施策をスタートしている

アシックスがデジタルを軸にした経営への転換を掲げた中期経営計画の中身とは？

アシックスは、「OneASICS」「ASICS Runkeeper」などを軸にランニング体験を通じたEC拡大やオムニチャネルなどを推進。デジタルを活用したタッチポイントを広げる

コロナ禍（1-3月）の自社EC利用はどうだった？新規顧客は平均6割増、客単価は微増【フューチャーショップ調査】

フューチャーショップは「futureshop」の導入店舗を対象に、2021年1-3月の消費者による自社ECサイトの利用状況に関する調査を実施。新たに自社ECサイトを利用した新規顧客は月平均で前年同期比56.52％増、注文件数は同47.68%増だった

コロナ禍の需要増でオイシックス・ラ・大地の売上は1000億円を突破【2021年3月期】

オイシックス・ラ・大地によると、国内宅配事業の会員数増加の効果により約200億円の増収、新型コロナウイルスの影響による1ユーザーあたりの売上増の効果などで合計約300億円の増収効果があったという

LINEとSTAFF STARTが業務提携。オンライン接客のパーソナライズ化に向け、「LINE STAFF START」を共同開発へ

「STAFF START」を提供するバニッシュ・スタンダードとLINEが、業務提携を締結。新サービス「LINE STAFF START」の共同開発を行い、2021年秋頃のローンチをめざす

カクヤスがモール事業に参入。「日本酒＋つまみ」に特化した専門EC「カクベツ」を開設

「カクベツ」は酒蔵・食材業者の出店を募り、全国の一般ユーザーに商品を届けていく

EC利用が増えたシニア層は2020年の約3倍に。動画投稿サイトの閲覧などオンライン行動が多様化

「趣味人倶楽部（しゅみーとくらぶ）シニアコミュニティラボ」と博報堂がシニア世代に行った調査によると、コロナ前と比べてネットショッピングの利用が増えたと回答した人は、2020年の調査結果の約3倍だった

ECの初期費用・月額利用料が無料のフリープランを「カラーミーショップ」が始めた理由【GMOペパボのEC事業部長に聞く】

月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」が、5月13日（木）から初期費用・月額利用料が無料の「フリープラン」の提供を開始した

コロナ禍でEC利用時は「注文のしやすさ」が重視される。「価格の安さ」の重視は減少

「ネットショッパー研究会」が行った調査によると、EC利用時に重視する点は、2019年と比べて「安さ」を重視する人が減り「注文操作のわかりやすさ」を重視する人が増加した

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