109ページ目：業界動向 | Page 109 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

「BASE」が決済手段を拡充、1万社超が使うアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を「BASEかんたん決済」に追加

「BASE」が加盟店に提供しているエスクロー形式の決済サービス「BASEかんたん決済」に、「Amazon Pay」を追加した

コロナ禍のランドセル商戦。土屋鞄は貸出サービス＆LIN相談、イトーヨーカ堂は「バーチャル店舗」で接客

土屋鞄製造所は初となるランドセルの貸し出しサービス「レンタルランドセル」を導入。イトーヨーカ堂はスマホやパソコンで新作ランドセルが確認できる「バーチャル店舗」で、バーチャルスタッフが商品説明などを行う

関西電力がECモール「かんでん暮らしモール」を開設、「暮らしの困りごと」を解決する役務サービス中心にネット通販

「かんでん暮らしモール」で用意したカテゴリは、「不動産・住宅」「保険」「家事サポート」「生活サポート」「ヘルスケア・学び」。役務サービスを中心に展開していく

【SDGs調査】消費で重視するのは「値段」「品質」「機能」。「エシカル消費」重視の関連回答は3割未満

「SDGs」（エスディージーズ・Sustainable Development Goals／持続可能な開発目標）、地域の活性化や雇用などを含む人・社会・地域・環境に配慮した「エシカル消費」の消費者意識を調査した

アマゾンが「置き配」拡充、マンションのオートロックを配送業者などが解除できる「Key for Business」を導入

「Key for Business」は、マンションに住む注文者が不在でも、宅配ドライバーなどが玄関などへの「置き配」をできるようにするシステム。米国などで先行導入している

越境ECサービス「Buyee（バイイー）」が新配送サービスを導入。北米への配送料が最大76%オフ

BEENOSが運営する越境ECの代理購入サービス「Buyee（バイイー）」において、2021年2月からアメリカ、カナダ、メキシコ向けの新配送サービスを独自に導入した

佐川グループと台湾大手EC「PChome」グループが提携、台湾向け越境ECサービスを提供

SGHグローバル・ジャパンは、台湾最大のECモール運営会社であるPChomeグループと提携し、台湾への販売と物流を一体化する台湾向け越境ECサービス「BBチェックアウト」の提供をスタート

【2020年の広告費】ネット広告は2.2兆円でプラス成長、マスコミ四媒体広告は前年割れ。ECプラットフォーム広告は1321億円

電通が公表した「2020年日本の広告費」。2020年1～12月における日本の総広告費は前年比11.2%減の6兆1594億円。インターネット広告費のみプラス成長で、マスコミ四媒体広告費などは前年割れ

トライベックのMAツール「HIRAMEKI XD」と「Shopify」がAPI連携をスタート

マーケティングオートメーション（MA）ツール「HIRAMEKI XD（ヒラメキクロスディー）」は「Shopify（ショッピファイ）」とのAPI連携を開始。月額1万円でのオプションプランとして提供する

「TikTok」が「2021年よりEC連携を本格的に強化」。「Shopify」と連携し、アプリストアに「TikTokチャンネルアプリ」を公開

「Shopify」利用企業は「TikTokチャンネルアプリ」をインストールすると、「Shopify」のダッシュボード上から「TikTok For Business」の主要機能にアクセス、「TikTok」への広告出稿が可能になる

アスクルが通販売上の一部を東北3県の事業者に出資、持続可能な支援をめざす新たな東日本復興支援

「ASKULサービス」で販売するオリジナルデザイン商品の半年間における売上高の1％を東日本復興支援に充てる。0.5%は対象商品の製造メーカーが寄付金、アスクルは0.5%を出資金に充当する

「カラーミーショップ」で簡単にライブコマースが行える「ライコマ for カラーミーショップ」提供開始

月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」とThe Unit、Liver Bankは、2月17日からライブコマースパッケージ「ライコマ for カラーミーショップ」の提供を開始した

特定のECサイトで買い物すると最大15%の現金を還元する「C」とは？レシート買取サービスのWEDが手がける新サービス

「C」と提携する買い物サイトで商品を購入した場合、購入商品価格に対して最低で2%、最大で15％を現金で還元する

アフィリエイト市場は3258億円の見込み（2020年度）、ITPによるクッキー制限、ヤフーの広告出稿厳格化など環境変化の1年

2020年度の市場規模は前年度比5.2％増の3258億円に拡大する見通し。2019年度の国内アフィリエイト市場規模は前年度比8.0％増の3099億円

ecbeingが「LINEミニアプリ」開発・提供のSaaS型サービス、EC事業者の簡単なミニアプリ導入を支援

Webアプリケーションの名称は「ecbeing LINEミニアプリ SaaS Edition」。EC事業者が簡単にLINEミニアプリを導入、ECに関連したサービスをユーザーに提供することができる自動バージョンアップ機能を備えたSaaS型のサービス

ワークマン、吉野家、バロックジャパンなど300社超が行うインスタグラム活用したUGC施策とは

ビジュアルマーケティングツール「visumo social curator」を使って、Instagram上の写真・動画・IGTVをECサイトやブランドサイト、オウンドメディアで活用する小売事業者やEC事業者が増えている

「楽天市場」に「契約更新基準」を導入、年間売上30万円未満の店舗は「研修受講」もしくは「重要施策への参画」で出店継続

「楽天市場」での年間売上高が30万円未満の場合、「研修（Eラーニングコンテンツ）の受講完了」もしくは「楽天市場重要施策への参画」を更新基準にする予定

GunosyがD2C事業に参入、ムードペアリングティーの「YOU IN」を2021年春に開始

D2C事業が展開するサービスの名称は「YOU IN」。気分やシーンに合わせてお茶を楽しく選べる「ムードペアリングティー」需要を開拓する

コロナ禍（10-12月）の自社EC利用はどうだった？新規顧客は平均7割増、客単価は微増【フューチャーショップ調査】

SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」シリーズを利用している約2700店舗の自社ECサイトを対象に、2019年と2020年10月～12月の期間中、各月の注文件数が100件以上の店舗の中から500店舗を無作為に抽出。導入店舗におけるECサイトの利用状況を調べた

「Shopify」でオンライン接客を実現し顧客ロイヤリティをアップする方法を学ぶウェビナー【2/18開催】

バニッシュ・スタンダードの小野里寧晃社長が登壇し、リリースしたデジタル接客支援サービス「STAFF START」の「Shopify」アプリを踏まえ、「Shopify」でオンライン接客を実現する方法などを解説

アシックスのEC売上は86%増の517億円、EC化率は15.7%

北米のEC売上高は同111.9％増、欧州は同133.3％増。日本は同61.2％増、中華圏は同39.8％増

【Zホールディングス2020年4-12月期】ショッピング取扱高は54%増の約1.1兆円、eコマース取扱高は28%増の2.4兆円

「Yahoo!ショッピング」などのショッピング事業取扱高は、第1四半期（4-6月）に前年同期比85.9%増の3793億円、第2四半期（7-9月）は同51.3％増の3203億円、第3四半期（10-12月期）は同85.9%増の3793億円

エアークローゼットがブランドコラボレンタル開始。第1弾は「nano・universe」「Mila Owen」

「airCloset（エアークローゼット）」は、単独ブランドの洋服をレンタルできる「ブランドコラボプラン」を開始する

GMOペパボと岩手銀行が業務提携。岩手県内事業者のECサイト開設や運営を支援

GMOペパボは岩手銀行と業務提携を締結。岩手銀行を利用する事業者に対し、ECサイトの開設や運営支援を行う

オイラ大地が「塚田農場」のエー・ピーHDと資本提携＆水産物カテゴリの販売強化

オイシックス・ラ・大地はエー・ピーホールディングスの第三者割当増資を引き受け約56万株を取得。さらに、APHD傘下で水産卸を手がけるセブンワーク（SW）の株式51%を取得し、連結子会社化する

ShopifyとLINEの活用で1人運営ECサイトの売上を4倍にしたコツを学ぶウェビナー【2/18開催】

ダイエット食品のECサイトを1人で運営する三浦卓也氏が、ShopifyとLINEの活用で売上を4倍にしたコツを紹介【2/18ウェビナー】

ドラッグストアの「トモズ」に学ぶリテールにおけるDX【2/19開催無料ウェビナー】

ドラッグストアの「トモズ」が店頭で行うOMO施策や、リテールにおけるDXのこれからについて紹介【2/18ウェビナー】

JR東日本と千趣会の協業は3月から。「JRE MALL」に「ベルメゾン」をオープンなど

JR東日本が運営するECモール「JRE MALL」に千趣会の通販ブランド「ベルメゾン」が出店、JR東日本のエキナカで千趣会がイベントショップを展開する。ポイント連動施策も行う

楽天が「バレンタインデーに関する意識調査」を実施。EC・通販での購入検討が2020年の約1.8倍に増加

楽天が行った「バレンタインデーに関する意識調査」によると、6割以上がチョコレートを購入する予定があると回答。EC・通販サイトでのプレゼント購入検討が昨年の約1.8倍だった

休業者が上限1日1.1万円を直接申請できる個人向け「休業支援金・給付金」、対象を大企業勤務の非正規労働者にも拡大

「新型コロナ対応休業支援金・給付金」は、休業手当を受け取れないといった労働者が直接、現金を申請できる制度。労働者に対し休業前賃金の80％（1日上限1.1万円）を休業実績に応じて支給できるようにしている

日本ユニシスがライブコマースサービスを提供、STARP社の「Live kit」事業を譲受

「Live kit」は、自社のECサイトやWebサイト内で運用することができるライブコマースCMSパッケージ。ライブ視聴から購入まで同一画面上で完結するため、視聴者の購買意欲を下げることなく購入につなげることができる

ゴディバがECを強化。オンライン接客＋モバイルオーダー＋ECリニューアルなど

ゴディバジャパンは2020年にECサイトをリニューアル。2021年には公式アプリをリリースし、オンライン接客サービスも始めた

丸善ジュンク堂書店が通販サイト「honto」を通じた店頭商品を自宅や指定場所に届けるサービスをスタート

紙とデジタルのハイブリッド型総合書店「honto」の通販サイトを通じ、店舗の商品を自宅や指定場所に届ける。サービス名称は「本のお届け便」。全国チェーンの書店では初の試み

「Yahoo!ショッピング」「PayPayモール」で「優良配送」アイコンを検索結果に表示

「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」において、ヤフーが定める一定基準を満たした出店店舗の商品ページや検索結果に「優良配送」アイコン表示を開始する

ディノス・セシールの新社名は「株式会社 DINOS CORPORATION」

通信販売ブランド「セシール」事業は、2021年3月付でニフティが新たに設立するニフティ・セシールへ2021年3月1日付で売却するため

Amazonの2020年売上は3860億ドルで37%増、日本円で41兆円。直販ECは4割増の1973億ドル、第三者販売は5割増の804億円

Amazonは2月2日に2020年度の決算を発表、新型コロナウイルス感染症拡大で売上高は好調。Amazonが商品を仕入れて販売する直販の全売上高（ネット通販と実店舗売上の合算）は2159億1500万ドルで、前期比で34.6%増

置き配利用経験者は3割、指定場所トップは「玄関前」。配送面で最も重視する点は「送料無料」【ECの配送面に関する調査】

MMD研究所が行った「ECサイトの配送に関する調査」によると、置き配利用経験者は3割で指定場所トップは「玄関前」だった。メリットは「再配達防止」でデメリットは「盗難・破損の恐れ」が最多

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の特例措置、休業支援金・休業給付金は4月末まで【緊急事態宣言延長による雇用支援策】

緊急事態宣言は10都道府県で3月7日まで延長。3月に解除された場合、「雇用調整助成金」「緊急雇用安定助成金」の特例措置、「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は4月末までとなる

「雇用調整助成金」（特例措置）は、シフト減や職種、部署や部門ごとの「短時間休業」にも活用可能

短時間休業とは、1日の所定労働時間のうち一部（たとえば9時～10時）を休業すること。厚労省があげた例では、「飲食店が、知事からの20時までの営業時間短縮の要請に協力し、閉店時間を早め、所定労働時間の一部について休業とする場合」にも活用できるとしている

ニッセンが非対面の受け取り「置き配送」、ヤマト運輸の「EAZY」導入で実現

ニッセンの置き配は、ヤマト運輸の配送サービス「EAZY（イージー）」を導入し、実現した。「EAZY」は、顧客の都合に合わせてさまざまな受け取り方法を柔軟に選択できるヤマトグループのサービス

ZOZOが始めるコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」、色選びサポートのフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS」とは

ZOZOが「ZOZOTOWN」上にコスメ専門のECモール「ZOZOCOSME」を開設する。あわせて、コスメ購入時の課題である「色選び」に関する不安や悩みを解消するフェイスカラー計測ツール「ZOZOGLASS（ゾゾグラス）」も提供する

「カラーミーショップ」が新規ECサイト開設事業者を支援。クレカ決済の月額最低利用料無料など

GMOペパボが運営する月額制ネットショップ作成サービス「カラーミーショップ」は、新たに「カラーミーショップ」でECサイトを開店する事業者向けの支援策を2021年2月28日まで実施する

エディオンが受注管理システムやデジタルマーケなどIT企業を傘下に持つPTNを買収

エディオンが買収するPTNが傘下に抱えるHampsteadは、受注管理システムやJリーグ・プロ野球球団のオフィシャルサイト制作などのシステム開発の実績があり、デジタルマーケティング事業でも多くの実績を持っているという

楽天が商号を変更、新社名は「楽天グループ株式会社（Rakuten Group, Inc.）」

楽天は1997年2月の会社設立で、当時の商号は株式会社エム・ディー・エムだった

2020年度の健康食品市場は0.7％増の8680億円、通信販売の受注は全般的に軟調

健康食品市場は、健康食品の主力ユーザー層である高齢者における健康長寿に対する関心の高まり、定年延長など高齢者の労働力活用が本格化し、健康を維持し動ける身体づくりへの対策、アンチエイジング意識の高まりは、今後も高止まりの状態が続く見込み

【2020年消費まとめ】コロナ禍で消費はどう変わった？「EC」と「コンテンツ配信」が大きく伸びた1年

ジェーシービー（JCB）とナウキャストが総括した、2020年1月から12月までの消費動向によると、「EC」と「コンテンツ配信」は好調が大きく伸びた1年だった

PayPayが複数の端末利用を管理する「ログイン管理」機能をスタート。不正ログイン時のログアウトが可能に

キャッシュレス決済サービス「PayPay」の同一アカウントを複数の端末で利用している際、利用端末を一覧で管理できる「ログイン管理」機能を1月26日から開始した

Amazonがマケプレプライム要件を変更、新たに追加した「全国対応」「土日出荷」「スピード配送の目標達成」とは？

「マケプレプライム」は、出品するEC事業者などが自社発送する商品をAmazonプライム対象商品として販売することができるプログラム。「標準サイズ商品の配送を全国対応」「土日出荷対応」「配送時間指標の達成」を新たな要件として追加、7月15日から適用する

「雇用調整助成金」（特例措置）などの縮減は緊急事態宣言解除後の翌々月から。助成額上限は1万3500円、助成率は9/10に

「雇用調整助成金」（特例措置）の縮減は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌々月からスタート。2か月間の措置として、現行措置で1人1日あたりの助成額1万5000円（上限）は1万3500円とする

QRコード決済サービス、総合満足度と利用頻度トップは「楽天ペイ」

「2021年1月スマートフォン決済（QRコード）満足度調査」によると、QRコード決済サービス総合満足度と利用頻度のトップは「楽天ペイ」だった【MMD研究所が18歳～69歳のQRコード決済サービスをメイン利用している男女600人を対象に調査】

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