業界動向

実店舗で管理している商品在庫を検索・購入し、店舗で受け取れる「実店舗在庫サービス」への出品機能は、「PayPayモール」出店ストアに向けて提供中。「Yahoo!ショッピング」の出店ストア向けにも提供を始めた

青山商事は運営する公式ECサイト「洋服の青山オンラインストア」「THE SUIT COMPANY UNIVERSAL LANGUAGE Onlineshop」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入した

ダイエーは2021年3月から、自社が保有している「商品」「アプリ等の会員基盤」「店舗網」を生かし、鮮度や物量の問題で店舗では販売することが難しい商品のEC販売を始めている

消費者による配送先の住所入力ミスは、配送業者からの問い合せ対応や配達遅延によるクレーム対応といったサポート工数の増加につながっている

「NEW POINT」は、三井不動産が多方面のプロデューサーとともに“秘めた魅力をもつブランド“を全国から発掘し、キュレーションメディアなどでその魅力を発信

GMOペパボが運営するオリジナルグッズの作成・販売サービス「SUZURI」の登録クリエイター数が2021年7月29日で50万人を突破した

ランクアップが、リピーターを生むオンラインイベントの成功の秘訣を、「企画の心得」「イベント当日の心得」「イベント後の心得」の3ポイントで説明

ECモールのライブショッピングに関しては、ヤフーと楽天は2021年に終了。KDDIとauコマース＆ライフは強化を進めている

新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業などをした小学校などに通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年 次有給休暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となる

「デジタル返品・発送サービス」は返品手続きや業務をデジタル化、従来発生していたユーザーによる電話での返品依頼や伝票作成の手間といった返品手続きを簡便化するサービス

EC市場の拡大に伴うEC事業者の増加、新規獲得のCPA高騰などで、既存顧客のLTV（顧客生涯価値）向上につなげるCRMの重要性が高まっている

BeeCruiseはアメリカ国内のShopifyセラー向けに越境ECの配送課題解決につながるアプリ「BEEYOND」をリリースした

イーベイ・ジャパンが、2021年4-6月期（第2四半期）に日本のセラー（出品者）が出品したアイテムの販売動向を発表

農家直送の野菜・果物､飲食店グルメなどの食料品、クリエイターのハンドメイド作品といったカテゴリーに注力する

2020年のCtoC-ECの市場規模は1兆9586億円で前年比12.5％増。メルカリの2021年6月期における日本国内の流通総額は前期比25%増の7845億円

幸楽苑ホールディングスはイートイン型の外食業態から、デジタルを活用した「総合食品企業」への変革をめざしている

10月から最低賃金引き上げが実施されるため、雇用維持の観点から9月末までとしていた現行の「雇用調整助成金」特例措置を延長する

スマホでの視認性や操作性を向上させるなど「スマートフォンファースト」の仕様に変更した

ビームスが新商品企画を社内公募する「マクアケグランプリ2021」を実施。「Makuake（マクアケ）」がプロジェクトを支援し、消費者ニーズに応える新商品企画と未来のスター社員発掘につなげる

セレクトの2020年6月期売上高は15億3400万円。自社サイトのほか、「楽天市場」「ZOZOTOWN」「Yahoo!ショッピング」など、各大手ECモールサイトでもECビジネスを展開している

BtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は334兆9000億円で前年比5.1%減。業種別内訳における「その他」を除いたEC化率は、2019年比で1.8ポイント増の33.5%

利用料は最大で2か月間を無料にする。初期費用は対象外

「2021年7月スマートフォン決済（QRコード）の満足度調査」によると、QRコード決済サービス総合満足度トップは「PayPay」で、利用頻度が最も高いのは「楽天ペイ」だった【MMD研究所が18歳～69歳のQRコード決済サービスをメイン利用している男女600人を対象に調査】

楽天グループは地域の生産者や事業者支援策の一環として、「楽天市場」において日本の工芸品などを紹介する「日本のよいもの市」を公開した