162ページ目：業界動向 | Page 162 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

16%が実店舗で選んだ商品をネットで買う「ショールーミング」をする、クロス・マーケティング調査

回答者全体の16%が「ショールーミング」の経験があり、そのうち、83%が「ショールーミング」を継続している

通販・EC企業の競合がタッグを組み、日本のモノ作り担う「ゲンバ男子」支援プロジェクトが始動

アスクル、モノタロウ、大都など民間5社がタッグを組み、中小製造業界全体のイメージアップや活性化を応援するプロジェクトを開始

社名を「愛しとーと」に変更　、化粧品通販などのHRK

テレビCMのセリフが利用者に浸透していることから社名を変更した

第3回全国ECサミットは2015年秋に東京で開催、今年は約200人のEC事業者が大阪に集結

2015年の全国ECサミットは、開催地東京を中心に活動する一般財団法人日本電子商取引事業振興財団が幹事に

TSIグループがECサイトを刷新、「MIX.Tokyo」に名称変更しグローバル展開など進める

TSIグループが抱えるブランド間の相乗効果を高めるサイトの実現を目指していく

フリマアプリ「メルカリ」、第三者割当増資で総額23.6億円の資金調達

テレビCM、リアルイベントなどプロモーション費用などに利用

官民で小規模企業のネット販売を支援へ、政府が小規模企業振興基本計画を閣議決定

通販サイトを活用した販売支援、企業自らがECサイトの運営に乗り出す支援などを行う

BASEユーザー向けにプレスリリースを通じたPR支援を提供、BASEとバリュープレス

プレスリリースの配信を通じて成功した企業の事例を共有する勉強会の開催なども行う予定

楽天オークションがリサイクルショップのブランドオフと業務提携、「せどり」の促進へ

新規出品者増やし、メール有料化で減少が見込まれる出品数の維持を図る

売り上げが伸びているEC企業は多店舗展開を推進している傾向にある、SAVAWAY調査

月商を基準に考察すると、月商5000万円超の店舗の76%は4店舗以上運営している

「用途別索引」などでDIY需要を喚起、大都が「モノ」から「コト」を重視するECサイトへ転換

「モノ」を販売するサイトから知識や技術といったコンテンツを重視する新たなECサイトとして運営する

商品紹介動画などにアクセスできるスキャン機能を公式スマホアプリに追加、アーバンリサーチ

カタログなどでは伝えきれない商品の特徴や魅力を簡単に訴求できるようにする

600万超の顧客データ活用したシニア層特化のオムニチャネルを推進へ、メガネスーパー

ecbeingと共同で、「接客サービスの高度化」「デリバリーサービスの利便性向上」「マーケティング展開の精度向上」に取り組む

ネットプライスドットコム、社名をBEENOSに変更

従来のｅコマース事業に加えて、投資・育成事業も中核事業とする経営戦略を明確化するため

カラコンECのライズアップ、京大生と女性の消費行動を分析するマーケティング研究を開始

取得した分析データを基に、女性向けの新たなサービスの企画や展開につなげる

BASEがAPIを公開、外部企業は10万店舗超のECサイトにサービス提供が可能に

外部サービスとの連携を通じた注文情報の取得などができるようになる

靴の通販・ECのロコンドがジャフコから5億円を調達、今後も成長に向けた投資続ける

調達資金は今秋に始めるテレビ番組へのスポンサードといった販促費、人員強化、新ジャンル商品の買い付けなどに充当する

Tokyo Otaku Modeが最大15億円を官民ファンドから調達、アニメグッズの世界展開を加速

海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）を引受先とした第三者割当増資を実施、今後3年間で最大15億円の出資を受ける

アジアと国内のEC事業売上高1000億円目指し、住友商事がマレーシアでECを本格展開

中国、インドネシア、マレーシアでは100%出資会社がEC事業を展開、ベトナムではEC事業を手掛ける企業に出資している

ケンコーコム後藤氏の後任に楽天マート社長の橘田尚彦氏、新取締役に矢澤俊介氏などが就任

ケンコーコムの後藤社長は10月30日開催予定の臨時株主総会で辞任する予定で、同日付で橘田氏がケンコーコム社長に就く

リターゲティング広告はCVR向上に効果、一方で通販・ECサイトの心証悪くなる恐れも

「情報が漏れているように感じて嫌な気持ちになる」について、「あてはまる」が27.5%、「ややあてはまる」が35.3%という結果も

海外に注目するEC事業者必見! アジアの最新EC情報が学べる「IRCE ASIA」が11月に開催

「Rakuten TARAD.com」（楽天タイランド）の責任者、「eBay」のアジア地域責任者などが登壇

スマホで通販・ECを利用する男性は約19%、ニッセンの「男性の通販に関する意識調査」

ネット通販を利用する際に利用する端末はパソコンが最も多く、スマートフォンは18.8%だった

楽天オークションが「チケットキャンプ」運営のフンザと提携、チケットの二次流通促進狙い

相互送客のほか、検索結果表示にも対応予定

楽天SOY常連のECサイト「よなよなの里」運営のヤッホーブルーイングに出資、キリンビール

キリンビールは10月1日付でヤッホーブルーイングの普通株式33.4%を取得し、持ち分法適用会社とする

クックパッドやコロプラなどから約10億円を調達、スマホ向けフリマアプリのFablic

認知度拡大のためのテレビCMといったプロモーション費用などに充当する

「世界のEC市場は2014年に1兆5046億ドル規模へ」～IRCE責任者が語った今後のEC

世界最大規模のEC専門カンファレンス&展示会「IRCE」の責任者、クレイグ・ドゥーリー氏が今後のEC市場について語った

アマゾンに出店するショップの割合が増加していることが判明、通販・EC支援のSAVAWAY調査

アマゾンは大幅に利用店舗が増えているが、楽天市場、ヤフーショッピングへの出店割合は微減傾向となっている

オイシックスがJR東日本の次世代自販機でPB商品の販売を開始、認知度拡大狙う

展開するのは野菜ジュース「Vegeel」で、駅を利用するユーザーとの親和性が高いと判断し、導入を決定した

ネットショッピングで最も支出額が大きい地域は関東地方で1か月あたり7234円、総務省調査

2人以上の世帯で、1か月あたりにインターネットで商品やサービスを購入した支出総額の平均は5801円で、前回調査に比べ14.3%の増加

本店ECサイトの売り上げを伸ばす方法がわかるセミナーを開催　フューチャーショップら3社

スマートフォン（スマホ）時代の本店通販・ECサイトにおける集客方法をテーマにしたセミナーを東京で開催

206万超の高齢者世帯がネット通販を利用、ECに関する支出も右肩上がり続ける～総務省調査

高齢者世帯では、2013年に1世帯あたりにおける1か月間のネット通販に関する支出は初めて2000円を突破

「ポンパレモール」がパスワードリスト攻撃の標的に、9749件のIDで不正ログインを確認

総不正アクセス数のうち、リクルートIDと一致した不正アクセスID数は3万1660件

DM発送のセプテーニ・ダイレクトマーケティングを買収、ゼンリン

住宅地図データベースなど活用して特定エリア・業種向けにDMを発送するなど、既存サービスを活用したDM発送サービスを展開する

機能性表示食品制度の勉強会をJADMAが開催、通販・EC大手の対策状況などを解説

制度の概要や専門知識を専門家や大手企業の担当者、行政担当者が説明する

実店舗と通販・ECを同じような頻度で利用する人は20%、Ryo-MAの消費者行動調査

買い物手段として通販・ECを利用する消費者は32%で、その内、実店舗と通販・ECを同じ頻度で利用する人は20%にのぼった

流通小売企業のオムニチャネル化を総合支援、スクロール360と丸紅グループが提携

通販・ECに強いスクロール360と、流通業界に強い丸紅グループが共同で、流通小売企業のオムニチャネル化を支援する

「Criteo」の活用事例などが学べる通販・EC向けセミナーを大阪で開催、コマースリンク

コマースリンクとCRITEOは共同で、「広告」をテーマに広告効果を最大化する方法などをテーマにしたセミナーを開催する

不当表示を行った通販・EC会社などへの課徴金制度導入について消費者庁へ意見書、JADMA

消費者庁は、課徴金は不当表示があった商品やサービスの売上高の3%とする案などを内閣府消費者委員会に提出している

将来の成長を見込みネイルチップの通販・EC企業「ミチ」へ出資、アイスタイル

ミチがネイル市場で革新的な存在になりうる可能性があると判断し出資を決めたという

「ネットショップ担当者フォーラム2014」を大阪で開催、良品計画などの講演に200人超が来場

基調講演となった良品計画のCRM戦略、ベンダー各社のサービスを利用しているEC事業者の事例などが披露された

「中小企業が行うべきウェブ戦略」をテーマに奈良県でセミナー、ヤフーとウェブ解析士協会

ネット通販市場で勝ち残るために、驚異をチャンスに変える3つのルールを紹介、ECとウェブ活用について解説する

「楽天市場」の出店料金体系が大幅変更へ、メルマガ配信の完全有料化やシステム料率など

CSVダウンロード、サーバー利用料などの無料化も実施する

オムニチャネル戦略の課題は「サービスレベルの統一」「在庫連携」など、NTTデータ経営研究所

社内に必要な組織を設置しているものの、オムニチャネルを進める上で多くの課題を抱えている実態が浮き彫りとなっている

機能性表示制度で転換迫られる健康食品通販マーケットを予測し対策を紹介、読売IS

「健康食品マーケティングはこう変わる! 」と題したセミナーで、製薬・食品など各種メーカーや通販会社の担当者向けに実施

PCもスマホも通販・ECを最も利用する時間帯は「夕食後から就寝前」、オールアバウト調査

通販・ECは夕食後から就寝前の時間、続いて休日の夜に利用率が高いことが明らかになった

CVR20%増、顧客単価35%増を実現したスマホ通販・EC向け販促・接客ツールを発売、Socket

スマホEC向けの新たな接客ツールとして、大規模サイトから中小規模まで幅広く提案する

通販・EC企業の最新オムニチャネル事例、年末商戦に向けた広告戦略が学べるセミナーを開催

「年末商戦の売上が変わる! オムニチャネル最新事例とWEB広告戦略セミナー」をテーマにセミナーを開催

事業規模1000億円目指したサミットのネットスーパー事業が終了へ、住友商事が発表

新規会員登録は2014年8月31日で受付終了し、サービス開始から約5年で撤退することになる

アパレルブランドのポイントとトリニティアーツの通販・ECサイトを11月末統合へ、アダストリアHD

両社が運営する20の通販・ECサイトを集約し、ポイントサービスも統合。約260万人が利用するWEBストアとして刷新する

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