87ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

プライマリータブ

井澤梓

立命館大学卒業後、金融機関を経て、2010年ビズリーチの新規事業立ち上げに参画。法人営業や人材エージェントの新規開拓営業に携わる。その後、独立し企業広報支援を開始。主にBtoB企業の発信力向上をサポートする。2020年にカタルを設立し、代表取締役に就任。

000

【大雪予報による配送への影響】ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の対応まとめ（2/10～11）

大雪の影響による幹線道路、一般道路の通行止め、道路規制や渋滞、除雪状況などの影響を受け、広範囲で荷物の配送に遅れが生じる可能性がある

アスクルが歯医者向け通販を強化、歯科医院向け通販・ECのフィードを傘下に

フィードは全国の歯科医院に向けて医療関連の通信販売事業「FEEDデンタル」を展開。海外商品を含めたコストパフォーマンスの高い歯科材料や歯科用品など専門商材の幅広い品ぞろえを強みに成長してきた

インフレで買い物客の動向はどう変わる？「実店舗よりもオンライン利用者が多い」など5つの最新トレンド

クリテオが実施した調査によると、買い物客の 55% が、購入前にオンラインでより多くの時間を費やし、ベストオファーやお買い得品を検索していることがわかった

週間人気記事ランキング

日本航空（JAL）がECモール事業に進出／アマゾン日本事業の2022年売上高は約3.2兆円【ネッ担アクセスランキング】

2023年2月3日～2023年2月9日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

消費者ニーズをつかむ“ファンケル流”リテンションマーケの最新事例など全13講演のECイベント【見どころを紹介】

EC&マーケティングのサクセスストーリーを一挙公開！全13講演すべて無料で視聴できるECイベント「ネットショップ担当者フォーラム 2023 冬」を2月21日（火）に開催

かっこ、後払い決済の導入コストと工数を削減するパッケージ「SaaS型BNPLシステム」を提供開始

かっこは後払い決済の新たなパッケージ「SaaS型BNPLシステム」を提供開始した。導入コストと運用のハードルが低く、収益の最大化と顧客状況の把握が可能になるという

KOMEHYOオークションがWebサイト多言語化ソリューション「WOVN.io」を導入

ヴィンテージ商品のニーズが高い北米や中国からの入札参加を増やし、オークションの活性化につなげる

松竹が「Froovie／フルービー」「松竹歌舞伎屋本舗」を統合したECサイト「松竹ストア」を開設

将来的に「松竹ストア」内に新しいサイトを増やすことも想定。拡張性のあるECシステムとして「ecbeing」を採用したという

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

世界の消費者はどこで買い物する？成長鈍化のAmazonとアリババ。存在感を高めるSheinとZalando【越境EC利用状況まとめ】

越境ECを利用している消費者の27%が「最後に利用した海外の小売事業者はAmazon」と回答し、17%が「AliExpress」と回答。越境ECの利用状況をまとめて紹介します

世田谷自然食品がAmazonに出店、「転売対策」「利便性向上」が目的

世田谷自然食品は、第三者の手に渡った管理状態の不透明なモノが届くことを防ぐために、Amazonへの公式出店が必要だと判断した

「ボタニスト」のI-neが挑む、D2C人材育成戦略の全ぼう

I-neが日本一優秀なマーケターの育成に挑む！育成メカニズムを責任者が全解剖【連載第2回】

「ボタニスト」などの著名なブランドをECでも展開するI-ne。D2C経営人材の育成戦略について取り組みを聞く連載企画の第2回は、人材育成のメカニズムを解説します

通販新聞ダイジェスト

【2023年の通販市場予測】半数超が市場は「拡大する」。足元の消費動向は「下がっている」が約6割

通販新聞社が実施した調査では、通販の市場予測で「拡大する」と回答した企業の割合が半数超を占めた。アンケートの調査結果を踏まえて、今後の市場について各社から寄せられた声をみていく

ヤフーとLINE、ZHDの合併で、eコマースは「ポイント・販促中心」から「成長と収益性のバランスを両立」にシフトへ

Zホールディングス、ヤフー、LINEが2023年度中に合併へ。eコマースの経営目標は、従来の「ポイント・販促中心」から、「グループアセットを最大限活用することに注力し、成長と収益性のバランスを両立」に変える

国内EC市場活性化に向けた“4つのシナリオパターン”とは？日本のBtoC-EC市場「2024年にはEC化率が10%に到達する」

Mirakl（ミラクル）が公開したレポート「国内BtoC-EC市場の近未来予想と活性化への期待」を解説し、国内EC市場活性化に向けた4つのシナリオパターンなどを紹介する

転売屋などの不正利用から自社を守る方法とは？ D2C（ネット通販）事業者が取るべき対策を解説

年々巧妙化する不正利用の影響と取るべき対策を、売れるネット広告社の加藤公一レオ氏が解説！

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

アマゾン日本事業の売上高は約3.2兆円、ドルベースは243億ドル（前期比5.7%増）【Amazonの2022年実績まとめ】

アマゾン日本事業の2022年（2022年1～12月）売上高は円ベースで3兆1958億7600万円。ドルベースでは243億9600万ドルで前期比5.7%増

成長しているサイトは何をしているのか？ BEAMS（ビームス）、ヤッホーブルーイングが選んだツールと戦略のポイント

EC構築プラットフォーム、パーソナライゼーション、メディアコマース、SNS活用、オムニチャネル、顧客分析・CRMなど多彩なソリューションを提供するecbeingが、導入事例を紹介

メタバースECなどバーチャルショップ認知度は3割。認知しているユーザーの約半数は利用経験

メタバースなどのWeb3（WEB3.0）を活用した新たな購買体験は、BEAMS、NIKE、FOREVER21などのブランドの進出により、小売業における新たな顧客接点として期待が高まっている

ANA Xが公式ECモール「ANA Mall」にEC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」を導入

「ZETA SEARCH」導入で、サイト内検索の高速性や利便性向上に取り組む

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

「2020年代前半国内物販EC取扱高No.1」は修正。「Yahoo!ショッピング」はどうなる？【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2023年1月30日～2月5日のニュース

ヤマト運輸「年度ごとに運賃を見直す」。「宅急便」「EAZY」「宅急便コンパクト」「国際宅急便」は10%値上げへ

「物流事業者は、これまでも生産性向上などさまざまな取り組みを進めてきたが、物流に必要なコストを、運賃やサービス料金に適切に反映できていないことに加え、コスト上昇を吸収することが極めて難しくなっている」（ヤマト運輸）

上海で働く駐在員の中国EC市場リポート

越境ECで1.75億円超えの日本企業は180店舗。ヤーマン、資生堂、任天堂が人気【2022年の中国「独身の日」まとめ】

2022年の「W11（独身の日）」について、天猫（Tmall）での結果をレポートします（vol.40）

日本航空がECモール事業に進出。グループの「JALショッピング」は営業終了、通販モールへ完全移転

約3000万人のJALマイレージバンク（JMB）会員に向けて、物販を手がける企業の商品を購入できる“買い物の場”を提供

食品メーカーの2023年値上げは前年比2倍ペース。月間2000品目超の値上げ、夏まで常態化の可能性

今後は、4月に控える輸入小麦の価格改定動向が注目される。小麦の国際相場はピークから下落しているが2021年に比べると高止まりの状態が続いている

通販新聞ダイジェスト

【ステマ規制】消費者庁が公表した運用基準案とは？判断基準は第三者の「自主的な意思」の有無

消費者庁は今年1月、ステルスマーケティング規制に対する事業者の予見性確保のため、運用基準案を公表。運用基準は、ステマを「事業者による表示内容への関与」で整理する

あなたの事業はなぜ上手くいかないのか？ EC・D2Cビジネスで陥りがちなポイントを徹底解説

ECプラットフォーム「ecforce」を提供するSUPER STUDIOがEC／D2Cにおけるサブスク（定期購入）事業の勘所を公開

【カスタマーサポート調査】51%が“1時間以内の回答”を期待。満足度が高い対応で「利用頻度が上がった」が3割

PR TIMESが実施した調査によると、問い合わせ経験のあるビジネスパーソンは、問い合わせ後1時間以内の回答を期待する人が半数以上にのぼることがわかった

Amazonの2022年売上高は5139億ドルで9%増。アマゾンの直販ECは前年割れに

営業利益は同50.8%減の122億4800万ドル。当期純損益は前期の333億6400万ドルから、2022年度は27億2200万ドルの損失に転落した

週間人気記事ランキング

楽天・三木谷社長が語った「モバイルに注力」／2022年度の「楽天市場」流通総額は「6兆円に近い」【ネッ担アクセスランキング】

2023年1月27日～2023年2月2日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

【小林製薬のコールセンター改善施策】AI検索と音声認識を連携し、マニュアルやFAQの自動検索で業務効率化を実現

小林製薬様では「業務負荷の削減」「対応品質の平準化」を目的に、電話内容を音声認識したテキスト文から自動でFAQやマニュアルをAI検索するシステムを構築した

電子帳簿保存法「対応済み」企業は21％。2023年度税制大綱で「電子取引のデータ保存」の宥恕措置は2023年12月末で廃止

2022年12月に2023年度税制改正大綱が発表され、電子帳簿保存法「電子取引のデータ保存」は2023年12月末で宥恕期間が終了となる。宥恕終了まで約1年前となった現在、想定準備期間を考慮すると対応に動き出す必要がある

ANAグループがECモール事業に参入。成城石井、髙島屋、ディノス、全日空商事、日テレ7など出店する「ANA Mall」とは

約3800万人のANAマイレージクラブ会員を有するANAグループが立ち上げたのは「ANA Mall」。グループ会社のANA Xが運営を手がける

産直アプリ「ポケットマルシェ」がサブスクサービス「季節を味わう旬のお野菜定期便」を提供開始

月1回、旬の野菜と定番野菜をセットにして配送する。初回配送は3月となる

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

コンバージョン率向上には消費者心理の理解が重要。“買い控え”“カゴ落ち”が発生する理由に学ぶCVR改善ポイント

高いコンバージョン率を達成するためには、地道な努力が必要です。価格を意識、商品、在庫、配送などの基本をチェックし、うまく機能すれば消費者はユーザーエクスペリエンスから配達時間まで、迅速なプロセスを期待し続けるでしょう

DIY用品ECの大都が法人向けEC「トラノテ」を開設、ダイナミックミックプライシングやメーカー直送などで展開

「DIY FACTORY」を運営する大都がBtoB-ECに再挑戦。ダイナミックミックプライシング、メーカー直送などでコストを抑制、最適価格で販売する

【EC決済の後払い利用調査】中高年・シニア層で高い利用率。支払い時の安心感が後押し

後払い決済事業のSCOREとDGフィナンシャルテクノロジーの調査。中高年・シニア層は「支払い時の安心感」を重視して後払いを選択する傾向がある一方で、後払い手数料に対しては抵抗感が強い一面も持っている

久保田圭

久保田圭
フェデックスエクスプレス
マネージングディレクタージャパンオペレーションズ

フェデックスエクスプレスのグランドオペレーションを担当するマネージングディレクターを務める。2021年10月、マネージングディレクターの区国華（オウコウワ）と共同で日本におけるフェデックスの代表者に就任。約2000人の従業員を統率している。日本におけるフェデックスのサービス提供に必要な輸送業務を管理し、事業成長とお客様のニーズに応えるための戦略の責任者を務める。

2018年にプランニング＆エンジニアリング部のマネージャーとしてフェデックスに入社。エンジニアチームを統括し、輸送業務やネットワークの計画、物流施設やインフラストラクチャーの設計、プロジェクト管理、プロセスやコストの最適化などを担当。

米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）で機械工学の学士号と修士号を取得。

000