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2か月半の自社EC停止…ユナイテッドアローズは「調査結果に基づき適切な処置を下す」「自社運営化とオムニチャネルサービスは必ずやり遂げる」

ユナイテッドアローズではECサイトを全面刷新するために自社ECの運営を9月12日に一時停止、10月中にリニューアルオープンするとしていた。だが、新システムでの運営スタートが難航し、長期にわたるサイトの運営停止を避けるため、従来システムへの切り戻しを決めた。11月27日の再開を予定しており、停止期間は約2か月半におよぶ

ベイクルーズがコンテンツ通じた接客体験を強化、店頭スタッフのコーデ投稿＆ブログを自社ECに集約

実店舗の販売員が投稿したコーディネート画像経由でECサイトの商品ページへ集客する

「ECモール店も『データドリブン』な運営が必要ですよね」――NintとNHN JAPANが提唱する競合に負けないサイト運営法

EC実施企業がデータドリブンなサイト運営を実現できるようになれば、勘や経験に頼らない、データに基づいた需要予測、仮説と検証、施策の実行が行えるようになると、Nint 取締役西尾宗哲氏、NHN JAPANパートナー事業部事業部長齋藤直氏は言う

AI＋電力データの活用で不在配送問題を解消へ。佐川急便や東大大学院らが共同研究開発

佐川急便、日本データサイエンス研究所（JDSC）、東京大学大学院越塚登研究室・田中謙司研究室の3者は、「AIと電力データを用いた不在配送問題の解消」に関して、3者共同研究開発することで合意

楽天の「Rakuten EXPRESS」配送エリアが北海道にも拡大、人口カバー率は36.5%に

北海道で「Rakuten EXPRESS」を手掛けるのは初めて。配送エリアは13都府県、人口カバー率は約36.5%に拡大した。

ニューバランスの「EC」「オムニチャネル」「DtoC」戦略とは？成長の秘訣を責任者と専門家が解説【11/12開催】

講演テーマは、「『DTCで進化するニューバランス』～DTCという枠組みで急成長を続けるNBの秘密をOmni Channel Consultant　逸見氏が深く掘り下げる。～」

買えるAbemaTV社とInstagramフォロワー10万人超のインフルエンサーがアパレルブランドを共同開発

インフルエンサーと3ミニッツが共同開発したアパレルブランドを「AbemaTV」で販売。製造は住友商事グループの繊維専門商社スミテックス・インターナショナルが請け負う

集英社がEC・実店舗・メディアを融合したショップを11/1開業の「渋谷スクランブルスクエア」にオープン

LEEやMarisol、éclatといった雑誌に掲載した商品や、ECサイトの商品を店頭で販売。店内のデジタルサイネージで編集コンテンツやコーディネート情報などを発信する

ヨドバシカメラが子会社「石井スポーツ」のECサイトを「ヨドバシ・ドット・コム」に統合

ECサイト「ヨドバシ・ドット・コム」内に、子会社の石井スポーツが運営するECサイト「石井スポーツストア」をオープンした。これまでのECサイト「石井スポーツ WEBSHOP」から移転してのオープンとなる

セブン&アイのEC売上は11％減の503億円［2019年中間期］

EC売上高の算出方法が現在の形式に変わった2016年9月以降、中間期決算におけるEC売上高の減収は初めて

ユナイテッドアローズのECサイト11月27日めどに再開、停止期間は2か月半に

ユナイテッドアローズは2019年秋に、自社ECサイトの開発と運営体制を自社主導に切り替える方針を掲げていた。これまでECシステムの開発や運営を委託していたのはファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZO子会社のアラタナ。ECサイト運営の一時停止措置は、自社主導に切り替えるため

化粧品通販JIMOSのECサイトでカード情報10万件が流出した可能性、セキュリティコードも

運営するECサイト（マキアレイベル・Coyori・代謝生活CLUB）、過去に運営していたECサイト（酒蔵.com）において、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明。運営するECサイトが、第三者からの不正アクセスによって一部の脆弱（ぜいじゃく）性を突かれたことが原因

天皇陛下「即位の礼」で日本郵便が東京エリア中心に荷物の配送に「1日程度の遅れが生じる見込み」

10月22日に行われる「即位礼正殿の儀」の影響で、皇居周辺や首都高速道路を中心に、長時間かつ広範囲に交通規制が実施されるため、日本郵便は10月16日、10月22日から23日までの期間を中心に、東京を中心とするエリアでの差し出し、配送する郵便物・ゆうパックなどの配達に1日程度の遅れが生じることが見込まれると発表した

店舗閉鎖を進めるオンワードのECは好調で2019年度通期は37%増の350億円見込む

業績悪化を受けて国内外の不採算店舗を閉鎖する一方、成長分野であるECやD2C事業に注力し、2021年2月期にEC売上高500億円をめざす

佐川急便、10/12の関東エリアなどで集荷・配達の業務を中止と発表

10月11日午前9時発表時点の集荷・配達業務の中止エリアは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県、愛知県、三重県

ニューバランスがECサイトにビジュアルAIレコメンデーションツールを導入

導入したのは「デクワス.VISION」で、ユーザーが閲覧している商品画像を人工知能（AI）が分析し、イメージが近い商品を表示するレコメンドシステム。行動履歴によるレコメンドではなく、ユーザーが今探している商品に近しいアイテムを探し出して提案することで、多くの商品の中から欲しい商品へたどり着きやすく、ショッピングをより楽しく、効率的にするという

台風19号の接近でヤマト運輸がお知らせ「荷物のお届けに遅れが生じる可能性」

ヤマト運輸は10月8日、一部の地域で荷物のお届けに遅れが生じる可能性があると公表

オムニチャネル対応などの次世代決済プラットフォーム「stera」とは。GMO-PGや三井住友カードらが開発

キャッシュレス決済の過程で事業者が必要とする機能を幅広く提供。リアル店舗とECの決済データの連携も実現する

ニトリがECアプリに画像検索導入でO2O強化へ、中間期売上は20%増の225億円

ページ表示速度の向上などに取り組んでいるほか、今秋にはECアプリに画像検索機能を導入する

スーツのAOKIがECサイトを刷新、ECと実店舗の連動でオムニチャネル化を推進

10月7日から、ECと実店舗を連動し、買い物しやすい環境を整備する。AOKI全店で、実物を見てから購入できる「取り置き予約サービス」を始める

アダストリアがオムニチャネルサービスの導入を2020年以降へ延期。中間期のEC事業は売上202億円で16%増

今年8月に自社EC「.st（ドットエスティ）」のシステム障害が発生したことが影響。ECで購入した商品の店舗受取、WEB上での試着予約、ECで購入した商品の店舗での返品などを予定していた

エイチームの自転車EC「サイマ」事業が再成長に向けて取り組む改善策とは

売上高の再拡大と、2022年7月期の黒字化に向け、在庫の適正化やオペレーションの効率化を進めている。2021年度以降はシステム投資やサプライチェーンの改善にも取り組む計画

カタログ通販のベルーナ、通販ブランド「BELLUNA」初の路面店＆複合型店舗

ベルーナは店舗事業を強化している。アパレル店舗事業は19年3月期に黒字化し、売上高は59億3000万円、営業利益は1億4000万円を計上している

楽天の配送サービス「Rakuten EXPRESS」が九州に参入、人口カバー率は約29.5％に

「Rakuten EXPRESS」の配送エリアが福岡県内の一部地域に拡大。対象地域は11都府県、人口カバー率は約29.5%となった。

H&MのECサイトがLINEショッピングに参加

H&Mのオンラインショッピングはこれまで、公式サイトに限定して展開していた。LINEショッピングへの参加で、顧客接点を増やす

クックパッドマートが市場や農産物直売所などと連携で共同集荷サービス

共同集荷を行うことで、従来は集荷が難しかった取扱品目数の少ない小規模な販売者や生産者も「クックパッドマート」に出店しやすくした

アマゾンがコンビニや駅などで商品を受け取れる「Amazon Hub」を日本に導入

セルフサービスの宅配ロッカー「Amazon Hub ロッカー」と、店舗スタッフの受け渡しによる「Amazon Hub カウンター」を導入した

Amazonが「置き配」の標準配送方法をめざす実証実験を実施へ

岐阜県多治見市において10月から11月、Amazonで購入された商品の届け先が多治見市内の住所となる顧客に対し、在宅・不在を問わず指定の場所に商品を届ける

通販・ECの梱包を意識している消費者は49.1%、「素敵なデザイン」の場合はリピートしたいに約25%

アースダンボールが実施した調査によると、「通販に使用されている梱包を意識したことがあるか」の問いに回答者の49.1%が「はい」と回答した

ホビーECの駿河屋が出店型のマーケットプレイスを開設へ

ホビー商材を扱う全国の実店舗などの出店を見込む。出店者の代金回収を代行するほか、エンドユーザーからの問い合わせへの対応もサポートする。

ヤマト運輸が消費増税で運賃・料金を改定、「キャッシュレス決済運賃」の新設と「デジタル割」割引額拡大など

キャッシュレス決済の料金を現金決済よりも安くするほか、スマホ決済を対象とした「デジタル割」の割引額を拡大することで、キャッシュレス決済を推進する。

ECサイトへの不正アクセスで相次ぐカード情報の漏えい

通販大手のJIMOSや美容健康商品を販売しているドリーム、耐熱ガラス製品の製造販売を手がけるHARIO、蕎麦屋チェーンの小嶋屋総本店が、不正アクセスによって顧客情報が漏えいしたと公表。

アイリスオーヤマがインバウンド＆ECの需要増を見込み大阪にアンテナショップ

中国・韓国・米国・ヨーロッパなどで展開するネット通販事業が好調に推移しているというアイリスオーヤマは、大阪市内に訪日外国人旅行客をターゲットとした「アイリスプラザアンテナショップ」をオープン

レジ決済なしのリアル店舗をNTTデータがオープン、小売企業に仕組みを提供

店頭でレジを使わずに買い物ができるシステムを小売業界向けに提供。実証実験を経て、2022年度までに1000店舗への導入をめざす

「空飛ぶトラック」の実現へ――ヤマトHDが無人輸送機の試験飛行に成功

ベルが開発した自立運行型ポッド輸送機「ATP70」と、ヤマトホールディングスが開発した荷物空輸ポッドユニット「PUPA」による電動垂直離着陸機（eVTOL）システムの実験を行っ

Amazonが2回目の期間限定バー「Amazon Bar ～Tasting Fest～」を9月に実施

2017年に続いて2回目となる今回は、来場予約をオンラインで受け付け、8月26日から9月6日21時まで、「Amazon Bar」特設ページで事前予約を行う

不在率約1.7%「LOHACO」の1時間指定配送「Happy On Time」が大阪府でエリア拡大

独自の配送サービス「Happy On Time」の対象地域は、これまでの都内20区と大阪市内の16区に加え、大阪府豊中市と吹田市へ拡大した。

Googleアナリティクス活用でECサイトの売上UPノウハウなどを学ぶ計5回の連続講座［9月スタート］

GoogleAnalyticsを活用した分析から計画立案、アクションプランの実行までを学ぶ全5回の連続講座「ネットショップ道場 for futureshop」

化粧品通販JIMOSのECサイトに不正アクセス、顧客情報の一部が流出した可能性

運営するECサイト（マキアレイベル、Coyori、代謝生活CLUB）が不正アクセスを受け、顧客情報の一部が流出した可能性あると発表した

H&Mは消費税10%の引上げ後も値上げせず、増税分は自社で吸収

10月1日に予定されている消費税10％への引き上げ後も値上げをしないことを発表。従来の税込みによる価格帯は変更せず、増税分は自社で吸収する

DoCLASSEがECサイト限定商品の店舗取り寄せを神戸三宮センター街店でスタート

Web限定商品の店舗への取り寄せは「神戸三宮センター街店」限定のサービス

アスクルが「衛生・介護用品定期配送サービス」を開始

大人用おむつをはじめとする介護施設で必要不可欠な5品目を、顧客が設定した数量・サイクルで自動配送する「衛生・介護用品定期配送サービス」を開始

サポート力の高い優良サイトの1位は「オルビス」。ファッションEC分野では「ユニクロ」がトップ

トライベック・ブランド戦略研究所が発表した企業のサポートを評価する「顧客サポート調査2019」によると、トップは化粧品通販のオルビス。2位が任天堂、3位はアフラック生命となった。EC関連ではファンケルオンラインが7位にランクインした

ヤマトHDが自動搬送ロボットを活用した物流サービスを中国に導入

中国では一時的な人員では一定の作業品質が維持できないなど、新たな課題も発生。さらに、人件費の高騰や作業員不足の課題は日本と同様で、この課題に対する中長期的な対応が物流事業者に求められている

「空飛ぶクルマ」試作機が浮上実験に成功、NECが管理基盤構築を本格化

NECは空飛ぶクルマの実用化を目指す官民共同プロジェクト「空の移動革命に向けた官民協議会」に参加。また、空飛ぶクルマの開発活動団体とスポンサー契約を締結し、空飛ぶクルマの機体開発の支援も進めている

ふくおかフィナンシャルグループが地域密着のECモールを立ち上げへ

子会社を通じて、地域資源（モノ・コト・スポットなど）にフォーカスして、商品開発やブランディングのサポートからオンライン上での販売（地域版ECモール）、プロモーション活動までワンストップで提供する「地域版トータルマーケティグプラットフォーム」を構築・運用する

佐川急便とセイノーが業務連携で基本合意、共同配送などで

SGホールディングスとセイノーホールディングスは8月2日、持続的かつ利便性の高い物流サービスを提供していくことを目的に、業務連携に向けた検討を進めることについて基本合意したと発表

ワコールが下着ブランドの米国DNVB企業を買収

「LIVELY（ライブリー）」のブランド名で女性用インナーウエアなどの商品企画と小売りを行っている米国のDNVB（デジタル・ネイティブ・ヴァーティカル・ブランド）企業、Intimates Online,Inc.（io社）の発行済み株式のすべてを、米国の連結子会社Wacoal International Corpを通じて取得すると発表した。