128ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

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EC売上2000億円めざすビックカメラの新組織。OMO実現に向け事業推進部門トップに元EC本部長の専務を起用

ビックカメラは、8本部あった組織体制を経営戦略部門（戦略と投資の責任部門）、事業推進部門（事業推進の責任部門）、経営管理部門（コストと経費の責任部門）の3部門に集約した

コロナ禍で「LINEギフト」の流通総額が3倍以上。新コミュニケーション広告の開始＆百貨店や有名ブランドも参加

コロナ禍で友人らと会えない状況が続いていることから「LINEギフト」の利用が急増。2020年7～9月における月間平均流通額は、前年同期間比で3倍以上に増加している

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

利便性ばかり鍛えても自滅の刃！？ ECサイトに必要なのは「商品」「情報」「集客」の型【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年10月12日〜18日のニュース

ビックカメラの連結EC売上は37%増の1487億円、EC化率は17.5%【2020年8月期】

通期でグループのEC売上高が1000億円を超えたのは2年連続。ビックカメラグループのEC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC事業の売上高と、楽天ビックへの卸売りを合計した金額

「クックパッド」アプリに買い物機能。レシピ内の商品を1品から送料無料で購入可能

クックパッドは10月15日から、料理レシピ投稿・検索サービス「クックパッド」アプリに買い物機能の提供を開始した。ユーザーはレシピ内の商品を1品から送料無料で購入でき、商品は地域の生産者や市場から生鮮宅配ボックス「マートステーション」に配送する

無印良品がECサイト内に「産地直送品」ページ開設、「 #元気いただきますプロジェクト」支援プログラムの一環

農林水産省が展開する「#元気いただきますプロジェクト」の支援プログラムへ参加したことによる企画。10月16日から12月14日までの期間限定で展開する

Digital Shift Timesダイジェスト

「ニューリテール」とは？ AmazonとアリババのOMO事例などに学ぶ正しい理解と小売りビジネスへの影響

小売業を中心に、旧来のビジネスモデルにおいて早急な見直しを迫られている昨今。「ECと店舗のボーダレス化」を考える上で目を向けたい「ニューリテール」について海外の事例を中心に見ていきます。

実店舗向け決済サービスのSquareが無料のECサイト構築・運営サービスを提供

サービス名称は「Square オンラインビジネス」。決済は「Square」を使う。「Square」を導入している実店舗事業者は、対面販売に加えネット通販を無料で展開できるようになる

スムーズなショッピング体験構築に向け、小売業界の86%が2022年までにIAへの投資拡大を検討【ゼブラ・テクノロジーズ調査】

ゼブラ・テクノロジーズは「第12回小売り業界のテクノロジー改革に関するグローバル調査 Part2」の結果を発表した。調査の結果、86%が「2022年までにインテリジェントオートメーション（IA）への投資拡大を検討している」と回答した

国内ユニクロのEC売上は約3割増の1076億円、ジーユーは約220億円【2020年8月期】

ファーストリテイリングが10月15日に発表した2020年8月期連結決算。国内ユニクロ事業のEC売上高は前期比29.3％増の1076億円、ジーユー事業は同約6割増の約221億円（推定）

週間人気記事ランキング

楽天市場の年末商戦トレンドまとめ／「ヘッドレスコマース」とは何なのか【ネッ担アクセスランキング】

2020年10月9日～15日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

【11/9～11オンラインlive】IKEA、Instagram、上島珈琲、b8ta、アダストリアなどが語るeコマースセミナー

OMO、BtoB EC、D2Cなど最新情報満載の全60講演

オンワードがECと連動した実店舗「オムニチャネル対応複合ストア」

オンワードホールディングスが展開するECサイトと連動した実店舗は「オムニチャネル対応複合ストア」と位置付け、2021年2月期までに数店舗をスタート。2022年2月期までには数十店舗規模に拡大する予定

Withコロナ時代は“地域密着型ポップアップストア”出店で攻めるドゥクラッセ、コンセプトは「密を避けてゆったり買い物」

DoCLASSE（ドゥクラッセ）の地域密着型ショッピングモールへの出店は、新型コロナウイルス感染予防に配慮するのが目的。“密を避けてゆったり買い物をしたい”という消費ニーズに対応する

玩具メーカーのセガトイズが直販ECサイト「セガトイズ.com」オープン。おもちゃ下取りプロジェクトを実施

玩具メーカーのセガトイズは2020年10月14日に直販ECサイト「セガトイズ.com」をオープンした。商品購入時に不要になったおもちゃを下取りし、リサイクルする「セガトイズエコプロジェクト」を行っている。セガトイズ以外の商品や壊れたおもちゃも下取り対象となる

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

ウォルマートのECが伸びている要因は「スタートアップ精神」。小売業がコロナ禍を生き抜くには「長期視点での投資」にあり

伝統的な小売業者がコロナ禍を生き抜くためにはEコマースへの投資を増やさせなければなりません。成功するためには、新しいテクノロジーの活用などスタートアップ精神を持つ必要があります。米国のスーパーマーケットチェーン「Walmart」は、それを実践し成果を出している大企業の一例です

コロナ禍でニトリの通販・EC売上は5割増の353億円【2020年度中間期】

ニトリホールディングスの2020年3-8月期（中間期）通販事業の売上高は、前年同期比56.4%増の353億円。連結売上高に占める通販売上高の比率は約9.7%

売上175億円の家具EC「タンスのゲン」が自社ECのプラットフォームに「Shopify」導入

ECプラットフォームを国内のカートシステムから「Shopify」に移行。自社ECサイトをリニューアルした。タンスのゲンは家具ECの有力店舗。2020年4月期の売上高は175億円。「楽天市場ショップ・オブ・ザ・イヤー2018」（楽天SOY2018）では総合2位、「楽天SOY2017」では総合3位などを獲得している

ダイナミックプライシングを家具ECの「KONDO」が導入、為替・原料の希少性・輸送費変動などから実売価格を提案

ダイナミックプライシングは通常、価格を消費者の需要と供給の状況に合わせて変動させるが、「KONDO」では家具に関する株価や為替、商品原料の希少性、輸送費の変動、競合他社の価格など、独自の指標を数値化し、その変動に基づき実売価格を提示する

通販新聞ダイジェスト

【ジャパネット髙田社長インタビュー】コロナ禍の通販事業、働き方、企業文化、スポーツ・地域創生事業への思い

新型コロナウイルスの影響を受けたが、通販事業の売上が前年同期比より増加したジャパネット。テレビショッピングを利用した生産者支援や、リモートワーク中のYouTubeを使用した全社朝礼、コールセンター拠点の分散化など、コロナ禍のジャパネットの取り組みについてまとめた

ネット広告出稿額の71%が大手プラットフォーム「GAFA＋」に集中【売れるネット広告社の調査】

売れるネット広告社は「GAFA」（Google、Amazon、Facebook、Appleの4社）に「Yahoo!「LINE」を加えた大手プラットフォームを「GAFA+」と称し、ネット広告出稿額における構成比を調査した

ナノ・ユニバースが「STAFF START」を導入。導入企業初、商品画像とスタッフコーデを同時掲載

ファッションブランドの「ナノ・ユニバース」が、店舗スタッフのデジタル接客と貢献度の可視化をサポートする「STAFF START」を採用したと発表。導入企業としては初となる、スタッフによるコーディネート画像を商品一覧ページに併せて表示する形式を採用している

アプリで商品スキャンして会計できるマックスバリュの「Scan&Go（スキャンアンドゴー）」とは

マックスバリュ関東は買物体験型スーパーマーケットを展開。「U.S.M.H公式モバイルアプリ」を通じて、買い物をしながら顧客自身のスマートフォンで商品をスキャン、レジに並ぶことなくスピーディーに会計ができる

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

コロナ禍の年末商戦はどう戦う？帰省できない層向けのグルメジャンルが激戦か【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年10月5日〜11日のニュース

鄧玉娟（Laura Deng）

Senior Project Manager of CC BU, transcosmos China

トランスコスモスチャイナ（transcosmos China）はトランスコスモス株式会社の100%出資子会社。上海、北京、天津、合肥、長沙、西安、武漢の7都市の複数の拠点でサービスを提供しています（台北、深センには支社を開設）。

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【商品開発】アダストリアが販売するアプリで温度調整するウェアラブル衣料「エーウォーマー」とは

ウェアラブル衣料「A WARMER（エーウォーマー）」は、モバイルバッテリー接続のヒートモジュールでウェア内を暖かくするのが特徴。Bluetoothで接続した専用スマートフォンアプリを利用し、37～53度の間で温度調整できる

【2020】コロナ禍の帰歳暮、クリスマス、おせちなど年末商戦傾向

「楽天市場」における2020年の年末商戦トレンドは「クリスマス」「おせち」「お歳暮・ギフト」など。年末年始の帰省代わりに贈る「帰歳暮」やコロナ禍で1人ずつ食べられる「1人前おせち」、家中で過ごす「おうちクリスマス」に注目しているという。「おうち需要」によるEコマースの拡大や高年齢層のデジタルシフトの加速の影響を受けています

Six commerce 〜ひらめきを与えるECメディア〜

米国で台頭するD2Cブランドが取り入れている「ヘッドレスコマース」。その概念や仕組み、メリットを解説

変化するトレンドや消費者のニーズに柔軟に対応できるだけでなく、顧客体験の向上や業務の効率化などメリットが多い。

ベイクルーズがアマゾンのID決済「Amazon Pay」導入、ゲスト購入限定で提供

ファッションECサイト「BAYCREW'S STORE（ベイクルーズストア」にアマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」を導入。ベイクルーズアカウントを利用しないゲスト購入のみに提供する

セブン＆アイのEC売上（オムニ7）は3.4%増の520億円【2020年度中間期】

「セブンネットショッピング」が前年同期比4.8%増の105億2400万円、食品宅配の「セブンミール」は同3.9%増の119億5900万円、「イトーヨーカドー」は同57.4%増の39億2200万円、イトーヨーカドーの「ネットスーパー」は同8.2%減の186億7200万円

週間人気記事ランキング

世界シェア1位目指す「BULK HOMME（バルクオム）」／阪急阪神百貨店のOMO戦略【ネッ担アクセスランキング】

2020年10月2日～8日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

パルのLINE経由EC売上、前年比5倍の裏側を大公開！効果が出る”最新のCRM”実践例を解説【10/23無料ウェビナー】

複数の人気ファッションブランドを有する「パル」が取り組む、最新のCRM事例とは？ ECエバンジェリストの川添隆氏が迫る1時間！ 10/23 17時〜無料ウェビナーを開催

電通デジタルは、2016年7月に国内電通グループのデジタルマーケティング専門会社として設立しました。デジタルマーケティングの全領域に対して、「コンサルティング」、「開発・実装」、「運用・実行」の機能を持ち、統合的で最先端のマーケティングサービスを提供しています。テクノロジーやデータ、クリエ―ティブなど各領域のプロフェッショナルが、電通グループ各社との連携によりシナジーを創出し、クライアントの事業成長パートナーとしてビジネスの成功に貢献します。

電通デジタル https://www.dentsudigital.co.jp/

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ファッション強化進める楽天。PB系は「楽天市場」、セレクト系「Rakuten Fashion」、高級ブランド系は新設の専門サイトに

ファッション通販サイト「Rakuten Fashion」内に、ラグジュアリーブランドやデザイナーズブランドの商品、その魅力を発信するコンテンツを扱う専門サイト「Rakuten Fashion Luxury」を開設した

JR東日本のECモール「JRE MALL」強化施策とは？ふるさと納税、デジタル地域通貨、NFCタグを使いタッチポイント拡大

JR東日本の「JRE MALL」で、「JRE MALLふるさと納税」の開設、オンラインツアーによる地域の魅力発信、デジタル地域通貨の販売などを始める

デジタル時代の買い物行動の変化＆カスタマーエクスペリエンス向上を実現する3つのポイント

急速に変化する消費行動に対応するために押えておきたい「OMO」「CRO」、カスタマーエクスペリエンス向上のポイントなどを、ZETAの山崎徳之社長が解説

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

Amazonの必勝パターンに学ぶ。購入前→購入中→購入後のタイミングでEC事業者が提供すべき各5つのアプローチ

「購入前」「購入中」「購入後」の購入サイクル全体をカバーしながら、各ステージで特徴的な商品やサービスを提供すれば、自社のECサイトを成長につなげることができるようになります

アマゾンのID決済サービス「Amazon Pay」ページ上で個人情報を入力・選択できる新バージョンにecbeingが対応

「Amazon Pay V2」にecbeingが対応。消費者は、購入時に「Amazon Pay」のページ上で個人情報を入力、選択できるようになる。セキュリティ面の不安排除、利便性の向上を図ることができるとしている

【ネット広告代理市場】2020年度は2%減の1.45兆円、その後はV字回復で2024年度に2.9兆円に拡大する見込み

2020年度のネット広告代理市場規模は前年度比2.0%減の1兆4500億円と、調査開始以来、初めてのマイナス成長となる見込み。2021年度以降は、新型コロナ禍の外出自粛などの経験が生かされ、イベント、マス広告、店頭販促などリアル接点への投資から、ネット・デジタルへの投資が加速すと予想

「世界No.1メンズスキンケアブランドに」。売上2倍成長のバルクオムが見据えるグローバル戦略とは【野口社長インタビュー】

メンズスキンケアブランド「BULK HOMME」を展開するバルクオムは、メンズスキンケアブランドにおいて世界No.1シェアをめざしている。「2028年までに達成したい」という野口卓也代表取締役CEOが語る、グローバル攻略を見据えた今後の展開と好調な売上要因は？

通販新聞ダイジェスト

【2020年版】EC売上ランキング1位はアマゾン。2位はヨドバシ、3位はZOZO、4位はビックカメラ、5位はユニクロ

通販新聞の姉妹誌「月刊ネット販売」で2020年に実施した売上高調査「ネット販売白書」によると、1位はアマゾンジャパンで1兆7443億円、2位位はヨドバシカメラで1385億5900万円、3位はZOZOで1255億1700万円、4位がビックカメラで1081億円、5位がユニクロで832億円だった

バロックジャパンリミテッドが自社EC内で生動画配信から商品購入までを完結するライブコマース

「SHEL'TTER WEB STORE」内にライブコマース配信ページを設置。ライブ動画を視聴しながらECサイト内で商品を購入できる。質問やコメントも可能

綿半グループがネット通販を強化、「PCボンバー」に続きインテリア家具のEC「リグナ」を買収

綿半ホールディングスは2018年、家電ECサイト「PCボンバー」のアベルネット（現在の社名は綿半ドットコム）を買収。M&A（合併・買収）を通じて、ネット通販を強化している

メルカリ小泉氏らが語る「コロナ禍で変化した消費やモノへの意識」「ポストコロナ時代の消費対応」

「ポストコロナの消費意識」「コロナ禍における二次流通・フリマアプリの役割」について、三菱総合研究所政策・経済研究センターセンター長の武田洋子氏とメルカリ取締役Presidentの小泉文明氏が語った

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

利用者の2020年1Q売上高が前年同期比242%増！？ Shopifyがますます加速中【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年9月28日〜10月4日のニュース

Amazonプライムデー前に「中小企業応援キャンペーン」。1000円クーポンや事業者の成功体験を紹介

Amazonのプライム会員向けセール「プライムデー」に先駆け、9月28日（月）14時から10月12日（月）23時59分まで「中小企業応援キャンペーン」を実施。1000円クーポンや出店事業者の成功事例紹介などを行う

阪急阪神百貨店がスタートした店頭販売のOMO化＆デジタル戦略とは

阪急阪神百貨店の取り組みは「店頭商品のデジタル化」「One to Oneコミュニケーション」「デジタル決済」を実現し、店頭とオンラインを融合させる「OMO（オンライン・マージズ・ウィズ・オフライン）」の独自モデルという

中国の最新買い物事情～トランスコスモスチャイナからの現地レポート～

中国のライブコマース最新事情＆アリババの戦略＆効果的な活用方法まとめ【2020年】

2020年のダブルイレブン（W11）でも盛り上がりそうな中国のライブコマース事情について解説します

ユナイテッドアローズが始めた、自社EC内で生動画配信から商品購入までを完結するライブコマースとは

ライブ配信の閲覧から紹介商品の確認・購入までを「ユナイテッドアローズオンラインストア」で一気通貫で展開するライブコマースサービスとなる

TV通販最大手のショップチャンネルがECサイトにファッションコーディネートのパーソナライズドレコメンドを導入

米国Mad Street Den Inc.のAIソリューション「Vue.AI」を導入。ファッション特化型・AI（人工知能）技術・画像認識という3つの強みを持つソリューションで、AI解析によるスタイリング機能のほか、3Dモデル、リアルタイムパーソナライゼーションといった機能がある

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