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ギフティ太田代表に聞く「eギフト」のトレンド。個人、法人、従業員向けからもニーズが高まっているワケとは？

コロナ禍を経て一層、デジタルギフトの利用が進んでいる。手軽に贈り物ができる利便性から、個人間だけでなく、企業からの引き合いも高い。ギフティの太田社長に近年の潮流を聞いた

通販新聞ダイジェスト

デジタルギフトの潜在ニーズ発掘に成功しているギフティの事例。「手軽さ」「推し活」で商機

勤労感謝の日の贈り物など、従来のギフト習慣にはなかった潜在ニーズにアプローチしているギフティ。取り組みの詳細と、デジタルギフトの需要の高まりをまとめる

デジタルギフト贈答時に利用したサービスは、最多が「LINEギフト」。2位は「Amazonギフトカード」、3位が「giftee」

前回調査と比較すると、デジタルギフトの利用傾向は高まっていることがわかった。贈るときに利用するサービスは「LINEギフト」「Amazonギフトカード」が多い

ギフティの2024年通期売上は32%増の95.5億円、営業利益は37%増の17.4億円。デジタルギフトの法人利用が拡大

ギフティでは法人需要の拡大が成長をけん引している。全社の通期売上高は前期比で3割超となった

企業から受け取ったデジタルギフトの単価は「1000円以上2000円未満」が最多。「各種ポイント」の受取経験が最も多い

MMD研究所とSBギフトが共同で実施した「2024年デジタルギフトに関する実態調査」によると、企業からのデジタルギフトを店舗で受け取った際に、別の商品を購入した経験がある割合は34.2%

企業のプレゼントキャンペーン実施の目的上位は「顧客満足度向上」「既存商品・サービスの販促」。単価は「1000円以上2000円未満」が最多

MMD研究所とSBギフトが共同で実施した「2024年企業のプレゼントキャンペーン実態調査」によると、商品の上位は「ポイント」「商品券・ギフトカード」

リンベルがデジタルカタログギフトを自由に作成・共有できるECサイト「GIFT LIST」を開設

ecbeingが提供するEC構築プラットフォーム「ecbeing」でECサイトを構築。AIレコメンドサービス「AiReco（アイレコ）」、データマーケティングツール「SechstantCDP（ゼクスタントCDP）」も導入した。また、グループ会社が提供するレビューマーケティングプラットフォーム「ReviCo（レビコ）」も実装している。