123ページ目：イベントレポート | ネットショップ担当者フォーラム

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プライマリータブ

【国内消費】「小売総合」「サービス総合」は足踏み、「百貨店」「アパレル」の外出型消費落ち込む、「EC」は好調

「小売総合」「サービス総合」ともに7月後半より低調となり、「全総合」の回復基調は足踏みが続いている。、「EC」や「コンテンツ配信」といったデジタル消費が好調に推移した

週間人気記事ランキング

「雇用調整助成金」など12月末まで期限を延長／「楽天オンラインEXPO」講演レポート【ネッ担アクセスランキング】

2020年8月28日～9月3日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

【台風10号】佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の配送対応に関する情報まとめ

週末にかけて台風10号が接近する九州などの地域へ配送する荷物は、指定された配送日時から遅延する可能性が大きい

OMOでリアルとネットを融合するコメ兵グループのデジタル戦略とは

コメ兵がオンライン・オフラインをシームレスにする最適なサービスの提供に向け、OMO（Online Merges with Offline）でリアルとデジタルを融合する取り組みを加速している

楽天が自動車関連サービス「楽天Car」でプラットフォーム事業、「グーネットモール」が出店

プラットフォームには、楽天グループの楽天カーが運営する「楽天Car直販店」、プロトコーポレーションが運営する「グーネットモール」が出店。10万台以上の中古車を掲載している

Digital Shift Timesダイジェスト

Withコロナ、Afterコロナで小売業はどんな変化を遂げる？中国事例に見る「ライブコマース」の大きな可能性

Withコロナ・Afterコロナ時代、小売企業はどのような変化を遂げていくのか。中国小売企業の事例を参考に、小売業の未来を見ていく。

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

食料品のネット通販が加速した2020年。新型コロナウイルス終息後も消費者のEC利用は続く？

2020年、消費者と食品小売事業者の関係が劇的に変化し、オンラインでの注文が急増しました。ウイルスの危機が去った後も、引き続き多くの世帯がEコマースを利用するでしょう。

シェア買いアプリ「カウシェ」開始。友人・家族と共同購入で最大55%オフ

X Asiaは中国の「拼多多（Pinduoduo）」に着想を得たシェア買いアプリ「カウシェ」の提供を開始した。友人や家族と共同購入することで商品を安く入手できる

「実店舗でも安心して買い物を」――店舗の混雑状況を公式アプリで事前提供するナノ・ユニバースの取り組みとは

ナノ・ユニバースは曜日・時間帯などで店内の混雑状況を、公式アプリを通じて事前確認できるようにした

物流女子の旅

「赤字になる」「役員全員が反対」――宅急便を生んだイノベーションなどが学べる「クロネコヤマトミュージアム」探訪記

ヤマトグループ100年の歴史が学べる「ヤマトグループ歴史館クロネコヤマトミュージアム」が東京港区にオープン。パネル展示だけでなくミニシアターや体験コーナーがあり、家族で楽しみながらヤマトグループの歴史を無料で学べます【物流女子の旅④】

「良いお買い物体験」につながる決済手段とは？ SHOPLIST、サイクルスポット、ビタブリッドジャパンの鼎談【後編】

「良い買い物体験」につながる決済手段とは？「SHOPLIST.com by CROOZ」のCROOZ SHOPLIST、自転車販売大手のサイクルスポット、スキンケア製品「ビタブリッドC」のビタブリッドジャパンの3社の責任者による鼎談【後編】

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天が2020年下期に取り組むこと――「送料無料ライン」「RMS新機能」「流通状況」【戦略まとめ】

店舗支援のための特集ページや企画、店舗向け相談窓口の設置、オンライン講座の実施、RMSへの新機能追加、「送料無料ライン」施策や「違反点数制度」導入の成果など、コロナ禍における「楽天市場」の取り組みをまとめました

食品通販・EC市場は2020年度に4兆円突破の予測、2019年度は3.8兆円

矢野経済研究所が実施した国内食品通販市場調査によると、2019年度の国内食品通販市場規模は、小売金額ベースで前年度比3.2%増の3兆8086億円と見込んだ

「置き配」の普及はECサイトの顧客単価や購入単価の向上につながる？「OKIPPA」が「置き配」浸透に注力する理由

簡易宅配ボックス「OKIPPA」を提供するYperは、EC事業者と共同で、「OKIPPA」の利用による消費者行動変化の検証を続けている。OKIPPAを通じて「置き配」が普及することで、これまでECニーズの低かった日用品などの販売需要を喚起できるか、またEC未経験の新規顧客層を開拓できるかなどを調査している

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

今年になって急成長！月商600万円の個人も登場した「MOSH」は既存の仕組みと何が違う？【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月24日〜30日のニュース

｢雇用調整助成金｣の対象期限、12月末まで延長新型ウイルス休業支援金の給付関連も

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」「雇用調整助成金（特例措置）」「緊急雇用安定助成金」の対象期限を12月末までに延長すると厚生労働省が発表した。「雇用調整助成金」（特例措置）は、新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少した事業者が休業手当を使用して従業員を休ませた場合、その費用の一部を政府が助成する制度

eBayグループのECモール「Qoo10」の会員数が1600万人突破など最新情報まとめ【2020年7月時点】

「Qoo10（キューテン）」の会員数は2020年7月に1600万人を突破。2010年のサイトオープン以降、順調に会員数を伸ばし、女性が75％、20～40代が7割以上という構成比に

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

楽天・三木谷社長が語った「モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「物流への投資」【2020年夏の講演要旨】

楽天の三木谷浩史会長兼社長が語った「楽天モバイルとのシナジー」「コロナ禍の楽天市場」「物流への投資」「サステナブル消費への対応」など、8月27日のオンラインカンファレンス「楽天オンラインEXPO」講演要旨

鶏内智子

鶏内智子（Tomoko Kaichi)

フリーランスライター。エレクトロニクス業界専門紙記者、IT系企業企画・調査部勤務を経て2001年に独立。ニューヨークを拠点に、IT、ヘルスケア、メディア業界を中心に取材・執筆活動を行う。2020年2月から日本に一時帰国中。

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イケアが原宿店専用アプリ、AR（拡張現実）で商品チェック→ECサイトで購入

IKEA原宿専用のアプリ「IKEA原宿アプリ」では、商品情報内にあるブルーのAR（拡張現実）アイコンをタップし、何もない平坦な場所にiPhoneを向けると、家具を配置したときのシミュレーションが可能。表示した商品を、そのままECサイトで購入することもできる

週間人気記事ランキング

アマゾンが物流拠点を4か所新設／マイナポイントに関する意識調査【ネッ担アクセスランキング】

2020年8月21日～27日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

新型コロナでECビジネスを始める企業が急増。「楽天市場」は出店者数が5万店を突破

「楽天市場」の出店者数は2020年6月末までに初めて5万店を突破し、5万1153店に。「カラーミーショップ」は6月、前年同月比75.9%増で新規契約が急増。「BASE」も新規開設数が急激に増えている

オルビスが通販・EC出荷で物流ロボット導入。出荷能力は1.3倍、27%減の省人化、コストは18%減を実現

オルビスは、通販・EC向け出荷作業の主要拠点「オルビス東日本流通センター」の通販用出荷ラインに自動搬送ロボットなどを導入。出荷能力は従来比1.3倍の2400件に、人員は89人から65人と27%削減、コストは18%削減（1件当たり出荷作業費）できるという

通販新聞ダイジェスト

ジャパネットたかたやランクアップのリモートワーク事例。成功のカギは「コミュニケーション」と「やる気喚起」

リモートワークは、社員同士の信頼関係の構築やモチベーションの維持など課題も多い。「YouTube」を使った朝礼や料理教室、テーマ毎のオンライン飲み会、社員の「インスタグラマー」化など、ジャパネットやランクアップの取り組みを紹介

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

スターバックス、ZARAのデジタル戦略などに学ぶWithコロナ時代を勝ち抜くための実店舗＆モバイル戦略

モバイル活用、優れた店舗戦略を組み合わせれば、小売事業者は競争激しい市場で成功し続けることができます。スターバックス、ZARAのモバイル戦略を踏まえ、実店舗が成功するモバイル活用法を解説します

メルカリの国内流通総額は27%増の6259億円。新型コロナで「エンタメ・ホビー」の需要が増加【2020年6月期】

メルカリの2020年6月期連結業績における国内流通総額は前期比27.7％増の6259億円。米国事業の流通総額は736億円（期中平均為替レート1ドル=108.16円で換算）で、合算すると6995億円

リアル店ならではのサービスを――アダストリアが店舗で全ブランドを試着予約できる新サービス「.st CONCEPT」開始

「.st CONCEPT」は、約20ブランドの商品をアプリ上で試着予約し、予約した対象店舗で試着や相談ができるフィッティングサービス。ブランドの垣根を越え、予約対象店舗でさまざまなブランドのアイテム試着などをできるようにするのが特長

物流女子の旅

物流ロボットが働く次世代物流センターの中はどんな様子？省人化や生産性向上を実現する「Xフロンティア」【現場レポート】

SGHDの次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」では、自動棚搬送ロボット「EVE」や無人搬送ロボット「OTTO」、自動梱包機など最新技術が稼働。一般的に必要とされる人員の半分で物流業務を行っています【物流女子の旅：連載3回目】

リピート客やファンを生む「良いお買い物体験」とは？ SHOPLIST、ビタブリッド、サイクルスポットの責任者が鼎談【前編】

「良いお買い物体験」とは？「SHOPLIST.com by CROOZ」のCROOZ SHOPLIST、自転車販売大手のサイクルスポット、スキンケア製品「ビタブリッドC」のビタブリッドジャパンの3社の責任者による鼎談【前編】

大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

三木谷浩史社長らが戦略を共有する「楽天オンラインEXPO 2020」は8/27開催

ゲスト講演として、メディアアーティストの落合陽一氏、社会学者の古市憲寿氏の講演も用意している

アマゾン、メルカリ、ヤフー、楽天が立ち上げた「オンラインマーケットプレイス協議会」とは

消費者に安心・安全な取引環境の構築に貢献し、オンラインマーケットプレイスの健全な発展を促すことを活動の目的としている

Amazonが物流倉庫を新設 2020年下半期に日本国内4センター

Amazonが物流倉庫を拡充し、2020年下半期に4つのセンターを新設する。新設する物流センターは「アマゾン久喜FC」「アマゾン府中FC」「アマゾン坂戸FC」「アマゾン上尾FC」で、国内FCは計21拠点になる

通販新聞ダイジェスト

アパレル通販の知見＆ノウハウを物産品ECに活用――兵庫県の公式サイト運営を通じ地域活性化を実現する「ズーティー」の取り組み

レディースアパレルの販売を行うズーティーが兵庫県の物産品ECサイト「ひょうごマニア」を運営。地元・兵庫県の魅力ある逸品を産地直送で届ける。品ぞろえを強化するとともに、認知向上策に着手する

ネットショップ担当者が知っておくべきニュースのまとめ

ヤマト運輸が「荷物受け取り店」を募集中！荷物を渡すだけで手数料収入。初期費用0円でクーポン配布も可能【ネッ担まとめ】

ネットショップ担当者が読んでおくべき2020年8月17日〜23日のニュース

ギグワーカー＋置き配の新しい配送サービス、フェリシモとセイノーHDがスタート

フェリシモとセイノーホールディングス（セイノーHD）は8月19日、単発で短期の仕事に従事するギグワーカーを通じて通販・ECの荷物を置き配形式で配送する取り組みを始めた

マイナポイント「楽天カード」「PayPay」が人気上位。利用意向は3割

「マイナンバーカードとマイナポイントに関する調査」によると、「マイナポイントの内容を把握している」と回答した割合は35.5%だった。マイナンバーカードの所有率は27.7%で利用意向は約30%。設定したいキャッシュレスは「楽天カード」「PayPay」「au PAY」が上位。【MMD研究所がスマートフォンを所有する18歳～69歳の男女5,353人を対象に調査】

スマホEC時代の新しいカゴ落ち対策。入力スピードや離脱軽減に役立つフォームの「1画面1質問」形式、知ってますか？

フォームの入力支援だけでは不十分！？多くのEC事業者が頭を悩ませる「カゴ落ち（カート離脱）」問題に新提案。

200万円以下の無人店舗が登場！最新テクノロジーで「店舗KPI」を見える化する「AI STORE LAB」探訪記

企業向けのセキュリティソリューション「SECURE」を提供するセキュアは、アイスタイルグループとのコラボにより、次世代型無人店舗「AI STORE LAB」の実証実験を開始している。顔認証による入店、AIカメラによる来店客のデータ取得など、最新テクノロジーを活用しながらも、驚きの低価格を実現。その全容は？

イオンが倉庫型でネットスーパーを本格稼働へ、新会社「イオンネクスト」を設立

イオンは英国のネットスーパー企業OcadoSolutionsと日本国内における独占パートナーシップ契約を2019年11月に締結し、同12月にイオンネクストを設立した

通販・EC市場は8.8兆円で8.2%増（JADMA調査）【2019年度】

マイナス成長を記録した1998年度以降、21年連続で増加傾向が続く。直近10年の平均成長率は7.5%。市場規模は10年で約2倍に拡大した

週間人気記事ランキング

「東京都家賃等支援給付金」受付開始／百貨店がECに注力できない理由【ネッ担アクセスランキング】

2020年8月14日～20日にアクセス数の多かった記事のランキングを発表！見逃している人気記事はありませんか？

同じ価格なら「ECモールで買う」は76%、モール利用の場合「売主を意識する」は63%

自社ECサイトと買い物系プラットフォーム上のECモールにおいて同じ売主が同じ価格で販売している場合、ユーザーの76.6%は「ECモールで買い物をする」と回答した

上新電機が物流業務を大型倉庫へ移転する理由――ECの業務処理能力アップ＆OtoOビジネスを推進

上新電機は、三井倉庫ロジスティクスと共同で「物流センター開設プロジェクト」を設置し、物流網の再構築に着手。リアル店舗とEC販売の相乗効果で、顧客により魅力ある買い物の機会の提供と商品の安定供給をめざすための取り組み

海外のEC事情・戦略・マーケティング情報ウォッチ

デジタル広告の状況から見えるコロナ禍のデジタルマーケティングの変化とは？クリック数は過去最高もCPCは最安値を更新

マーケティング会社Merkleが発表した最新の「デジタルマーケティングレポート」によると、有料検索広告のクリック数とインプレッション数が増加した一方、クリックあたりのコストは大幅に減少しています

ECにInstagramマーケを採用する企業が増加――ニューバランスジャパン、SHIPS、ABCマート、ライトオン、コーセー、吉野家など

デジタル施策におけるビジュアル活用支援を手がけるvisumoによると、Instagramの写真や動画をECサイトで活用し商品訴求力を高めるビジュアルマーケティングツール「visumo social curator（ビジュモソーシャルキュレーター）」を導入した企業が200社を突破した

ジーユーがコスメのネット通販、コスメブランド「#4me by GU」をECサイトや大型店などで展開

新たに立ち上げるコスメブランドは「#4me by GU（フォーミーバイジーユー）」。「YOUR FREEDOM 自分を新しくする自由を。」をブランドメッセージに、「ファッションに合う」という要素を取り入れたコスメブランドとして展開する

通販新聞ダイジェスト

定期購入の規制を消費者庁が強化　特商法改正で誤認表示厳罰化も影響は限定的？

消費者庁は「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とするいわゆる「定期縛り」を規制するため、定期購入の解約などに関する新ルールを設ける。インターネット通販も含む定期購入について「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」で骨子案が公開され、消費者の誤認を招く表示や解約を妨げる行為を厳罰化する。