132ページ目：業界動向 | Page 132 | ネットショップ担当者フォーラム

現在地

スマホネイティブの新行動「情報引き寄せ」って何？買い物にも影響しているらしい

スマホを活用して興味のある情報を集めやすくする「情報を引き寄せ」を約7割が実施している。

ストライプのEC子会社で全社員が終日リモート勤務を実施へ

ストライプインターナショナルの子会社で、子供服のファッションEC「smarby（スマービー）」運営しているスマービーは、総務省が主催する働き方改革の国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」に参加する

ホテル予約システムに不正アクセス、宿泊施設からカード情報など流出

ファストブッキングのサーバが不正アクセスを受け、国内宿泊施設の顧客の個人情報や暗号化されたクレジットカード情報などが流出した

高いファッションはECで買わない？ネット購入時の上限額1万円未満は7割強

ジーユーがECサイトや実店舗でのファッション購入に関するユーザー調査を実施した

ユニクロがネット通販でAI＋チャットボットの買い物サポート「UNIQLO IQ」を開始

会話形式で商品情報や着こなしの検索、店舗の在庫確認、オンラインストアでの購入などをサポートする

アマゾン、日本でもPBの販売を強化。アンファーとの共同企画製品を「プライムデー」に発売

消費財カテゴリーにおけるPB商品は60種類以上になるという

旧桃源郷（現Lifeit）をティーライフが買収。やっぱりEC業界はめまぐるしく変わる……

Lifeitは「楽天ショップ・オブ・ザ・イヤー」総合グランプリを獲得するなど、オークションビジネスで2000年代後半のEC業界をけん引したEC専業企業

「LOHACO」の売上は417億円、アスクルのBtoC事業のEC売上は507億円

「LOHACO」の売上高、マーケットプレイス経由の取扱高、チャームの売上高を合算したした流通額は514億円

ドンキが挑む「宅配ロッカー」「フリースペース」を使った新しい買い物体験とは？

フリースペースや宅配ロッカーの利用者の来店促進効果も見込んでいる

クックパッドが始めるネットスーパー事業のビジネスモデルは？

販売店が出店するプラットフォーム型のビジネスモデル。精肉店や鮮魚店など地域の店舗や、農家の食材を販売する

ライブコマースの認知率は10～20代で3割超え、「商品を買った」は認知者の14%

若い世代別ほど認知率は高く、10代は40.0%、20代は36.7%、30代は29.9%、40代は21.5%

ピーチ・ジョンのECアプリ、全面リニューアルした3つのポイント

「顧客感動（カスタマーデライト）」の実現をめざし、利便性やパーソナライズ機能などを強化した

朝日新聞デジタルが「Amazon Pay」を導入

朝日新聞社によると、新聞購読の申し込みにおいて「Amazon Pay」を導入するのは日本初。

アリババが始めたファッション＋AIの実店舗、最新テクノロジーを活用した3つの特徴

手に取った商品の関連情報をデジタルサイネージに表示したり、ECの購買データと連携してコーディネートを提案したりする。

アーバンリサーチが始めたLINE@でショッピング体験を実現する対話型コマースサービスとは？

LINEのトーク画面でチャットボットが対話形式で商品を提案し、ユーザーをECサイトに送客する

良品計画と中国直販EC1位「JD」のトップが会談、オンライン・オフラインの協業強化

良品計画はJD.comの大型セール「618セール」で好業績をあげた。

「2018年春に賃上げした」は8割、理由は「雇用中の従業員の引き留めのため」が過半

特に中小企業が人材流出を防ぐため賃上げを行っている。

イーベイが買収した「Qoo10」、商品カテゴリーに応じた販売手数料率に変更

9月以降は商品カテゴリーに応じて販売手数料6%～10%を一律で適用する

「ZOZO」がビジネススーツ参入、PB売上は200億円を計画（2019年3月期）

体型採寸スーツ「ZOZOSUIT（ゾゾスーツ）」で計測したデータを使い、顧客ごとにサイズをカスタマイズする

業界別接客テンプレートで運用できるWeb接客ツール「CODE Marketing Cloud」を7月中旬提供、エフ・コード

業界別テンプレートで接客表示のクリエイティブを簡単作成、Cookie＋外部データ連携のターゲティングに対応

Amazonの2018年プライムデーは7/16スタート［流通額1.9億ドル（推計）の2017年日本実績あり］

開催時間は2017年の30時間から2018年は36時間に延長、過去最大規模になる

オイシックスがIT人材の確保を強化、カラビナテクノロジー買収やダイアモンドヘッドと業務提携

ダイアモンドヘッドの子会社としてシステム開発事業を行なってきたカラビナテクノロジーを6月30日付で子会社化した

宅配便の再配達率は15%（4月度調査）、6か月前から0.5ポイント改善

再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%

フリマアプリ「ラクマ」の売上金、「楽天市場」や「楽天ペイ導入」店などで利用可能に

オンライン電子マネー「楽天キャッシュ」にチャージできる機能を通じ、「ラクマ」の売上金を楽天グループサイトで利用できるようにする

刑務所でECの職業訓練を実施へ。「Yahoo!ショッピング」に道の駅「おふく」を立ち上げ地域産品を販売

美祢市道の駅「おふく」のネットストアを「Yahoo!ショッピング」内で開設し、美祢市の産品などを販売する。

DVDなどのECサイトでカード情報が流出の可能性、刷新前のシステムに不正アクセス

2017年10月にサイトのリニューアルを実施、現在のECサイトは不正アクセスに対する脆弱（ぜいじゃく）性に問題はないとしている

「日本直販」の中高年客にリーチできるサンプリングサービス、トランスコスモスが提供

シニア層をターゲットとするメーカーや小売業、通販会社などからの受託をめざす

クラウドWMSのロジザードが東証マザーズに上場

調達資金はソフトウェア開発や採用、広告、海外市場調査などに充当する

1位はYahoo! JAPAN、2位は楽天市場、3位Amazon――ネットユーザー3万人が選んだブランド力の高いサイト

国内500種類のWebサイトを対象としたブランド力調査の結果を日経BPコンサルティングが公表

しまむらの「ZOZOTOWN」出店は「自社EC展開を見据えノウハウを学ぶ」ため

しまむらがネット通販のスタートで「ZOZOTOWN」に出店するのは、ECに関するノウハウを獲得することや、新たな顧客層の獲得が狙い

ヤプリがAIP公開で外部サービス連携を強化、自社EC・システム・ベンダーの連携を簡素化

「Yappli デベロッパーサイト」を開設し、「Yappli」と外部サービスの連携を強化する

LINE@の「1：1トーク」が新規・リピート顧客の増加に一定の効果

「1：1トーク」で既存顧客の継続率・リピート率の向上を実感していると答えた企業・店舗は35%。新規客が増えたと答えた企業・店舗は21%

セブン&アイがスマホ決済の新会社「セブン・ペイ」設立、グループ内決済でCRM戦略支える

グループ各社のアプリと連動した新たな決済サービスを2019年春をめどに開始する計画

拡大が見込まれるシニア消費をECで開拓、メーカーと小売りが合弁会社設立

幸和製作所はネクストは合弁会社を設立、新会社を通じて自社の介護用品をオンラインで販売する

【大阪府北部地震】EC企業の被害状況から見る教訓と課題

「楽天スーパーSALE期間中の休日明けで注文と問合せが殺到する中、電車通勤の受注系業務スタッフが出勤できず、対応が後手に回った」など、震災によるスタッフ不在が業務に影響した事業者が多かった

4年でEC売上20億円超の「cyma-サイマ-」、スポーツサイクルの商品を拡充

サイマは、ワイ・インターナショナルと提携することでスポーツサイクルのカテゴリーを強化する

メルカリの流通総額は直近12か月で3200億円、”レディース以外”を戦略的に強化

さらなる成長に向け、「mercari」は女性関連以外のカテゴリーの戦略的強化を掲げている

アパレルの自社ECと「ZOZOTOWN」の在庫連携を実現、クラウドECプラットフォーム「ebisumart」

在庫データを一元化し、ECに関連する業務をアラタナに委託することができる

LINEで365日24時間の顧客対応を実現――業務の1/3を自動化する取り組みとは？

LPガスの販売などを手がける北海道エア・ウォーターは、月間約2万5000件の問い合わせの内、3分の1を自動化できるとしている

「希望する決済方法がない」ECサイトで7割のユーザーは離脱

Paidyが実施したオンラインショッピングの決済に関する調査レポートで判明

JA全農がecbeing子会社に出資、農畜産物のECモール「JAタウン」の事業拡大へ

JA全農とecbeingが連携し「JAタウン」の事業拡大を図る

スマホで使うECサイトは「楽天市場」「Amazon」が5割以上で拮抗

オークション/フリマサービスでは、「Yahoo! オークション」が25%でもっとも高い

ナノ・ユニバースが受注生産型のファッションECを開始

シタテルが提供している生産一体型ECパッケージ「SPEC」を活用し、ナノ・ユニバースの公式オンラインストアに特設ページを開設

豪州向け越境EC、1000豪ドル以下で消費税（GST）10%徴収開始

1000豪ドル以下の物品販売に適用されている「低額輸入品関税免除制度」が7月1日に撤廃される

景表法違反で2229万円の課徴金、サプリメントのEC会社が違法表示。アフィリエイトサイトにも波及

根拠なく「飲むだけで痩せる」などと表示していたほか、不当な二重価格表示もあった

基礎化粧品のEC市場に本格参入する万田酵素、発酵技術を化粧品に応用

「Mforte」を通じて基礎化粧品のECに本格参入する

ヤマトが「クロネコメンバーズ」連携のID決済「クロネコペイ」を開始、導入方法は？

通販・EC事業者のECサイトにおいて「クロネコメンバーズ」の会員情報で決済ができるようになるID決済サービス「クロネコペイ」の提供を始める

アダストリアのファッションECサイト［.st］、24時間365日対応のチャットボット導入

コールセンター大手りらいあコミュニケーションズが開発した自動応対システムを採用した

経産省がAIスピーカーによるネット通販について見解を公表

消費者の言い間違えによる誤発注が発生した場合などを想定し、消費者保護に関する考え方を整理する

訪日観光きっかけの越境EC規模は約8000億円、半数以上を中国が占める

調査対象地域からの越境ECによる購入金額は1兆5500億円で、約5割は訪日観光がきっかけとなっている

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